小樽市総合戦略と小樽市総合計画基本計画について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま小樽市総合戦略と小樽市総合計画基本計画について御質問がありました。初めに、第２期小樽市総合戦略の策定スケジュールと作業内容につきましては、総合戦略は人口対策庁内検討会議と官民からなる小樽市人口対策会議において協議・検討の上、策定するものであります。それぞれの会議を７月から 11 月にかけて数回開き、12 月をめどに市としての原案をまとめ、パブリッ㸫59－クコメントを経て、来年３月に第２期総合戦略を決定したいと考えております。総合戦略の取りまとめに当たっては、今までの検証と人口推移、近日中に閣議決定される見込みのまち・ひと・しごと創生基本方針をもとに、市長公約や本市の第７次総合計画、小樽商科大学との共同研究の結果、さらには議会議論などを考慮しながら、地方創生、人口対策に効果的と考えられる施策や事業を検討したいと考えております。また、最も重要視するものにつきましては、これからの会議の御意見を伺いながら決めることになりますが、本市の人口減少が続いているのは、二十歳前後の転出超過と低い出生率が大きな要因ですので、雇用や子育て環境の整備など、若者・子育て世代をターゲットとした取り組みが大きなテーマになるものと考えております。次に、現行の総合戦略の点検・評価方法と効果検証の体制、結果の公表につきましては、毎年度、四つの施策パッケージに含まれる各事業について、基準値と最終年度の目標値から設定される各年度の目標値への達成度をマイナス 100 からプラス 100 までのスコアとして評価しており、現状分析や今後の展開を含め、人口対策庁内検討会議と小樽市人口対策会議に報告し検証を行っております。また、公表につきましては、小樽市人口対策会議の終了後、会議資料として本市のホームページに掲載しております。次に、各施策パッケージの各年度の達成状況などにつきましては、平成 30 年度の実績は集計中のため、29 年度までの達成状況のスコアを 27 年度から順にお答えをいたしますが、あずましい暮らしプロジェクトは 43.83、43.04、16.13。樽っ子プライド育成プロジェクトは 73.46、49.96、39.54。にぎわい再生プロジェクトは 65.17、75.73、69.84。あんしん絆再生プロジェクトは 20.96、23.70、4.11 となっております。29 年度においては、全体として順調とは言えないものの７割を超える事業で進捗が見られ、そのうち３割の事業でその年度の目標を達成しておりますので、一定程度は地方創生に向けた取り組みが前進しているものと認識しております。また、年度ごとの市民幸福度の点数につきましては、幸福度ＫＰＩの中には５年ごとの調査で測定するものがあり、現時点で実測値を集計できていないＫＰＩがあるため、実績値が把握でき次第、算定したいと考えております。次に、目標値を達成できた事業数などにつきましては、平成 29 年度では全 62 事業のうち、観光を軸とした地場産業の振興により、にぎわいを取り戻し、雇用創出を実現することを目的とした、にぎわい再生プロジェクトを中心に 11 事業で最終目標値を達成しておりますが、直接的な成果を確認することは難しいものの、小樽経済にある程度の貢献をしているものと認識しております。また、これまでに目標値を上方修正したものは 12 事業となっております。事業の変更などにつきましては、街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業についてＬＥＤ化の対象を拡充して継続したほか、地方創生関連交付金を活用した２事業などを追加してきたところであります。次に、総合戦略の改訂による成果につきましては、重点戦略１の「育て上げるチカラの強化」において、地域周産期母子医療センターの分娩取り扱い再開に向けた支援を追加し、平成 30 年７月に分娩取り扱いが再開されたことが挙げられます。次に、目的に対して間接的な効果を与えるものの評価方法につきましては、基本目標Ⅲは、札幌圏や後志地域における広域的な連携の推進を目的としているため、本市における影響度合いを直接的に評価することは難しいものと考えますが、事業量ではなく成果で評価することは大事な観点ですので、次期総合戦略においては、評価の方法自体を見直していきたいと考えております。次に、第７次小樽市総合計画基本計画（原案）策定までの市民の意向・意見の集約方法とかかわった㸫60－人数につきましては、これまでに行った手法別に、団体や市外在住者も含めて申し上げますと、まちづくりに関する意識や市政に対する評価などを把握するために行ったアンケート調査の回答者数は、18 歳以上の市民が 1,172 人、町会・自治会が 117 団体、経済、福祉などの団体が 122 団体、東京小樽会会員及び関西小樽会会員が 219 人、観光客が 154 人であります。また、市民がまちづくりについて意見交換を行った会議の参加者として、高校生以上を対象とした「小樽市民会議 100」が 90 人、中学生を対象とした「おたる子ども会議」が 24 人であります。このほか、総合計画審議会委員が交代した方を含めて 40 人、基本構想に対するパブリックコメントが３人であり、これらを合わせて 1,702 人 239 団体がこれまでの策定にかかわっております。次に、第６次総合計画の評価と第７次総合計画への反映につきましては、第６次総合計画の評価を市民の市政に対する満足度から申し上げますと、平成 19 年度と 28 年度の市民アンケート結果を比べると項目が異なるため単純比較はできないものの、わずかながら上昇傾向にあることから、厳しい財政状況の中で一定程度の成果を上げたものと認識しておりますが、全施策の平均満足度は「ふつう」を下回っていたことから、満足度向上を意識した事業展開を図る必要があると考えております。また、テーマごとでは詳細な分析は行っておりませんが、子ども・子育て、福祉・医療、産業振興の分野の政策において「満足度が低く、重要度が高い」傾向が見られます。このほか、市民満足度とあわせて評価の材料となる成果指標について、その設定数や内容等が全般的に不足または改善を要するという課題が見出されたところであります。これらを踏まえて、第７次総合計画では、新たに「子ども・子育て」をテーマとして加え、「満足度が低く、重要度が高い」領域に分類された施策などを重点施策と位置づけたほか、成果を重視した市政運営を推進するため、施策の進捗をより適切にはかることができるよう指標の充実に努めたところであります。次に、市民アンケート結果で重要度が高い施策の満足度が低い傾向にある理由につきましては、この傾向が強い施策は、雇用、経済、除排雪、子供関連、教育、福祉、医療という市民生活と密接にかかわる分野であることから、市民の関心が高く期待も大きい分、評価が厳しくなるためではないかと考えております。次に、子育て支援に係る施策の評価などにつきましては、成果指標の達成状況は、施策の中の限られた取り組みに係る指標に基づき、ほぼ達成しているという評価結果になったものであります。一方、市民の満足度が低いことについては、アンケートでは具体的な要因を把握できませんが、市政における今後の重要度が高かったことから推測いたしますと、本市の子育て支援に対する市民の期待に応えるだけの施策が十分にできていなかったものと考えております。また、休日保育事業の各地域におけるニーズについては、第２期小樽市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするために、昨年 11 月に行ったニーズ調査の結果から、地域によるニーズの差はほぼないものと把握しております。次に、事業の目標値と市民満足度の関係につきましては、議員御指摘のように、事業の目標と市民満足度は連動することが望ましいものですが、先ほど申し上げたとおり、市民の満足度はその施策への関心や期待の高さによっても変わると考えられることや、第６次総合計画では限定的な指標設定であったことのほか、市の取り組み以外の要因の影響も受けると考えられることから、事業の目標値とは連動しない場合もあるものと捉えております。しかしながら、総合計画の推進に当たっては、市民満足度の向上が大きな目的の一つであることから、第７次総合計画において充実させる各種の指標を分析・評価した上で、適宜、事業を見直し、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。－61－次に、第７次総合計画基本計画における重点施策の予算確保の考え方につきましては、基本的には中長期的な収支を見据えた財政健全化を進めながら、収支改善プランにおける各項目の取り組みを着実に推進し、必要な財源を確保した上で、選択と集中の観点で相対的に予算を厚く配分すべきであると考えております。