小樽市の財政について

質問　17番 佐々木秩

立憲・市民連合を代表して質問をいたします。最初に、小樽市の財政について伺います。まず、予算編成についてです。小樽市では、財源不足が今後も長く続く見通しなど、財政が最大の課題と言っても過言ではない状況になっています。この課題に対しては、市役所が一丸となり取り組む必要があると思いますが、残念ながら小樽市の決意、市長の決意はいま一つ伝わってきておりません。危機感が市役所の現場で共有されていない中で、従前からの手法が市長と現場の乖離を生んでいるのではないでしょうか。そこでまず、予算の作成方法や意思決定方法について質問をしたいと思います。平成 31 年度予算要求に当たっては、財政部として全庁的に５％カットを要求しました。原部が個別の予算案を作成し、財政部が予算を査定するに当たり、財政部として５％カットの要求以外の指示を行いましたか、伺います。平成 31 年度の予算を作成するに当たって、大変な苦労をしたと聞きます。それはそうです。最初の予算案の作成を各課がそれぞれ思い入れを持って行っていますから、財政に余裕のあった時代ならともかく、現状の小樽市の財政状況においては、予算の合計額がうまく範囲内におさまるはずがありません。このような従前からの予算編成の方法が時間外勤務の増加を招くなど、現場を疲弊させているのではな－19－いでしょうか。現状の予算編成の手法に対する市長としての問題意識について伺います。また、現状の予算作成方法では、どの段階で小樽市としての政策の優先順位が検討され、予算案の作成に反映をされているのでしょうか、伺います。少なくとも、市長や副市長など、大きな意思決定が可能な職責にある人が大局的な政策の優先順位を考えながら予算の各部の大枠をまずつくる。そして、同時に廃止や縮小を検討すべき事業の指示もする。その後に、大枠の枠内で各部なりの優先順位を考えながら予算案を作成する。その後は、財政部が今までどおり査定をしていく。現在の事業を大胆に廃止、縮小できるのは市長しかいません。原部が予算を作成する前に小樽市の全事業をテーブルに並べて、ゼロベースで事業の優先順位をつけていく必要があると考えます。ここまでしないと、小樽市の財政の危機は乗り越えられないと考えますが、こうした予算編成の手法は実行可能でしょうか。市長のお考えを問います。２点目、小樽市収支改善プランについて伺います。続く財源不足に対応するための小樽市収支改善プランですが、現状、その実効性に疑問を感じています。もちろん、必要な計画であることは間違いありませんが、内容に具体性が乏しいのではないでしょうか。一言で言えば、魂のようなもの、気迫が感じられません。小樽市は、財政の健全レベルでは 10市の中でも最低です。他市よりも工夫、努力が必要な現状であるにもかかわらずです。まず、小樽市収支改善プランにあるふるさと納税制度を取り上げてみますと、毎年 1,000 万円増の効果額を見込んでいますが、500 億円近く集めた泉佐野市の例は極端ではあるし、手法に賛否があるのは事実ですけれども、泉佐野市が必死にやっている姿勢は感じ取ることができます。一方で、小樽市はこれで本当によいのでしょうか。私は以前、ふるさと納税について質問をしたときに、いたずらに返礼品競争に走らず、職員の工夫によって、市にとって本当に効果のある手法を目指してほしいと提言をしました。そこで一つ提案があります。返礼品そのものの工夫ではなく、小樽市の職員がふるさと納税の営業ができる仕組みを構築していただけないでしょうか。小樽市の職員は出身地を含めいろいろな背景があり、市外に親族、友人がいらっしゃいます。また、中にはＳＮＳ等でたくさんの人とつながりを持ち、影響力を持っている職員もいるはずです。そこで、職員がお勧めのふるさと納税の品をホームページ上などで提案をする。例えば、自分の好きな小樽の特産品だったり、親に送りたい特産品を集めて 5,000 円や1 万円のプランを作成します。職員ごとが作成したプランを小樽市のホームページ上で選んでふるさと納税をしたら、その職員ごとの納税額を集計しておきます。そして、納税額の年間の上位の職員を発表し、一定程度の報償を渡す。そうすれば、職員が自分のプランのふるさと納税を営業します。つまり、市外にいる親戚や友人にふるさと納税のお願いをするはずです。また、職員自身が小樽市の特産品に対して理解を深める機会にもなりますし、もしかしたら職員が小樽市の新たな特産品を発掘するかもしれません。これこそふるさと納税の本旨にのっとっているのではないでしょうか。このような取り組みをすれば、ふるさと納税のホームページで職員のお勧めプランの納税額ランキングが作成できますし、ホームページのコンテンツとして充実する、ふるさと納税の金額の底上げになるというふうに考えます。市長はこのような職員が一丸となってふるさと納税を獲得していく仕組みをつくっていくおつもりはありますか。次に、小樽市収支改善プランでは、職員定数の適正化による人件費の抑制を挙げていますが、単なる人件費抑制なら誰でもできます。どのように人件費を抑制するのかが問われています。組織改革や事務事業の見直しにより職員の負担が減り、その上で結果的に人件費が削減されるよう目指すべきであるというふうに思いますが、市長も同じ考えでしょうか、伺います。－20－あくまでも市民サービスへの影響を最小限にしつつ、とにかく市役所全体として仕事を減らす。その上で残ったやるべき仕事を一番効率よく処理できる部署が仕事をする。また、新しい技術を導入し、非効率的な仕事を減らす努力を常にする。このことを組織全体として日々行えるような仕組みをつくっていく。言葉にすると単純ですが、実績を出すのは本当に難しいと思います。しかし、やっている組織はあります。トヨタです。有名な「カイゼン」です。現在、市役所として「カイゼン」と言えるような何か取り組んでいることはありますか。もし、これから「カイゼン」に取り組むとしたら、今の市役所なら、「カイゼン」を発表するために、現場に何かないかと調査の書類を送付し、その上で会議を延々とし、立派な資料をつくる。こんな新たな仕事と費用を生み出す皮肉な結果しか想像ができません。いわゆるお役所仕事です。こうならないように、どういう仕組みや組織をつくっていくのかが市長に問われているのではないでしょうか。職員定数の適正化による人件費の抑制を収支改善プランで掲げるのであれば、まず仕事をいかに減らすかということを実効性を持たせて考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、厳しい指摘もしましたが、市長のリーダーシップのもと危機意識を共有し、全庁を挙げて本市財政健全化に向けて取り組んでいただきたいとの思いからの発言ですので、受けとめていただけますようお願いをいたします。第１項目めの質問を終わります。