行政経営について

質問　22番 濱本進

次に、行政経営について伺います。私は本年の第１回定例会を初め、前任期中の議会において、都市経営、自治体経営、地域経営、行政経営などについて、他の自治体の事例やその取り組みの年度などを踏まえて多面的に質問してきました。私の質問の根底にあるのは、広義においても狭義においても、自治体は運営の時代から経営の時代に移行した、また、移行しなくては、地方自治体がみずからを律する自律、そして、みずからで立つ自立を実現できず、自治体の存続が危ぶまれると確信しているからです。また、経営理念や経営方針などの経営の概念についても指摘してきました。現在策定中の総合計画基本計画においては、自治体における経営の考え方を取り込んでいるのでしょうか。取り込んでいるとすれば、どのような内容なのか具体的にお聞かせください。組織を経営する上で、ＳＷＯＴ分析などの手法を用いて経営資源を再確認し、それを有効に活用する方策をつくり、実行することは必要不可欠であります。行政経営における重要な経営資源の一つは人材です。人材という経営資源を有効に活用する方策として、小樽市人材育成基本方針があります。その項目の一つである人事を行うに当たって、私は大きな二つの目的があると認識しています。一つは当然ながら、人を育成するために行う人事、もう一つは政策を立案してそれを実現するために行う人事であり、この二つの目的を達成して初めて経営資源の有効な活用がなされたと言えます。迫市長は本年４月１日に一般職を含めた人事を行い、４月３日の記者会見において、育成と政策実現－10－の人事であると発言していたと理解していますが、今回の行った人事の考え方について、抽象論ではなく具体論をお聞かせください。あわせて、特筆すべき人事があれば、それについてもお聞かせください。次に、行政経営を行う上で避けては通れない財務について伺います。小樽市では、これまでの財務状況を鑑みて、昨年 11 月に小樽市収支改善プランを策定いたしました。その取り組み内容の一つに（仮称）職員定数適正化計画などを策定して人件費の抑制を図ると記載されています。人口、職員数の規模に違いはありますが、他の自治体においても定員管理に関する計画を策定しています。例えば道内では、石狩市が平成 19 年度から平成 23 年度を計画期間とした石狩市定員適正化計画、平成 24 年度から平成 28 年度を計画期間とした石狩市定員適正化計画 2016、そして現在は平成 29 年度から令和３年度を計画期間とした石狩市定員適正化計画 2021 を実施中です。また、岩見沢市においても平成 25 年度から令和４年度を計画期間とした、岩見沢市職員定員管理計画を実施中です。道外では、茨城県守谷市では平成 17 年度から平成 21 年度を計画期間とした、第一次守谷市定員適正化計画、平成 22 年度から平成 27 年度までの第二次計画、平成 27 年度から平成 30 年度までの第三次計画、そして平成 31 年度から令和３年度までの第四次計画を策定しています。また、静岡県沼津市では、平成 17 年度から平成 27 年度までの 10 年間に２回の定員管理計画を策定し、平成 29 年度に平成 29 年度から令和２年度までを計画期間とする、第３次沼津市定員管理計画を策定しています。このほかにも、平成 18 年度が計画期間初年度の静岡県菊川市では、現在、令和２年度までの第３次計画によって定員管理を行っています。道内外の他の自治体が平成 10 年代後半から平成 20 年代の前半に定員管理計画を策定した背景にあるのは、平成 17 年３月 29 日付、総務事務次官通知、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」及び平成 18 年８月 31 日付、総務事務次官通知の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、職員数の管理を地方公共団体に求めてきたことと、平成 17 年、18 年にピークを迎えた市町村合併により、一時的に職員数が増大したことなどによると考えられます。初めに、平成 10 年代後半から平成 20 年代前半において、小樽市では他の自治体が策定したような定員管理計画を策定しなかった理由についてどのように捉えていますか、お聞かせください。これまでは定員管理計画を策定していませんでしたが、このたびの収支改善プランに、（仮称）職員定数適正化計画の策定を記載した背景、理由などをお聞かせください。他の自治体においては、定員管理計画を策定するために、組織体制などを多角的に分析して、現状、特性を把握しています。一般的には定員管理状況を分析、検証する手法としては業務棚卸表の作成などによる事務量測定方式、類似他団体比較方式、総務省定員管理モデルに基づく試算値との比較などがあります。小樽市ではどのような分析、検証する手法を用いるのでしょうか。業務量の測定は定員管理だけではなく、業務改善や業務維持計画、いわゆるＢＣＰ策定の基礎資料としても活用できる可能性があるので実施を望みますが、見解をお聞かせください。また、計画を策定する体制、計画の策定までの作業工程、完了時期、計画期間、現在の進捗状況などについてお聞かせください。次に、国立小樽海上技術学校の存続に関連して伺います。昭和 14 年９月、全国で２番目に逓信省所管の小樽海員養成所として設置されて以来、戦後の昭和 27年８月に小樽海員学校と改称し、平成 13 年４月に国立小樽海上技術学校に改名して、今日まで多くの卒業生を輩出し、現在、内航海運を担う船員を養成することを目的とする四つの海上技術学校のうち一番歴史のある学校が、平成 29 年７月に耐震改修が困難などの理由により廃止の方向が示され、その後、存－11－続に向けて小樽市、小樽商工会議所などがさまざまな活動を展開した結果、本年４月に短大として存続が決定したことは大変喜ばしいことであり、迫市長、小樽商工会議所などの取り組みに感謝するとともに敬意を表します。我々小樽市議会も、存続の実現に微力ではありますが協力できたのではないかと思っております。短大としての開校までに、小樽市が北海道や海技教育機構との間で解決しなければならない課題は幾つかあると思いますが、その課題についてお聞かせください。また、小樽市自身の課題として、海上技術短期大学校が必要とする校舎の面積は譲り受ける小樽商業高校の一部であると聞いていますが、延べ床面積の何％程度なのでしょうか、お聞かせください。また、この譲渡によって公共施設再編計画が影響を受けることはあるのでしょうか、お聞かせください。残り部分の有効利用について、例えば現在の庁舎との距離、移動時間を考えると、小樽市役所第２庁舎と明確に位置づけて活用してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。次に、除排雪について伺います。迫市長は多くの市民の除排雪に関する要望を実現するため、昨年９月に除排雪業務の体制強化を図るべく関係組織の再編を行いました。再編による体制強化の結果、市民の皆様からは、前年度に比較して高い評価を得ることができたと理解しています。今年度の課題として、私は第１回定例会において、貸出ダンプ制度について市長の見解を伺いました。市長は制度の検討の必要があると答弁されましたが、検討の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。市長はこれからの除排雪について、雪対策基本計画を関係者による懇話会などを立ち上げ、令和２年度の策定を目指したいとの答弁がありましたが、策定の進捗状況はいかがですか、お聞かせください。次に、平成 30 年度決算見込みについて伺います。５月 31 日をもって出納整理期間が終わり、この６月は一般会計を初め、各会計において精力的に決算を調製していると理解しています。初めに、迫市長は昨年８月に就任以来、前市長が編成した平成 30 年度予算をこの年度末まで執行してきましたが、執行に当たっての基本的な方針や特に留意した点があればお聞かせください。次に、現時点において、一定程度の決算の見通しは立っていると思いますが、一般会計を初め各会計において、平成 30 年度予算と比較して金額的に差異のある主な科目について、その額、原因などをお聞かせください。次に、小樽市の大事な貯金ともいえる財政調整基金についてお聞きします。まず、今年度の当初予算を編成後の財政調整基金の残高についてお知らせください。また、決算終了後の残高の見通しについてお聞かせください。あわせて、今年度の当初予算において計上していなかった除雪費の一部を今後の補正予算で計上する際、その財源として財政調整基金を取り崩すのでしょうか、お聞かせください。また、除雪費のほかに取り崩す可能性は現時点で予定、予測されていますか、お聞かせください。その上で、現時点で予定、予測される取り崩しを踏まえ、今年度の最終的な財政調整基金の残高見込みをお聞かせください。今年度が初年度の収支改善プランでは、最終年度である令和７年度末の財政調整基金残高を８億4,300 万円としていますが、迫市長は小樽市の財政規模にふさわしい、もしくは望ましい財政調整基金の規模をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。自民党としては、収支改善プランは取り組み項目の種類、目標額など、まだまだ未完成であると認識－12－しています。今後、迫市長のすぐれたリーダーシップ、職員の皆さんの高いモチベーションなどを原動力として、業務改善活動などの多様な手法を導入しながら、当初の目標以上の効果、成果を上げて計画期間を終了することを望むとともに、実現できると信じています。迫市長の見解をお聞かせください。次に、防災に関連してお聞きします。昨年９月の北海道胆振東部地震によるブラックアウトを経験したことを契機として、全道的に防災全般に対する意識が高まり、さまざまな具体的な取り組みが行われ、現在も進行中であると理解しています。小樽市においても迅速に地域防災計画の見直しを行うとともに、具体的に避難所の電源対策のために非常用発電機を導入するなどの資器材の充実に取り組んでいることを高く評価するものです。今後も財源などの制約が存在していることは重々承知していますが、市民の安全・安心を担保するために、自治基本条例が規定するように、市民との協働による防災への取り組みを進めていただきたいと望みます。市長の御認識、御見解をお聞かせください。昨年 10 月 12 日付の北海道新聞には、道内 179 市町村のうち、小樽市を含む 56％の 101 市町村が業務継続計画を策定していないとの記事がありました。また、同日の記事には、策定時期が未定の市町村の一覧の先頭に小樽市が記載されているのを見て、行政をチェックし見守り、提言、提案する役割を担う議会の一員として、議員としての責務の一つである研さんが不足していたなということを反省いたしました。この記事を契機に、私はこれまで議会において、地域防災計画はもとより、業務継続計画を策定する必要性について他都市の事例などを提示して発言をしてきました。昨年 12 月 26 日付の消防災第 198 号、消防庁国民保護・防災部防災課長名で、各都道府県消防防災主管部長宛てに、地方公共団体における業務継続計画の策定についての通知がありました。その内容は、業務継続計画が策定されていない団体が残されていること、策定済み団体においても受援に関する規定を備えている団体は４割程度であることを指摘した上で、管内市町村に対して、平成 27 年５月に策定された市町村のための業務継続計画作成ガイドを参考にして早期に業務継続計画を策定すること、業務継続計画の重要な６要素について定めていない項目がある場合はその整備を行うこと、受援に関する規定については業務継続計画への追加や独立した受援計画の策定などを助言しています。つまり、防災を実現するためには、少なくとも地域防災計画、業務継続計画、受援計画が相互に連携、補完し合うことが必要であると認識しています。当然、一朝一夕にできるとは思いませんが、現在、小樽市では策定されていない業務継続計画、受援計画の策定に向けた取り組みを進める必要があると認識していますが、市長の見解をお聞きいたします。次に、先ほど述べた業務継続計画の重要な六つの要素の一つである、災害などによって本庁舎が使用できなくなった場合の執務場所となる代替庁舎の特定について伺います。現在、小樽市においてはこの代替庁舎を特定しているのでしょうか。特定しているのであれば、執務を行うに当たっての機能を担保する設備、資器材を想定し準備しているのでしょうか、お聞かせください。今後、海上技術学校の存続のために北海道から譲渡される商業高校の一部を業務継続計画における代替庁舎とする可能性についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。防災に関する課題が全て解決するときは永遠にめぐって来ないかもしれませんが、それでも市民の安全・安心のために、一歩ずつ着実に進める必要があると認識しています。迫市長の精力的な取り組みに期待しています。御認識をお聞かせください。－13－以上、第２項目めを終わります。