（1）人口対策について／（2）貸出ダンプについて／（3）ドローンについて

質問　16番 面野大輔

一般質問を行います。人口対策について、昨年 10 月、流山市、井崎市長が小樽市内で基調講演を行ってくださいました。流山市と言えば、子育て世代の人口が増加していることでも有名な自治体の一つです。民間シンクタンク出身で、市の改革の原動力となった流山市長の取り組みや考え方については、本市にとっても有効な手段になり得る点が多くあると感じました。その一つとして、まちのマーケティングとブランディング戦略です。流山市では、人口がふえるまちにするにはどうしたらよいのか、そんな考えから専門的な分析やポジショニング、ターゲットの整理などのマーケティング戦略を進め、メーンターゲットとして共働きの子育て世代に絞り、「都心から一番近い森のまち」と都市のイメージを設定、また、「母になるなら、流山市」という強烈なキャッチフレーズを用いて、子育てしやすいまちをアピールすると同時に、移住を促すイメージ広告を展開した都市のブランディング戦略が功を奏し、近年では人口が増加、さらには 30歳代から 40 歳代の人口のボリュームが最もふえている状況となっています。小樽市でも、土地柄や社会環境などさまざまな点で違いはありますが、今ほど述べた取り組みは今後の本市で抱える課題解決に対し、有効な手段だと考えます。小樽商科大学とともに進めた研究からヒントを得て進める施策に関しても、せっかく有効的で魅力ある事業が対象者の目にとまらない、多くの方へ届かなければ課題の解決には至りません。そこで、人口減少の課題解決を進めるためには都市のブランディング戦略、シティプロモーションに力を入れ、若い世代に魅力を感じてもらえるような発信の仕方が必要だと考えますが、いかがでしょうか。次に、現在、庁内において小樽市のブランディング戦略やシティプロモーション、自治体のデザイン力などに対する意見が何かしらの角度で協議されていれば、その方向性や取り組みについてもお示しください。次に、貸出ダンプ制度について伺います。今シーズンの除排雪に対する意見は、私が聞く限りでは、全く苦情がないわけではありませんが、前市長時代よりも評判がよく、実際に市内路線バスの運行休止もなく、市長公約どおり、３学期の始業式前には学校周辺の除排雪も例年に比べしっかり取り組まれていたという声を多く聞きます。除排雪への積極的な取り組みは市民生活にとっても身近で、取り組みが見えやすい重要な位置づけであると、改めて感じているところです。今後も、より多くの方に納得や理解を得られる除排雪に向けた検討をしていただきたいとお願いします。しかし、一方で、今定例会、当初予算で計上されていない貸出ダンプ制度については、前市長時代に制度変更され、利用者から苦情が寄せられている点については、まだまだ解決には至っていません。過去の質問でも触れさせていただいておりますが、制度変更の要因となった膨れ続ける貸出ダンプ制度に対する事業費や一部の不適切な利用に関する取り締まりなどの問題と、利用者が納得できる制度設計とのバランスが今後の課題だと考えます。現在、予算計上されていない理由として、制度の見直しを検討されているということですが、現在の状況について何点か伺います。初めに、大幅な制度変更が行われる前の平成 27 年度からの申請団体数の推移について現在までわかる範囲でお示しください。次に、昨年度から本制度で変更された点についてお示しください。次に、以前の質疑で答弁されていました、制度変更後に利用しなくなった団体への聞き取りについて、具体的にどのようなヒアリングを行うのかお示しください。次に、市民の皆様が利用しやすくなるような制度へ向け改善を図っていく旨の答弁をいただきましたが、現在の課題の分析と改善に対してどのような方向性で協議されているのか、内容についてお示しください。次に、ドローンについて伺います。以前の議会でも、ドローンについてはさまざまな分野での利活用や可能性について述べさせていただきました。ＩＴに関する技術革新や通信環境の著しい発達などによって世界的にドローンの有効活用の幅が広がり続けています。産業分野ではインターネットサービスを展開する大手ＩＴ企業の楽天株式会社がドローンを使用した配送サービスの実証実験を公開し、メディアで話題を呼びました。運送業界の人手不足解消、過疎地域での買い物に困る消費者への課題解決、緊急時の物流インフラとして活用することを視野に入れ、2020 年代前半の本格運用に向けて法規制や安全性などの課題や制度づくりを関係省庁と協議している最中だということです。それから、災害時や防災に関して言えば、昨年９月に発生した胆振東部地震では、陸上自衛隊の災害派遣において、最大震度７を記録した厚真町の大規模な土砂崩れの現場に安否不明者を捜索するため、初めてドローンを投入し、上空から現場の状況を撮影したという記事を見かけました。また、胆振東部地震の後に、国土交通省が実施した小樽港大規模地震・津波総合防災訓練の中で、被災状況調査訓練において、正確な目視が難しい岸壁の被災状況の確認にドローンが投入されるなど、国の機関でもドローンの導入が加速化しています。小樽市内のドローンを利活用した事業も最近ふえています。昨年の 11 月１日に 150 周年を迎えた灯台記念日の際には、海上保安庁が所管する日和山灯台が北前船の日本遺産ストーリーの構成文化財として位置づけされていることもあり、日和山灯台ドローン空撮コンテストという小樽市、小樽海上保安部、北海道ドローン協会主催のもと、市の観光ＰＲや灯台ＰＲの観点からイベントが企画されました。また、小樽市で実施している、ふるさとまちづくり協働事業の中でも、ドローンの体験会や講習会を開催する事業者に対して助成を行っています。このように至るところでドローンの利活用が始まっていますし、今後、ドローンの活用領域はさらに拡大することが見込まれます。現状の活用領域に対して、小樽市としてはどのような見解をお持ちかお示しください。次に、小樽市としても災害時や有事の際に対するドローンの有効活用を研究し、早急な人命救助や被害状況の把握などについて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。しかし、よい一面だけではなく、安全性や違法行為に対する懸念の声もあります。誤った操作や機械性能への過信により、イベント会場で来場者の頭上を飛行するドローンが墜落して、数名の来場者がけがを負うという事故も起きています。操縦者の増加や活用の場面がふえるほど、違法な飛行や操作ミスなどが増加して事故につながるケースも出てくることと推測します。法令や国土交通省の作成したガイドラインをもとに、飛行禁止区域の認識、正しい操縦知識を身につけることが重要だと考えます。また、事故を未然に防ぐための安全性に関する啓発活動が必要だと思います。小樽市としても、所管事項ではないから関係ないということではなく、利活用とルールについてバランスよく取り組んでいただくことをお願いします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 面野大輔

再質問を何点かさせていただきます。まず、人口対策について、新たにインスタグラムを活用して情報発信をするということで御答弁いただきましたけれども、小樽は建物、風景、食など、いわゆるインスタ映えするものが数多く存在していると思います。さらに、そういったインスタ映えもフォロワー数をふやすのに当たって大切だと思うのですが、同時に、やはり私が質問の中で提示していたような自治体の取り組みについても配信していただきたいなと感じました。現在、小樽市ではフェイスブックも利用して情報発信を行っているのですけれども、インスタグラムとフェイスブックの区別化というのでしょうか、ただフェイスブックとインスタグラムをリンクして情報発信をするのか、それともインスタグラムは、フェイスブックと別のツールとして独自に情報発信をしていくのか、その点について協議されていることがあれば示していただきたいと思います。それから次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、申請団体数が大分減少していることには少し驚きました。それで、まずこの理由についてですけれども、市長の答弁でも制度変更後に利用しづらくなったというような意見が上がってきているということでしたが、市は、この利用しづらくなった理由について、どの制度変更で利用しづらくなったというふうに所見をお持ちか、お示しください。それから、今後、市民の皆さんが利用しやすくなるような抜本的な改善を目指し、現在、見直しを行っているということですけれども、市民の利用しやすい制度というのは、結果的に制度変更前の申請団体数や利用団体数まで数値的に回復することが利用しやすい制度という認識になるのか、現在どういうお考えなのか、お示しください。それから、ドローンについて、総務省消防庁から活用事例としてガイドラインが、私も目を通させていただきましたけれども、火災対応のほかに救助活動、情報収集、大規模災害のときに被害状況の把握などを活用事例として消防庁では挙げられています。まず、この活用事例が無償供与されている各政令指定都市の中で、消防庁から、こういう研究をしなさいという研究の中身が示されたガイドラインがあるものなのか、それとも各政令指定都市が独自で、自分たちの努力義務的なもので研究を進めていかなければならないような、そういったようなものなのか、もし、どちらかおわかりになるようであれば説明していただきたいのと、もう１点ドローンで、この活用事例のガイドラインを見ていると、火災以外は割と災害に特化した活用事例が挙げられているのですけれども、市の災害対策室とのこの辺の情報共有や研究に関しては、今後どのように消防本部は進めていかれるおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。

再質問　16番 面野大輔

１点だけ。貸出ダンプ制度の件でお伺いします。今までは利用者の意見を聞いていないということで、今後はその意見を集約しながら抜本的な制度改正を行って、制度の変更を行っていきたいという旨の答弁だったと思うのですけれども、多分、利用団体の意見を聞くと、費用の、予算のボリュームの方にも必ず響いてくると思うのです。余りにも聞き込むというか、全てを取り入れるということはかなり難しいと思うのですが、やはり市民の意見の集約の仕方は、今後どういうものが上がってくるかによって変わってくると思うのですけれども、ただ、それ以前に、昨年からもずっとここ数年、貸出ダンプ制度の予算または決算額が上がってきている状況を鑑みて、やはり最初から予算ありきで考えていくのか、それとも本当に意見を集約したものを、どれだけ利用しやすいものにしていくかということを追求して、結果的にこういう予算が出ましたというようなつくりでいくのか、どういったような積算をしていくのかということは今のところお考えになっているでしょうか。