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小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月11日

コンプライアンス委員会の報告について

2017年9月11日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆行議員が「コンプライアンス委員会の報告について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
酒井隆行 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 酒井隆行

次に、コンプライアンス委員会の報告について質問をいたします。平成 29 年1月 26 日受け付けの公益通報、平成 29 年3月 27 日受け付けの公益目的通報のいずれも高島漁港区に関する法令・条例違反について、8月 21 日に第三者から成るコンプライアンス委員会での調査結果が通報対象事実ありとすることが決定され、市長に報告されました。つまり、市の判断は、間違っていたということになります。再発防止のためにも、なぜ法令・条例に違反する許可を出したのか。その経緯と原因、さらには、責任の所在を明確にしてください。まず、確認として、市長は、このような法令違反を二度と発生させないという認識はありますか。お答えください。あわせて、再発防止のためには、どのような取り組みが必要と考えますか。お答えください。次に、高島漁港区において、観光船の係留許可について、Uフックの撤去及び車どめの原状復帰をする前に、係船環の取りつけの許可を出した件について、高島漁港区において、観光船利用者のための利便施設の建築許可がなされた件について、それぞれにどのような議論経過があり、許可に至ったのか。また、許可に当たり、反対意見はなかったのか。また、それぞれの議論にかかわったのはどなたなのか、最終判断をしたのは誰なのか、明確に答弁をしてください。さらに、市長が提案説明のときに述べられた、市長を含めた関係者とはどなたを指しているのかお答えください。そもそも、今回の法令条例違反について、その法令や条例の趣旨をしっかりと理解していれば、いずれの許可についても許可することができない事件であります。そして、法令や条例の趣旨を一番理解していないのは、森井市長自身ではないでしょうか。市長の見解を伺います。今回の件について、公益通報、公益目的通報は、森井市長の行政運営に対しての不信感のあらわれと受けとめておりますが、森井市長の見解を伺います。以上、4項目めの質問を終わります。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

ただいま、コンプライアンス委員会の報告について御質問がありました。まず、このような法令違反を二度と発生させないという意識はあるのかにつきましては、市としては、これまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回コンプライアンス委員会からの通報対象事実があるとの御指摘があり、私たちの認識が間違っていたということでありますので、同委員会の御指摘を踏まえて、考え方を改めなければならないものと考えており、私としては、このようなことは二度と発生させてはいけないものと考えております。また、再発防止のための取り組みにつきましては、具体的にはお示しすることができませんが、現在顧問弁護士と相談をしながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。次に、高島漁港区における許可の議論経過や反対意見、最終判断等につきましては、建築確認については、建築指導課で確認申請を受理し、その審査において、港湾室に対して分区条例に適合するかどうかの意見照会を行った結果、同条例に適合している旨の回答があり、また他の建築基準関係規定にも適合していることから、建築指導課確認係で決裁を行い、建築指導課長である建築主事が最終的に確認し、確認済証を交付したものであります。また、港湾に関連する許認可については、港湾室で港湾法や小樽市港湾施設管理使用条例、分区条例などに基づき、護岸の使用登録や建築物の分区条例に係る申請に対しては、許可要件に適合していることから許可することとし、小樽市事務専決規程別表第4号第1項第8号「第9号に掲げる港湾施設以外の港湾施設の使用許可及び承認」において、重要との区分とし、第1類の長である港湾室長が専決者として、係員を起案者とし、決裁を行っております。なお、建築物の確認申請における港湾室の決裁につきましても、管理職の検討と判断のもと、係員から管理課長の決裁をしたものであります。また、許可に当たっては、反対意見はなかったと確認しており、その際、議論にかかわった職員は、部長、参事、室長、管理課長であります。いずれにいたしましても、最終的には、責任は私にあると考えております。次に、処分の対象となり得る関係者につきましては、私や副市長のほかコンプライアンス委員会からの分区条例違反との指摘を受けた事務にかかわった職員であります。次に、法令・条例の理解につきましては、市としては、これまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりますが、今回のコンプライアンス委員会から、通報対象事実がありとの御指摘があり、私たちの認識が間違っていたということでありますので、同委員会の御指摘を踏まえ、考え方を改めなければならないものと考えております。次に、今回の件について、公益通報、公益目的通報を受けたことにつきましては、公益通報や公益目的通報は、市の事務事業の適正化のために、公益を守ることを目的としているものでありますので、行政運営に対する不信感のあらわれから行われるものではありません。しかしながら、今回のコンプライアンス委員会の調査結果では、高島漁港区の観光船事業に係る許認可について、行政手続が不適切であったとの御指摘がありましたので、このことを重く受けとめ、市民や職員からの信頼回復に向けて、今まで以上にしっかりとした行政運営を行ってまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月11日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる