（1）公益社団法人小樽市シルバー人材センターについて／（2）歴史文化関係の取組について

質問　18番 佐々木秩

一般質問をします。１点目は、公益社団法人小樽市シルバー人材センターについて伺います。先日、新聞に小樽市シルバー人材センター会員募集のチラシが入りました。また、会員の方から、会員が不足して困っているというお話も同じタイミングで伺いました。町なかやさまざまなところで活躍されているシルバー人材センターの方々の様子は見ていましたが、勉強不足もあり、いま一つ、漠然として捉えていました。企業が営利活動としてやっている仕事と市民ボランティアの無償の活動の間にあって、しかも市民生活上、本当に必要とされる身近な作業を高齢者の皆さんが社会貢献的な意味合いをもって従事されているというイメージを持っていて、高齢者が人口の４割弱を占める本市において、人材も参加者も豊富なのではないかと私は意外に思いました。公益社団法人ということで、独立した団体、運営ではありますが、本市からも昨年度では年間約 850万円の補助金を支出していますので、以下お聞きします。この事業の意義、役割について市はどのように把握していますか。シルバー人材センター事業の目的、仕組み、内容等について概略を説明ください。市は、補助金支出以外にどのような形でセンターとかかわっていますか。市から発注、連携している活動も含めてお答えください。なぜ、市での担当が産業港湾部商業労政課なのでしょうか。この世代を貴重な労働力と考えることは否定されるものではないと思いますが、発行されている会報等を見ても、働くことで健康を維持したい、新たな生きがいを探したい、社会のお役に立ちたいとの言葉が並んでいて、こちらがどうも、そもそも本旨なのではないかと思います。であれば、市で担当するには、福祉部地域福祉課ではありませんか。商業労政課担当となっている理由、経緯をお示しください。近年の受注件数、会員数の変遷を示してください。また、会員減の原因は何か。またその影響はどのようなところに出ていますか。センターとのやりとり等で押さえておられますか。また、市は会員減について問題意識を共有していますか。シルバー人材センターの会員数減少と、その結果、発注のあった仕事をさばけなくなることは、市や市民にとって現状でも結構大変な問題です。家の前の除雪や草刈りなど、現在センターが引き受けている企業とボランティアのはざまにあるニーズは、市民生活に直結しています。センターも新聞でのチラシ配布、その他の方法で会員増の努力を続けていますが、会員増について市としても協力できることはないのでしょうか。この事業の意義からいけば、高齢者の人口割合の高い本市にあって、シルバー人材センターの果たす役割はますます高くなると考えられます。ぜひ協力関係を密にしていただくことを要望いたします。２点目は、歴史文化関係の取り組みについてです。まず、日本遺産についてです。地域型日本遺産認定に向けての進捗状況について伺います。小樽市歴史文化基本構想案がまとまり、12 月４日までのパブリックコメントにもかけられていました。新聞報道では今年度末に策定とのことですが、そこで気になるのは、日本遺産申請作業の進みぐあいです。地域型認定に向けた取り組みについて、現在の進展状況を御説明ください。これまで、日本遺産申請時期と回数について、お聞きしているところでは今年度と募集最終年の来年度の２回ということでしたが、今年度の申請は間に合いますか。続けて、歴史的建造物群の保存についてです。まず、旧日本郵船株式会社小樽支店の保存修理について伺います。国指定重要文化財、旧日本郵船株式会社小樽支店は、このたび耐震補強を含めた大規模な保存修理工事を実施することとなり、2022 年３月までの予定で休館となっています。日本遺産認定や小樽の歴史だけでなく、日本の建築史の上でも重要な文化財をしっかりと後の世代に引き継ぐために、単なる補修や張かえではなく、建築史的な観点に立った、理にかなった、確かな工事が行われなければなりません。ところが、文化庁の報告によると、近現代の重要文化財の建造物修理においては、「修理や活用のための改修事例は、まだ十分に蓄積されているとは言えない。このため、修理や改修を行う際、早期の段階で幅広い分野の専門家からの意見を聞き、計画を策定していくことが必要である。」と課題を述べています。このような話をお聞きすると、果たして私たちのまちの宝である、この建物の工事は大丈夫か心配になります。そこで、一般質問の範囲内でお聞きをします。工事を行う上で、国指定重要文化財となっていることでの優位な点は、工事費の補助制度の活用以外にどんなことがあるのでしょうか。重要文化財の修理工事に際しては、建物を所有する北海道、札幌市、函館市では、修理や保存活用についての委員会を設置して専門家や市民の意見を取り入れて検討を進めています。本市においては、旧日本郵船株式会社小樽支店の保存修理工事において、専門家や市民の意見を取り入れる工夫等をどのようにしてきましたか。市民の参画は、自治基本条例にもうたわれています。今後、重要文化財や北海道及び小樽市の指定有形文化財の修理工事において、工事の内容と活用を検討する委員会の設置を検討してほしいのですが、どうでしょうか。旧日本郵船株式会社小樽支店閉館中、修理概要や進捗状況などの情報発信はどのように考えておられますか、お答えをお願いいたします。次に、旧銀行街建築物群の現状と保存について伺います。私たちの会派は代々、本市の歴史文化にかかわってさまざまな質問や提案をしてきました。それはこのまちの、ほかではもう残されていない近代の歴史的遺産群を保存、活用することで観光・経済面だけでなく、市民のアイデンティティ形成、まちづくりのきっかけや後押しになると考えてのことでした。そして、その大前提は、それら本市に残る歴史的遺産群がしっかりと将来にわたって失われることなく保全されているということです。ところが、建築史の専門家からは、色内地区を初めとするこれら歴史的建築物は創建から 60 年以上経過し、特に鉄筋コンクリートづくりの建物は、耐用年数と今後の維持に課題があると指摘されています。例えば、市指定文化財、日本銀行旧小樽支店は築 106 年、同じく市指定、旧三井銀行小樽支店は築 91年、そして市指定歴史的建造物、旧第百十三国立銀行小樽支店に至っては、築 123 年が経過しています。古い建物だから価値があるのですが、言われてみると耐用年数についての御指摘は当然です。私たちは見てみないふりをしてきたのか、気づかなかったのか、改めて目を覚まされる御指摘でした。今、保存に向けて動かなければ手おくれになる。そうした危機感、問題意識を早急に小樽市全体で共有し、対策を立てる必要があると実感しました。そこで、この話の前提として、本市の歴史的建造物群の価値についての市の基本的認識を示してください。保存の観点から、特に色内地区の歴史的建造物群の現状については、どのように把握されていますか、お聞かせください。全国に誇る近代建築史の縮図と言える小樽の建物を将来に伝えて活用を続けていくためには、でき得ることを継続的、計画的に手を打たなければなりません。現在の小樽市の財政状況や市景観条例などの制度だけでは、歴史的建造物と歴史的な景観の維持が困難になっているのは明らかです。よって、修復を国の支援を得て進める、国の保存制度のもとで後世に残していくのが、最も現実的ではないでしょうか。そこで考えられるのは２点です。１点目は、国指定重要文化財の認定を目指すことです。前の旧日本郵船小樽支店の質問にあったように、国の指定を受けると修復工事の際、国の大きな支援が受けられるようになります。専門家によると、日本銀行旧小樽支店と旧三井銀行小樽支店の建物は、全国の同様の建物と比較しても建築時の構造、デザイン、設計者などの面と現在の保存と活用状況の面から、十分重要文化財に値するものとの見解で一致しています。現存する最古の銀行建築の可能性がある旧第百十三国立銀行小樽支店もその候補に挙がります。あとは、市民の声の盛り上がりや所有者の意向確認など、市がそれぞれと連携して進めることで実現できると考えます。２点目は、国による重要伝統的建造物群保存地区、略して重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区制度を活用することです。私は、この重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区制度の活用が本市における歴史的建造物群保存の現実的解決手段と考えます。ハードルは決して低くはありませんが、以前とは情勢が大きく変わっているのではないでしょうか。建造物群の耐用年数を大幅に超える一層の老朽化、大地震や津波など頻発する自然災害、中心地区の建造物群、地区は大半が津波浸水予測範囲内にあり、これらについて緊急に対応する必要があります。文化財保護法に基づく伝建保存地区制度では、この点については手厚く扱われております。状況として株式会社ニトリホールディングスの進出による安定的所有と建物保存への理解を市と共有してくれていることは、大きなプラス面です。さらに、全国に先駆けてつくられた、小樽市のまちづくり景観条例、屋外広告物条例や策定中の小樽市歴史文化基本構想は保存地区選定までにクリアしなければならない調査や、保存計画、条例の策定に大いに参考になり、ゼロからのスタートよりも大幅にハードルは下がっています。迫市長が選挙時に示された、国の補助金、交付金等を職員の発想、工夫で有効活用して財政負担を減らすというお考えにも合致していると考えます。歴史文化基本構想も間もなく策定されます。その構想の中でも、次期総合計画、基本構想案にも、これら建造物群の保全、活用について明記されています。また、地域型日本遺産申請の際も、当然、同様の趣旨がうたわれることになるでしょう。将来的に小樽市が文化財行政で目指すべきビジョン、展望を語るのは必要なことです。問題は、その先の本市の取り組みをどうするのかということです。具体的方策を後回しにせず、今からしっかりと考え、示すべきときです。市歴史文化基本構想の具体化を図るため、国重要文化財の指定に向けた連携や、伝統的建造物群保存地区の考え方について見解をお示しください。2022 年には、市制施行 100 周年を迎えます。その年を４年間の準備期間を経て、重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区指定と、２棟あるいは３棟の国重要文化財指定をもって迎えるのは、新たな市制100 年に向けての出発点にふさわしいと思います。この問題については、これまで歴史文化やまちづくりに関心を持つ市民の間でも話題となり、改めてこれら建造物群の保存のための動きを市と連携して進めたいとの声が上がってきています。既にこのような制度を活用している地域や文化庁から専門家を招き、市と市民が学ぶ学習会を開くことなど、市民啓発活動から初めてみることをお願いいたします。ぜひ、前向きに御検討ください。屋外広告物について質問いたします。小樽市は、歴史ある町並みを将来にわたって守るため、国の景観法施行に先駆け、1992 年、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例を制定、さらに、北海道から一部権限移譲を受け、町並みや建築物等の調和を図るとともに、良好な都市景観を創出するため、小樽市屋外広告物条例を定めました。屋外広告物の形態意匠、色彩等の具体的な規制内容等を条例に盛り込むことで、良好な景観の形成・風致の維持・公衆に対する危害の防止を図り、小樽らしい景観形成を図ることが大きな目的とあります。景観条例に定められた小樽歴史景観区域内では、国の定めた景観法を背景に、景観等を守るために事前協議や届け出、規制等や地域住民が締結する景観協定が実効性、法的強制力を持つことになりました。特に小樽市屋外広告物条例では、市長に強い権限を持たせ、広告物または掲出物件については相当厳しい規制をかけ、移転、除却まで可能な内容となっています。ところが、今の本市の景観地区の状況は、歴史的情緒からはほど遠い、派手な色彩の看板広告物にあふれています。あのけばけばしい掲示物やのぼり、看板などは、本市の歴史的町並みを売りにする観光地、特に重伝建等を受けているエリアでは、あり得ない景観です。本市が定める景観条例、屋外広告物規制条例は全国でも先進的でトップランナーだったのに、なぜか今は周回おくれの印象です。これでは、整備された国内歴史文化観光地を見なれた国内観光客は、一度は訪れても、リピーターにはなりません。市として、現状の把握と、認識について示してください。市としては、現在は条例に従ってどのような対策をとっていますか。視察先の倉敷市では、住民、お店でつくる協議会等で自主的な規制を設け、みんなで決めたことはみんなで守るという民が主導の取り組みで環境を守っていました。また、本市でも地域の皆さんがイベント等でさまざまな取り組みを頑張っておられることは承知していますので、その力を生かすために、きちんと条例を遵守している店舗、地域を表彰するなどの方法も考えられるのではないでしょうか。この点について、市の行政評価における施策評価調書にも、町並み景観の創出における課題として、条例の趣旨の理解を得ることに苦慮とあります。現状を改善するためのお考えや対応策をお示しください。伝統的建造物群保存地区制度活用を目指すとともに、観光客も市民も集えるような歴史的町並みの構築・保全に取り組むべきです。市史編さん事業が凍結されているとお聞きしました。小樽市史最新刊は第 10 巻が平成 12 年２月発行。そもそもこれまで本市も、また、各自治体においても、そのまちの広範な分野の歴史をまとめた町の歴史、市でいえば市史を発行していますが、その意義、目的はどのように押さえていますか。これまでの市史編さんの経緯と最新刊 10 巻は何年までの市史をまとめているのか御説明ください。市史の編さんは、継続してこそ意義があります。その後の編さん事業も計画されていたと考えられますが、どのような計画内容だったのか示してください。その編さん事業が、いつ、なぜ凍結されることになったのか、その経緯を御説明ください。小樽市史は歴文構想、日本遺産の延長上に目指すべき本丸の一つで、歴史文化政策の根幹をなすものであり、当然それぞれの担当部署との連携のもと、編さんが進められるべきと考えますが、いかがですか。市史編さんという一見地味な事業ですけれども、本市の過去から未来へと続く足跡を幅広い分野を網羅して記録していく作業は極めて重要であるということは、古代中国の史記等を持ち出すまでもないことでしょう。これを安易に中断することは、その歴史認識、文化度の低さを露呈することになってしまいます。2022 年は市制施行 100 周年。この次号発行を記念事業とすることも考えられます。ぜひ、編さん事業の一刻も早い再開を求めますが、御見解をお示しください。最後に、歴史文化行政にかかわる組織改革の必要性について伺います。ここまで、本市の歴史文化事業について幾つか質問や御提言をさせていただきました。いずれも現状ではなかなかハードルが高く、これまで多くの人が同じように考えながら決断できなかったことが多く含まれています。しかし、この歴史文化事業が観光に力点を置く本市経済にも、人口減少の続くまちづくりにも後回しにできない、いつかは取り組まなければならない事業であるとの認識はお持ちではないでしょうか。そこで、この事業推進のためには、現状の庁内組織ではかなり無理があります。計画立案、条例制定等には教育委員会だけでなく、多くの部署にまたがるチームでの対応、もしくは、栃木市のように組織機構の見直しで、蔵の街を生かしたまちづくりと、重伝建地区の町並みの保存と整備をさらに進めるため、蔵の街課を新設し、課に蔵の街推進係及び重伝建係を置くといった徹底したやり方もあります。本市も決断をもって、この関係の組織機構の見直しや柔軟な人員配置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。最後に一言。このように議会が建設的政策論議に集中できる環境となったこと、非常にうれしく思い、また、感謝いたします。以上、再質問を留保し、質問を終えます。

再質問　18番 佐々木秩

再質問を何点かさせていただきます。日本遺産についてお聞きします。先ほど、今年度はもう間に合わないと、来年度１回にかけるというお話だったと思いますけれども、その理由が、既に追加認定をされた北前船についてのさまざまな取り組みに時間がかかった、そちらに時間がとられたというお話がありました。これから例えば、このことはまだ、北前船については、あと少なくとも３年間はその取り組みは続きますし、さらに、これでもう一つ炭鉄港もこれから認定されれば、それもまた加わってきますよね。と考えたときに、もっともっと忙しくなるのに、あと残り１年、先ほど市長から最善を尽くすというお話がありましたけれども、これは、そこで今やられている方たちだけでは、当然人が足りないのだということなのではないのですか、イコール。ぜひ、ここのところの、担当者の増員等をお考えいただけないのかということが一つです。それから、その中の準備関係で、私は地域型の認定を目指すときに大事になるのは、文化庁との協議だと思うのです。文化庁とどれぐらい行き来をして、そこで確かな情報をつかんで、そして改良を加えていくかということをどれぐらいしているかということなのですけれども、文化庁との協議、これは今までのこの経過の中で、どの程度、ここ１年ぐらいのところで構わないですが、そこのところが具体的にどれぐらい、何度、どのような内容で協議がされているのか、お示しください。それから、今後、先ほど申請まで推進協議会をつくってやっていくというお話はお聞きしましたが、具体的にどういう推進協議会を開いて、どういうふうな取り組みをいつごろしていくのかということも、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。この項の再質問の最後は、この申請ができなくなった、先ほど理由は述べられましたけれども、今年度はこれができなくなったことに、７月から８月にかけての森井前市長の辞職、市長選があったということは影響していないのでしょうか。続いて、歴史的建造物群の保存について伺います。重要文化財の国指定を受けること、重伝建選定を受けることについて、市は課題が多いと、先ほど、いろいろな条例との整備等もあるというお話を伺いました。私は、町並み保存の全国組織にも参加させていただいてお聞きをしてきましたが、本市はこれまでいろいろな課題を挙げてこられて、これが進まないということの説明を受けているのですけれども、現在は、本質問の中でも言いましたが制度改正、それから改善等もあり、既にいろいろクリアされていたり、必ずしも事実ではなくなってしまっているということが結構あるのです。まずは、これら市が持っている課題だとか、それから、ほかの自治体、実際に小樽よりももっともっと小さいまちが実際にこの制度を活用して、認定を受けて活用して、まちがどんどんそれを受けていろいろなことに非常に使われている、有意義に使われている状況があります。そういうことについての正確なやはり最新情報を文化庁や先進地の関係者、それから専門家から収集するような調査活動ぐらいは始めていってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。それから、市史編さん事業について伺います。再開は難しいというお話でしたが、先ほど市長が示された、この市史編さん事業はお金にはかえられない事業なのではないかと私は思います。これについては、ぜひ再開をお願いしたいのですけれども、ただ、一つあれなのは、先ほどお話の中で、昭和 60 年以降、記録の蓄積もないままだったというお話がありました。今もこの記録の蓄積はないままで、そして中断されていることになっているのでしょうか。もし、そうだとしたら、これは少し大変だと思うのです。文書だとかいろいろなものが残るでしょうけれども、多分この市史編さんをやるのに一番大事になるのは、直接その経験をした人、その人からいろいろな話を聞く、それが一番信憑性があるのではないのか。であれば、その方々から話が聞けるうちに、しっかりとそういうものを残しておく、記録をきちんと集積しておく、そういう活動は、書物にするということは別にしても、そこまでの収集活動というのは続けておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。それから、先ほど予算編成時にと、人事のという話もありましたけれども、これも聞かざるを得ません。聞きますが、これを凍結中断したのは最終的には誰の判断ですか、この予算編成時に。これについてもお聞きしておきたいと思います。再質問は以上です。

再々質問　18番 佐々木秩

再々質問をいたします。まず、市史編さんのところで、総務部内でそれの中断を決めたというお話ですけれども、私、最終的にその判断をしたのはどなたですかとお聞きしましたので、総務部全体で決めましたということではなくて、御返答をもう一度お願いいたします。それから、日本遺産です。日本遺産、地域型での認定というのは、本当に多くの方から期待をされている事業です。これについて、やはり、しっかりと取り組んでいただきたいのですけれども、その前に一つだけ、私はどうしても言っておきたいのですが、前市長は辞職をされるときに、私が辞職することで市政には影響はないと……（「言ってったよ」と呼ぶ者あり）言っていきましたよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）だけれども、結果として見たら、このようなことがいろいろと起こってしまっている。市政に大きな影響を与えている。こういうことについて、やはり、きちんと総括しなければならないと思っていますが、それにもめげず、やはり今これだけいろいろなことを再質問でもお答えをいただきました。そういうことも含めて、先ほど市長から、最初のときにも最善を尽くすというお話がありましたけれども、もう一度、今のこの再質問のことも、御返答等も含めて、認定に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。２点、お願いします。