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小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

副市長に関連して

2018年12月11日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「副市長に関連して」について質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
中村誠吾 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 17番 中村誠吾

最後に、副市長に関連してお聞きします。昨年の前副市長辞任により1年にわたり空席となっており、迫新市長の市政執行に当たっては、当初より、この第4回定例会において副市長の提案を明言されて、その際に庁外からの登用を予定するということでありました。そして、このたび選任された小山秀昭氏については、その行政手腕については高く評価しており、我が会派としては選任に同意したところです。改めて伺いますが、迫市長が小山副市長に期待しているものは何ですか。市長の補佐、職員や議会、対外的な調整といったような一般的な副市長の職務としてではなく、小山氏の経験やスキル、人脈などを踏まえて、どういった分野で、どのような手腕を期待するのかをお答えください。ここまで我が会派として副市長の選任については、公募等による方法は考えられないのかとお聞きしてきた経過がありました。それは多様な市民ニーズの中で民間活力を導入してはどうか。そのために、そのような視点を十分にお持ちの方を副市長にできないものかという趣旨でありました。そこでお聞きしますが、副市長を2名体制にして、もう1人を公募するお考えは、現時点ではありますか。先ほどから引用させていただいている「失敗の本質」では、日本のトップマネジメントは、年齢は異常に高い。日本軍同様、過去の成功体験が上部構造に固定化し、学習棄却ができにくい組織になりつつあるのではないだろうか。日本型企業も新たな環境変化に対応するために、自己革新能力を創造できるかが問われているものであると結ばれています。小樽市は、森井前市長の市政により、それ以前の過去の成功体験を捨てるチャンスが訪れたのではないかと思います。迫市長には、現状をチャンスと捉え、大胆に取捨選択を行い、新たな環境に対応できる人材をうまく使って、新たな小樽市政を行っていただきたいと思います。再質問を留保し、代表質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、副市長に関連して御質問がありました。初めに、副市長の手腕への期待につきましては、今定例会の提案説明においても申し上げましたが、小山副市長は市職員として行政経験が長く、財政、公営企業、医療保険部門などを歴任していることから、私の得意分野と相互に補完しながら即戦力として市政運営に当たっていただけるものと考えております。特に、財政分野におきましては、平成 17 年の財政再建推進プランの策定に携わり、また、財政部長として本市の予算編成を取りまとめた経験を持つことから、厳しさを増す本市財政の収支改善に向け、存分に手腕を発揮していただけるものと期待しているところであります。次に、副市長を2人体制とすることにつきましては、現時点では財政状況が極めて厳しいこともあり、すぐに2人体制とすることは考えておりませんが、今後の市政運営において本市の抱えるさまざまな課題に立ち向かう中で、必要だと判断した場合は2人体制とすることも視野に入れたいと考えております。また、選任に当たっては公募等も含め、幅広い分野から登用することも検討いたします。(「議長、17 番」と呼ぶ者あり)

再質問 17番 中村誠吾

再質問をさせていただきます。まず、高島漁港区のことです。迫市長が起こした問題ではないのですけれども、市長として解決しなければならない問題であるのは事実なのです。そして、現在も条例上の問題もさることながら、漁業者にとっても迷惑な存在である観光船事業者が、いまだに営業しているのですよ。私としては、市長の覚悟をお聞きしたいと思っているのですが、というのは、どの市長とは言いませんけれども、私は法律に縛られないと答弁した人がいました。あきれ返ってしまったのですが、いいです。私は、法を逸脱した方法によってでも是正をしなければならないと言っているのではないのです。しかし、法律の範囲内であらゆる手段を講じる。前例も関係ないし、とにかく法律的に可能な手段を総動員してほしいのです。最大限厳しく、先ほど来言っているのですが、裁判所の力もかりて解決していく。このような覚悟が必要ではないですか。市長として、高島漁港区の問題解決について、法的に可能な限りの手段を使い、最大限厳しい態度で臨む覚悟はお持ちなのかどうか、再度お聞かせください。次に、私はこの多様なニーズを持つ市民の利便性を向上させるためには、迫市長が記者会見でも言及していた職員の意識改革は、そのことについて、つながるものなら必要と考えています。ですけれども、職員の意識改革というのは、ポスターを張ったらできるものではないのですよ、庁内に。一つ一つ狙いを持って、いろいろな仕掛けを地道につくっていくことが必要なのですよ。その積み重ねの結果が、市民の利便性を向上させるし、そして職員の意識改革にもつながるのだと考えています。先進的な他都市の事例なども研究していただきたいですし、少なくとも山椒は小粒ではないけれども、柔軟で強い組織を迫市長にはつくってもらいたいと考えています。ですから、さまざまなアイデアを試していく。職員の研修のことも言いましたが、このような姿勢を迫市長に持っていただきたい。再度聞きます。お持ちですかということなのです。また、確認の意味でもう一度お聞きしたいのですけれども、必要性の低い仕事ですとか重複して複数の部署でやっているような仕事を全庁的に洗い出してほしいのです。とにかく小樽市役所の仕事そのものを効率化させていってほしいのです。このような取り組みをこれから全庁的にやっていただけますかと聞きたいのです。再度、お答えになったのでしょうけれども、市長の見解をお聞かせください。質問で、内定率、辞退の話をしました。貴重な人材を獲得する。これは、なかなか効果を数値としてあらわせないのかもしれないのですが、しかし、市長は今までと同様なことをしていて、他の自治体や民間に流れていますから、民間との人材獲得競争に勝てると思いますか。施策が足りないと思っています。お答えください。私は、これから働こうと考えている人たちにとって、小樽市職員という存在が、若い職員に魅力的な職場と映るようあらゆる手段をとっていただきたいと考えています。総合計画についてお聞きするのですけれども、迫市長の就任数カ月の現状では、とれる選択肢も限られているのは理解します。しかし、総合計画は 10 年後もこのままだと考えます。そうすると市長、次回の総合計画について、現状の総合計画のやり方で問題ないし、次回も同じようにやるべきだと考えていますか。率直な見解をお聞きしたいのです。そして、今回の計画の最後に、私は次回の総合計画のあり方について何か検討することはできないでしょうか。もっと言うと、迫市長に問題意識があるのであれば、今回の第7次小樽市総合計画の最後に次回の総合計画については、例えば計画期間策定方法を抜本的に見直すのだというような決意や考えを入れることは不可能ですか。先ほど質問したのですけれども、答弁から私としては、総合戦略は総合計画より下位にあるものだと聞こえました。そのことを前提に話をさせていただくと、その総合戦略が先に存在していることになりますよね。そこで質問ですが、それでは、この下位の総合戦略を意識して総合計画をつくられるのですか。もしくは全く無視できるのですか。非常に端的な質問ですけれども、再質問させていただきます。

答弁 市長 迫俊哉

中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。最初は、高島漁港区の問題解決についての取り組みについてでございましたけれども、これにつきましては、昨日、横田議員の質問に対してお答えもさせていただいておりますが、顧問弁護士にも相談させていただいておりますけれども、行政代執行については現状では難しいのではないかということで御意見をいただいておりまして、現在につきましては、是正措置が講じられていないことから改めて実名公表なども含めて、弁護士と相談をさせていただいているところであります。私としては、やはり違法な状態というものを看過することはできないと考えておりますので、この問題については、今後もしっかりと臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。それから、2点目については、職員の意識改革などについて触れられておりましたけれども、副市長が就任されて、お話しした中で、この組織力の強化というのは、私も副市長も課題だというふうに認識として一致しているところでございます。御指摘がありましたように、これからもいろいろな仕掛けを地道につくっていく。そして、それを積み重ねていくということは非常に大事な観点だというふうに思っておりますし、先ほど答弁申し上げましたように、比較的若い職員を先進自治体に派遣をしまして、自分の仕事だけではなくて、関心のある分野についても研究をさせる。そういう制度を新年度に向けて制度化していきたいというふうに考えておりますので、職員の意識改革については積極的にこれからも取り組んでまいりたいなと思っているところでございます。それから、3点目については必要性の低い仕事、あるいは重複しての仕事、こういったものを一定程度整理すべきではないのかとお尋ねがございましたけれども、この問題につきましても、財政的な面からも全ての事務事業を今これから見直す。そういうことで取り組んでいくこととしておりますので、そういった中で財政面からも、それから組織面からも効率的になるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、内定辞退のことでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、内定者の辞退もふえていますけれども受験者数も減っている。そういう実態にあるわけです。これはこのままではいけないというふうに考えておりまして、何らかの手だてを講じていかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても人材の獲得と育成、これは組織の改革にとって、大変重要なことでありますので、今、具体的に何をするかということは申し上げられませんけれども、この受験者数をどのようにふやしていくのか、内定辞退率をどのように落としていくのかということについては、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。4点目は、総合計画の今のやり方について問題がないかということでございますけれども、私も今回どのような過程で、この総合計画が議論されていったかということは、詳細まで、まだ把握はしておりませんが、一定程度、私なりに今後見直しをさせていただくことも検討させていただき、このままでいいのかどうかということを1回少し考えさせていただきたいということで、まだ具体的にどのようにということは申し上げられません。今回も3層構造、2層構造にする、こういったことで実施計画を策定することは取りやめましたけれども、そういったことも含めて、今後どのようなことで改めることができるのかどうか考えていきたいと思っておりますし、見直す場合については、何らかの形で表明していくということは、これは必要なことだというふうに思っております。それから最後は、総合戦略と総合計画との関係についてお尋ねがございましたけれども、この総合戦略というのは、日本創成会議の中で増田レポートが発表されまして、当時 2040 年には日本の自治体の半分が消滅するよということで、消滅可能性都市という言葉が一つのキーワードになったわけで、そのところから地方創生という言葉が生まれて、この総合戦略を各自治体がつくることになった。私としてはどちらかというと、つくらされたという感があるのですけれども、いずれにいたしましても、この総合戦略につきましては、人口対策と地域の活性化というところでつくっておりますので、総合計画とその総合戦略の視点というのは異なりますが、人口対策と地域の活性化という部分では、無視することはできませんので、整合性を図りながら策定に取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。(「議長、17 番」と呼ぶ者あり)

再質問 17番 中村誠吾

以下は、委員会でお聞きします。これで終わります。

出典:小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(99ページ) 間違いを知らせる