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小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

ふれあいパス事業について

2018年12月11日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「ふれあいパス事業について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
中村誠吾 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 17番 中村誠吾

森井市政の失敗の三つ目、ふれあいパス事業についてです。平成 27 年第4回定例会では、枚数制限を唐突に打ち出し、結局、撤回しました。そして平成 29 年には、ふれあいパス事業の遂行に協力が不可欠な中央バスとの信頼関係をなくし、協定を結ばないまま事業費を支出してしまいました。また、今まで中央バスに負担していただいていた部分について、全額市が負担するしか、ふれあいパス事業が継続できないところまで追い込まれました。市長は、ふれあいパス事業について、本市が全額負担することになりましたが、森井前市長の失敗の原因はどのあたりにあると思いますか。次に、ふれあいパス交付規則の第1条を見ますと、「ふれあいパスを交付することにより、高齢者が積極的に社会に参加し、ふれあい、もって心身の健康の保持と生きがいの創出に資することを目的とする。」となっています。ここで高齢者がふれあいパスを通勤に使っているとしたら、それは、このふれあいパス交付規則の目的に合致すると考えますか。次に、他人に使わせる目的でふれあいパスの交付を受けているとしたら、それはこの交付規則の目的に合致すると考えますか。他人に使わせるのは問題外で、通勤についても、本来、雇用主が負担すべきものですから、ふれあいパス交付規則の目的に合致しないと私は考えますが、ほかにもふれあいパス交付規則の目的に合致しないような利用の可能性は考えられますよね。私どもは、平成 27 年第4回定例会では、森井前市長の単純な枚数制限には反対しました。交付規則の目的とも合致しない施策で、前市長の稚拙なものでしたので、当然の結論だと考えました。しかし、交付規則の目的と合致しない利用実態があるとすれば、それを全く考慮しない現状の制度設計も少し問題かと思います。市長は、現時点でふれあいパス事業はどのような制度設計をしていくのか、お考えはありますか。ふれあいパス事業は、効果の高い必要な施策だと思いますので、ぜひ持続可能な制度をしっかりつくっていただきたいと思います。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、ふれあいパス事業について御質問がありました。初めに、ふれあいパス事業において、本市が全額負担することとなった原因につきましては、私は市を離れた立場で、この間の議会議論を聞いておりましたが、北海道中央バス株式会社の経営状況が厳しい中で、地域公共交通に対する前市長と当時の中央バス社長との認識の相違に端を発して、お互いの信頼関係が崩れたこと。また、中央バスからの事業者負担の軽減についての要望に対して、前市長が解決に向けて努力していくという姿勢を示すことができず、協議を続けることができなかったことが原因であると感じております。次に、ふれあいパスの利用目的につきましては、通勤での利用については御指摘のとおり、本事業の現状の目的に合致していないと考えます。また、他人への譲渡については、明らかな不正利用に当たります。次に、ふれあいパス事業の制度設計につきましては、本制度は事業の本来の目的である高齢者の積極的な外出の支援をするため、できるだけ多くの方が利用できる制度として、今後も継続してまいります。そのため、制度設計においては、本市の厳しい財政状況を考えると事業費の増嵩を抑制する必要があるほか、公共交通の利用促進の観点なども考慮する必要がありますので、事業者と協議の上、持続可能な制度となるよう見直しを進めていく考えでおります。

出典:小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(93ページ) 間違いを知らせる