小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
人材育成について
2018年12月11日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「人材育成について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
2項目め、人材育成について伺います。迫市長が就任してから3カ月以上が経過しましたが、30 年以上市職員の経験があるとはいえ、市政を再起動させることは大変なことと思います。市長が出席する会合で挨拶される中で、市長になって、まだ日が浅いものですからという言葉をたびたび耳にしましたが、先般開催された福祉のシンポジウムでは、長い市職員の経験があるものの、福祉畑は経験がないのでしっかり勉強していくと挨拶されていましたが、経験がないとは言っても、行政経験が全くない民間出身の市長も大勢いるのですから、その御苦労は察するに余りあるとはいえ、言いわけにはなりません。その点、このたび1年の空白を経て、ようやく選任された小山副市長は、医療保険部長や財政部長、病院局の経営管理部長も経験し、市職員退職後は小樽市社会福祉協議会の常務理事も経験しており、厚生所管の経験もあることから、まさしく市長の右腕として打ってつけの方だと思いますので、今後は互いに補完し合いながら市政運営を担っていただきたいと思います。そこで、私は市職員の人材育成の観点から、市長に何点か質問いたします。今、どこの業種も人材不足が叫ばれ、人材確保が急務となっていますが、特に行政は市民の安全・安心な暮らしを守るため、なおさら人材確保が求められています。本年4月に改訂された小樽市人材育成基本方針によれば、今後の課題として限られた職員数で行政サービスを向上していかなければならず、一方で豊富な知識や経験、技術を持つベテラン職員が退職するため、十分な経験を積むことがないまま管理的ポストを担わなければならない状況も考えられ、これを担うことができる職員を育成する「計画的な人材育成」が、今後の課題となっていますとあります。このことについては、職員のアンケートの意見でも、これまでに経験のないところに管理職で異動してきて戸惑う職員が最近多過ぎる、これが身体への不都合を呼び、休職など期待していない方向に進み、最終的には市の損失になると考えるという意見もありました。この基本方針は、市長が市職員退職後に改訂されたものですので、市長がお考えになっている人材育成の課題としての認識をお聞かせください。今までも問題視されてきましたが、職員の在任期間の問題です。特に前市長のときは、管理職の異動が早く、短いと1年くらいで変わり、委員会などでは答弁に苦慮している姿をよく目にしていました。在任期間の考え方をお伺いいたします。職員のアンケートからは、仕事にやりがいを感じているのは約6割、やりがいを感じていないは1割で、感じていない理由は、仕事の量が多過ぎる、適性や経験が生かせないとあり、自己啓発に取り組んでいる職員は全体の5割で、その内容は講演会、各種セミナーなどが挙げられ、取り組みが困難な理由の一つに、仕事が多忙で残業が多く、時間がとれないというものでした。そこで、以前もお聞きいたしましたが、28 年度以降の年間延べ時間外勤務時間数と、1人当たりの平均時間数、この2年間の年間最高時間数をお示しください。また、時間外勤務が多い部署もお示しください。同じく、職員のアンケート調査によれば、人事異動が適切に行われていると感じている職員は全体の2割で、適切でないと感じているのは約4割もあり、そして人事異動はどうあるべきかについては、職員の適性に配慮すべき、多様な経験を積ませるよう配慮すべきなどが挙げられていたようですが、それを受けて、市では人材育成の方策として採用から 10 年までの間に窓口部門、事業部門、管理部門などへの配置により計画的に職務経験を積ませることで、基礎知識の習得と必要な能力を育成するとともに、自己の適性を発見できるように考慮するとありますが、この取り組みはスムーズにできているのでしょうか。現状をお聞かせください。また一方、技術や業務の継承の観点から業務に精通した職員が必要な職場もあるため、スペシャリストを育成、配置する人事異動も検討する必要があり、多様な経験を積ませるために官公庁や民間団体への職員の派遣に努めるとありますが、それらへ派遣している職員は現在どのくらいおり、ここ 10 年間のそれぞれの派遣人数をお聞かせください。ともあれ、これからの職員が必要な能力として、基礎的職務遂行能力、政策形成能力、マネジメント能力、行政経営能力が求められていますが、我が党が5月に行った会派視察で、姫路市では職員提案制度を取り入れています。これは、市行政の事務処理について職員の提案活動を促進することによって、職員の研究心及び職務意識の高揚を図り、行政運営への参画及び行政運営の向上に資するもので、その内容はサービスの向上や事務及び作業能率の向上、経費、時間、人員の削減、収入の増加、市のイメージアップの向上に係るアイデアなどを募り、平成 16 年から本格的に取り組み、平成 29 年度では約 750件の提案になっています。小樽でもこのように職員のやる気を向上させ、それに対しきちんと評価していく方策として、職員提案制度があると聞きますが、今まで何件の提案があり、どのように活用されているのでしょうか。お聞かせください。また、再任用職員について今後、役職者の再任用は避けられないと思うが、他都市では役職者として再任用されている例もあるので、本市でも研究をしていく必要があるのではないかという意見もありましたが、現在の再任用職員の人数と、そのうち係長以上だった人は何人いるのかお示しください。基本方針にあるように、小樽市を愛し、市民とともにまちづくりに積極的にチャレンジする市職員の育成にしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で、2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、人材育成について御質問がありました。初めに、人材育成の課題についてですが、まず私が考える課題につきましては、今後ますます人口減少や少子高齢化が進み、行政課題がこれまで以上に多様化、複雑化していく中で、限られた職員数で行政サービスを維持していくためには、一人一人の資質の向上を図ることが重要であると考えております。特に、職員の年齢構成のうち5年後、10 年後には係長職、課長職として組織の核となる活躍を期待している 30 代が極めて少ないことから、現在の若手職員や中堅職員の人材育成は、組織として優先的に取り組む喫緊の課題であるものと認識しております。次に、職員の在任期間につきましては、専門的な知識を深めるためには一定期間、同一の職を経験する必要がありますので、基本的には4年の異動サイクルが望ましいものと認識しております。しかしながら、管理職にあっては定年退職の補充などにより、異動サイクルが短くなる場合も生じております。次に、時間外勤務につきましては、一般会計における2年間の実績を年間延べ時間数と1人当たりの平均時間数、個人の年間最高時間数の順で申し上げますと、平成 28 年度は約7万 3,400 時間、84 時間、879 時間、29 年度は約7万 7,300 時間、85 時間、956 時間であります。また、1人当たりの年間時間数が 300 時間以上の部署は、28 年度では秘書課と財政課、29 年度では財政課であります。次に、人材育成の方策についてでありますが、まず計画的に職務経験を積ませる取り組みにつきましては、若手職員の人事異動においては窓口部門、事業部門、管理部門などできる限り多様な業務を経験させることを意識的に行っており、適切に取り組んでいると考えております。次に、職員の派遣につきましては、一部事務組合や広域連合、社会福祉協議会等への派遣を除き、現在は総務省、厚生労働省など国へ3名、北海道及び北海道教育委員会へ2名、民間企業など官公庁以外へ2名の合計7名を派遣しております。また、平成 21 年度以降 10 年間の延べ人数は、国は5名、北海道及び北海道教育委員会へは 19 名、官公庁以外へは6名の合計 30 名であります。次に、本市の職員提案制度につきましては、平成 10 年に創設したもので提案があった際には、審査委員会において審査を行い、実現性などを勘案し表彰を行うものです。創設時からの提案件数は5件となっており、このうち課題を整理した後に民間の協力により実現したものは1件、市の事業として実現したものは1件ありました。このほか、1件が表彰の対象となったものであります。次に、再任用職員につきましては、現在の再任用職員の人数は全部局で 64 名であり、そのうち退職の際、係長職以上であった職員は 38 名で、内訳は部長職6名、次長職4名、課長職8名、係長職 20 名であります。