（1）住ノ江２丁目の排雪について／（2）港湾整備について／（3）道路政策について／（4）がけ条例の制定を求める

質問　20番 小貫元

一般質問をします。初めに、住之江２丁目の排雪についてです。住之江２丁目には国道から山側にかけて４本の市道があります。それらの道路がことし３月に順次、排雪されました。海側から順番に排雪されていく様子を一番上の道路沿いに住んでいる住民は、今か今かと期待して待っていました。ところが、その期待を裏切るかのように一番上の道路は、排雪路線でありながら、市の排雪が入りませんでした。以前は、市の地域総合除雪による排雪が入っていましたが、どんな理由からか、ここ３年は排雪が入りませんでした。雪対策課に聞いたところ、ことし１月に貸出ダンプで雪を運んだ後、３月にも貸出ダンプで対応するから排雪に入らなかったということです。しかも、この前年の排雪では、空き家周辺の排雪がされずに市の担当者と住民が話し合う中で、ことしの排雪で気をつけると約束していた場所でした。排雪路線でありながら近隣の路線が排雪された後も市の排雪が入らなかった理由及びそのことに対する市長の見解を示してください。貸出ダンプの利用は、町会または団体となっています。後者の団体による申請の場合、路線の全世帯が団体に加入していなくても申請した路線の全てを対象にしていますが、ことし３月、この路線で申請された範囲に含まれていたにもかかわらず加入していない世帯の前の雪は残されたままと聞いています。このような貸出ダンプの利用についてどのように指導してきたのか、またこのようなことが起きていることについて市長はどう思いますか。お答えください。もちろん、この場所は民間業者と除排雪の契約を結んでいる世帯もありますので、全体として除雪されていますが、市道の雪を道路に積んでいる状況です。この場所のように下３本の道路が排雪に入っているのですから、同時期に全ての道路を排雪したほうが効率的だと考えます。今年度は、ほかの３本の道路排雪と連動して市の排雪として入れるべきだと思いますが、市長の決断を求めます。次に、港湾整備について質問します。市長は、港湾計画の改訂に意欲的な姿勢を示しています。小樽港のフェリー貨物を除く一般貨物量は、石狩湾新港管理組合が設立された 1978 年の 288 万 8,414 トンから昨年は 87 万 2,754 トンに大幅に減少しています。そのような中で小樽港と新潟港、舞鶴港を結ぶフェリー航路は日本海側の物流を支えています。新日本海フェリーは 1969 年に設立され小樽、舞鶴、敦賀を結びました。その後、敦賀航路が単独になり、新潟航路も就航しました。ところが 2003 年に敦賀航路が苫小牧港にシフトしてしまいました。それだけにとどまらず、日本海側の幾つかの港湾が苫小牧港との航路実現を目指しています。しかし、北海道全体で日本海側の物流が増加していないので小樽港の貨物が奪われていく懸念があります。他港が日本海側物流を競い合っている中で小樽港としてどのような手だてを打っていくのかが重要です。フェリー航路を確保し、貨物を拡大していくために市長はどのような手だてを打っていく考えか示してください。小樽港と石狩湾新港との関係についてです。1970 年５月 25 日、当時の町村知事が知事公館に稲垣市長や石狩町長らを招きました。同年６月２日小樽市議会の議員協議会が開かれ、その町村知事との打ち合わせ内容が報告され、稲垣市長は石狩湾新港は銭函副港の構想がときの推移により次第に変化し、これが拡大されたものと述べ、町村知事からの提案について、石狩町の地域を海岸線に沿っておよそ５キロメートル約 850 ヘクタールを小樽市に編入する、その地域にまたがって港湾を建設する、道も管理者として費用負担に応ずる、小樽港の整備を優先し共存共栄の補完港としての役割を果たさせるというものであると説明しました。市長は、小樽港の整備を優先するという約束が果たされてきたと考えていますか。お答えください。1972 年５月の広報おたるでは、これ以上増加する貨物については、どうしても小樽港の近接地に新たな港、つまり石狩湾新港の取り扱いに依存しなければならないわけで、今後の本道開発の進展状況に対応させるためにも石狩湾新港の建設が進められることになったのですと市民に説明しています。小樽港の補完港、これが石狩湾新港の出発点です。市長は、石狩湾新港建設時の小樽市の立場が小樽港の補完港であったとの認識をお持ちですか。また、現状ではどのような関係だと考えていますか。市長の認識を示してください。石狩湾新港との関係で言えば、小樽港との機能分担を図るなどといっていますが、北海道も石狩湾新港管理組合もそのようなつもりがないのではと疑問の声も聞かれます。日本共産党は、建設当時から機能分担がうまくいく見込みはゼロ、大企業奉仕の自民党政治が大企業の利益に反する機能分担をやるはずがないと本質を指摘してきました。当時、小樽港は工業港としてスタートしたはずの苫小牧港に商港機能を侵害されていたのです。機能分担が可能というのならば石狩湾新港や苫小牧港の管理者になっている北海道と開発主導権を握っている政府が責任を持つべきです。市長の見解を求めます。港湾計画改訂を急ぐ問題です。港湾計画が中断した理由は一つに長期構想に数値目標を入れること、二つに港湾の貨物の目標値をピーク時に設定すること、三つに物流、観光、安全・安心の３本柱から物流に一本化することを前市長が言い出し、これまでの議論を覆したことによります。市長はこの３点についてどうするおつもりですか。お答えください。国や北海道の言いなりでは小樽港は寂れるばかりです。石狩湾新港の港湾計画における外貿コンテナの目標値は、小樽港の貨物を奪うことを前提にやっています。そればかりか小樽港のフェリー航路に影響を及ぼす国内定期航路の実現も企てています。港湾計画改訂を急ぎ、石狩湾新港建設時に市民に説明してきた小樽港の整備優先の立場に立ち戻るべきです。お答えください。次に、道路政策について質問します。小樽市の市道は、1,552 路線 584 キロ 954 メートルになります。管理道路は、142 路線、17 キロ 271メートルです。道路として利用されている法定外公共物は 961 件に上ります。市道ならば交付税の算定要素になり道路整備の財源になりますが、管理道路を管理する原資はありません。財政課によれば、４メートル幅の道路の場合１キロメートル当たり基準財政需要額への参入は約 107 万円になると言います。仮に管理道路の全てをこの基準で試算しますと、今年度ベースの基準財政需要額では、約 1,845 万円の増額になります。しかも、既に市道認定されている道路で幅員が４メートル未満を含む路線は 102路線あります。このように、４メートル未満でも市道認定されており交付税も措置されています。管理道路として管理しなければいけないのですから、市道認定して交付税をもらったほうがいいのではないでしょうか。そのための検討を求めます。お答えください。交付税措置は延長だけではなく、面積も関係します。そのことから考えても幅員の狭い市道を計画的に広げていくことが財源確保の観点からも必要です。市道の拡幅計画をつくることを提案します。この提案に対する市長の見解を示してください。管理道路や無数にある法定外公共物をどのように解決していくのか、将来にわたって今のままにしておくつもりなのか市長はどのようにお考えかお聞かせください。次に、いわゆるがけ条例の制定を求めて質問します。北海道胆振東部地震による厚真町の山が崩れている映像は、衝撃をもって受けとめました。私は、2017年第１回定例会の代表質問で先ほどの狭隘道路に代表される２項道路の解決とがけ条例の制定を求めました。内容については省きますが、当時の森井市長の答弁にあるように、小樽市は建築主事を置く特定行政庁であり、小樽市建築基準法施行条例を制定して北海道とは別に建築確認事務を行っていることから、北海道建築基準法施行条例は適用されません。北海道でがけ条例を定めている特定行政庁は、北海道のほかに釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、室蘭市、江別市の６市で、定めていない特定行政庁は、札幌市、函館市、旭川市、小樽市です。近年、想定外の災害が日本列島を襲っています。災害が起きたときに想定外と言っても責任逃れでしかありません。がけ条例の制定について、今回の地震を受け検討すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。再質問を留保し、終わります。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をいたします。一つ目に、まず、住ノ江２丁目の件ですけれども、３年間は入らなかったのですよね。その前は入っていたので、なぜこの３年間だけが入らなかったのかということが意味不明だったので、そこを説明していただくとともに、ここの道路は、住ノ江２丁目というのは、国道に出るには左折しかできないのです。奥沢方面に行くには、入船２丁目に抜けるしかないのです。そういう面では、あの一番上の道路というのが重要になるというところで、たとえ第３種路線であっても、１回ぐらいはきちんと市の責任で入るべきだというふうに思いますので、その辺を明確に答弁してください。（「うちの前も３種だけど入ったよ」と呼ぶ者あり）そういうことなのだけれども。それで、もう一つですが、小樽港の整備優先の話ですけれども、検証することが難しいという話をしていましたが、石狩湾新港には、1972 年から 2,390 億円つぎ込まれてきました。同じ期間、小樽港はどうだったかというと 916 億円、約４割なのです。明らかに小樽港の整備優先ということは果たされていないのですよね。だから、各管理者が進めてきたとかそういう話ではなくて、きちんとこの小樽港の整備優先の原則に立ち戻るべきだと。今の事実を見て、検証することが難しいということで、優先ではないと言えるかどうか、その辺はどうでしょうか。次に、機能分担の関係で、港湾振興ビジョンの話をしていましたけれども、これも北海道では３月に新しい指針をつくっているので、これは後で調べてみてほしいなと思います。四つ目に、港湾計画の改定の話ですが、前市長が言い出したことは、要は、もとに戻すという話だと思うのです。港湾計画の改定については、早く作業を進めるという話ですけれども、それであったならば、せめてこの本会議で、第４回定例会には関係する補正予算を提出したいとか、そういう言明をいただけないものなのかどうか、お願いいたします。（発言する者あり）次に、五つ目ですが、管理道路の話は、確かに、前段の私の文章からしてみたら、全てを直ちにという答弁になるのかと反省しているのですけれども、ただ、全部を一気にということを何も求めているわけではないので、どこの道路を取り上げたらわかりやすいかと思っていたのですが、一つ、狭くない道路でわかりやすい例を紹介いたします。築港のパチンコ店と、エナジーソリューションの間の道路、これは経済常任委員会でもやっていますけれども、ここは管理道路となっています、あれだけ広くても。しかし、土地の所有は、旧だか新だかわからないけれども、ＯＢＣのままです。道路用地だから固定資産税も入ってこない。――――――――――――――――――。過去に市が寄附を求めたのだけれども断られて、ＯＢＣから用地を無償で借り上げて管理道路にしていると。ですから、持ち主がＯＢＣだけれども、除雪第１種路線で除雪も入るし、補修もすると。住宅地図で幅をはかったら、大体 18 メートル、登記簿上は 2,212 平方メートル、これだけあるところですが、これを全部、基準財政需要額に算入したとしたら、おおよそ 55 万円。建設課によると、この５年間で道路の穴埋めは 37 カ所。パッチングは 44 平方メートル、約 25 万円。これは別にかかっていると思いますけれども、それだけとってみれば約 25 万円。単年度平均５万円。こういう道路が実際にあるわけですから、まずしっかり調査をして、少しでも財源を確保すべきではないかと思うのですが、少し調べてみたいぐらいの答弁はいただけないものか、お願いいたします。次に、法定外公共物の話ですけれども、法定外公共物でも、実際に砂撒きもしていて、除雪も入っている路線もありますので、これは、まずそういうところは、段階的に管理道路にしていくという対応も必要ではないかと思いますが、それについてお答えください。最後に、がけ条例の関係ですけれども、影響があるということと、慎重に判断という話をしているのですが、ただ、やはりあの厚真町の状況を見ていると、今、早急にいろいろと考えていかなければいけないのではないかと。秋元議員は、がけ上の話をしていましたけれども、このがけ条例はがけ下の話ですが、結局、国土交通省のがけ地近接等危険住宅移転事業というのがありますけれども、これの対象となる場合も条例による規制が必要だと。いわゆる、がけ条例が必要だというふうになっているのです。建物が多数あるだとかそういう曖昧なことではなくて、まずせめて、対象となる建築物がどのぐらいあるのか、もしくは、新たな建築物についても、条例の規制がなくても、注意を促すことをしていきたいだとか、そのぐらいは対応が必要ではないかと思うのですけれども、それについてお答えください。（「議長、１番、議事進行について」と呼ぶ者あり）

質問　1番 秋元智憲

ただいまの小貫議員の質問の中で、個別の企業の――の話についてお話がありましたけれども、少し不適切ではないかというふうに思いますので、その辺は削除していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）

再質問　20番 小貫元

そのようにお願いします。

再質問　20番 小貫元

登記簿に載っている話をそこはしているので、そこは一切問題はないと思うのです。登記簿上の話をしているのであって。ただ、――については、――――――――――――ということは、―――――――――――ということではないとは思うので、そういう面では、そこは削除していただいてという話をしているのです。（発言する者あり）

再々質問　20番 小貫元

再々質問をいたします。まず、この住ノ江２丁目の件は、そこまで引っ張る予定はなかったのですけれども、一つ事実誤認があると思うのは、通り抜けできないと言っているのですが、あそこの除雪は、そのまま住ノ江の神社を上がっていって、入船２丁目の上通線をそのままずっと雪をかいていくのですよね。たしか、２人の元建設部長もいますけれども、そこはよくわかっているはずなので、だから、通り抜けできないというのは事実とは違うと思います。もう一つ、貸出ダンプのところは、市の総合除雪ではなくて、貸出ダンプを優先しているみたいな話がありましたけれども、私、以前に、松ヶ枝のいつも貸出ダンプでやっているところがあって、そしたら、貸出ダンプでやっているのだけれども、そこは先に市の排雪を入れますといって、貸出ダンプをキャンセルさせて、それはなぜですかと聞いたら、やはり市民の皆さんに負担させるわけにはいかないのでと、当時の課長は答えて、それで、市の排雪を入れますという形でやっていたので、私は、貸出ダンプを入れるから市の排雪を入れないのですという理由は、過去の経過からして違うのかというふうに思いますので、そこは明確にお答えください。それで、本来聞こうと思っていたことが、管理道路の話で、これは市道認定の基準というのは、あくまでも市が決める話ですよね。どう管理するかというのも市が決める話だと思うのです。だから、確かに現状の基準では、管理道路、転回できないから市道認定できませんという話はわかるのですけれども、その基準を決めるのも市だし、管理するのも市なのだから、それだったら金をもらっておいたほうがいいのではないのという、至って簡単な話なのです。だから、現状の基準で考えるから難しいという話になるのだと思います。そこを答弁願いたいと思います。あと、よくわからなかった答弁が、がけ条例との関係で、新たに建てる場所がないみたいな話をしていたのですが、今人口が減っている中で、そういう話ではなくて、やはり今度は人口が減って、人口増加の時代は、住む場所を確保するためにがけ下でも住宅を建てる、それはそうでしょうけれども、今、人口が減少している中で、今度はどうやって安全に暮らせるかというところを重点に置いたら、がけ下ではないと建てられないのだから、そこに建ててしまうではだめなのですよ。もしくは、ほかのがけ条例が定めているように、擁壁をきちんと築いて建てるというだけの話なので、土地がないというのは、これもまた事実と少し違うのではないかと思うので、再度答弁をお願いします。