（1）「オール小樽」について２ ８月２７日付朝日新聞の記事について／（2）小樽市人口減少問題研究会の結果報告について／（3）除排雪について

質問　6番 石田博一

質問の前に、このたびの大地震、そして、昨日来の台風におきまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興とお亡くなりになった方には御冥福を、そして、おけがをされた方には、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。それでは、質問に入ります。最初に、「オール小樽」について質問をいたします。これまで、たびたび「オール小樽」という言葉が使われてきたと思いますが、私の解釈では、これは５者相乗りとイコールであると捉えております。これにより、大きなお金は主に箱物などに流れ、本来あるべき市民のための政策予算や教育予算がおろそかになっていた市民不在の市政が続き、それが人口減少に歯どめがかからなくなっていた一因ではないでしょうか。（「それはおかしいよ」と呼ぶ者あり）前市長は、御高齢者や子育て世代のための政策を一つ一つ実現してきました。（発言する者あり）その内容については、この場では控えますが、まさに市民本位、市民目線の政策に取り組んでいたと私は評価しております。（「今までやってきたはおかしいでしょう」と呼ぶ者あり）しかし、以前と同じ５者から推薦を受けた迫市長も、「オール小樽」を掲げていると私は認識しておりますが、これではまた昔に逆戻りするのではと不安を持つ市民も少なくありません。（「何言ってるんですか」と呼ぶ者あり）まさか数の力を武器に私が考える「オール小樽」の方々だけの意見で、この小樽のまちを仕切っていこうとしているのではないでしょうね。（「なりません」と呼ぶ者あり）迫市長が考える「オール小樽」とは、どのようなものなのかお答えください。（発言する者あり）また、御自分のパンフレットに「すべての市民に寄り添う市政」とありますが、私が考える「オール小樽」と矛盾していると感じます。どのような意図で、この言葉を掲げたのか、わかるように説明してください。続きまして、８月 27 日付、朝日新聞の記事について質問いたします。この中で、迫市長は、「かつての市役所の体質には問題があった」と訴えたとありますが、それはどのような問題だったのか、また、今もその体質が残っているのか、そうであればどのように改善していくのかお答えください。次に、小樽市人口減少問題研究会の結果報告についてお尋ねします。小樽商科大学の御協力のもと、本年７月に「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究の報告書」がまとめられました。人口減少問題は、小樽に限らず全国各地で抱えている最重要課題であります。報告書の冒頭で、「国立大学と自治体が本気で向かい合って人口減少という現代日本の大きな課題に取り組んだことはあまり前例がない」とした上で、「大学側が地方社会と向かい合い、自治体がエビデンスベースの政策を指向したからこそ可能になった共同である」と締めております。地域によってさまざまな要因があるわけですが、この小樽の場合、政策的対応に対する主要なターゲットは子育て世代とすべきであるという結論が出ました。子育て世代への政策としては、今、年度途中ですが、年度内での対応や新年度に向けて、この研究結果に基づいて、どのようなことを考えているのか具体的にお答えください。最後に除排雪についてお尋ねします。平成 29 年度の除排雪において、かなりのおくれが発生いたしました。特に、第２、第６ステーションは 10 日以上もおくれていたと思われますが、その要因は何だったのかお答えください。（「前市長でしょ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それと、平成 30 年度の地域総合除雪のＪＶの編成に当たり、代表者要件がまた厳しくなりましたが、その理由をお答えください。以上、再質問を留保して私の質問を終わります。（発言する者あり）（「緩くしてしまったのを戻しただけなんです」と呼ぶ者あり）

質問　6番 石田博一

私から２点。最初のこの「オール小樽」なのですが、これは私の思い込みというか、そういう部分であることがよくわかりました。ただ、選挙の結果では、全有権者数から見れば、約４分の１の方の票が迫さんに入ったということで、残りの４分の３の方の御意見をどのような形で拾っていくのかというのを一つお聞きしたいなと思います。（「前回はそれが民意だと言ってたしょ」と呼ぶ者あり）（「新しい質問だよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それと、もう１点は代表者要件の件ですが、これも実は前市長のときに、これを緩和した理由というのは大きな目的というのが一つありました。これは、どこの企業も今、人材不足なのですよ。そして、例えば今３社で組んだり４社で組んだりしてもらっていますけれども、同じ社数でもやはり人員不足のために、機動力が落ちているというのは現実なのです。これのために、前市長は４社以上だとかそのようなことを言っていたわけなのですが。（「不調になったしょ」と呼ぶ者あり）ただ問題は、今はまだいいのですが、将来的にこの除雪体制が維持できるかどうかというのが、大変不安な状況なのです。（「根拠示してから言えばいいしょ」と呼ぶ者あり）そして、その状況に備えて登録業者もふやそうとしていましたし、この代表者要件も少し緩くしていたという、そういう経緯があるのです。これも、現市長にはよく御理解をしていただきたいところなので、そういった意味を含めて今後、この地域総合除雪に対していろいろ制度をつくっていくのだと思いますけれども、そこら辺を含めて市長の見解をお尋ねしたいと思います。