小樽市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月14日
（1）市税徴収に係る「第３者委員会」設置の進捗状況について／（2）ロータリ除雪車の活用について
2017年6月14日、小樽市議会の一般質問で、石田博一議員が「市税徴収に係る「第３者委員会」設置の進捗状況について」「ロータリ除雪車の活用について」について質問し、市長 森井秀明、財政部長 前田孝一が答弁しました。
- 質問者
- 石田博一 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、財政部長 前田孝一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 石田博一
平成 29 年第２回定例会、質疑及び一般質問をさせていただきます。本日は２項目について質問をさせていただきます。まず１項目め、市税徴収に係る第三者委員会設置の進捗状況について、お尋ねいたします。本年第１回定例会での私の質問で、市税の滞納に対する市の対応として第三者委員会の設置を提案させていただきました。それに対する答弁としては、平成 24 年度の組織改革により係制からグループ制に変更して、収納体制の強化を図っており、相当程度の滞納整理は進んできている。しかしながら、高額で困難な案件の幾つかは思うように進んでいない現状であるとした上で、納税課内に高額困難案件に特化した特別整理チーム体制の構築を検討している。第三者委員会の設置については、税法上の守秘義務があるものの、会計士や弁護士などのより高度な専門知識のある方々にお力をかりることについて、森井市長も同じ思いを持っているとの発言をいただきました。平成 27 年度分では、約 46 億 3,000 万円の滞納額に対して、徴収できたのは約３億 5,600 万円、収入率はわずか 7.7％という結果でした。ただでも近年さまざまな要因により税収が減少傾向にある中、一日も早い対策が必要であります。第１回定例会以降、この第三者委員会の設置の進捗状況をお示しください。２項目め、除排雪に関して、ロータリー除雪車の活用について、お尋ねいたします。ことしの冬は、私もかなり精力的に市内パトロールをさせていただきました。その結果、全７ステーションのうちの第３、そして第４ステーションでは、早朝かき分けた雪を日中かけてロータリー車できちんと拡幅している光景を何度も目撃しております。ステーションによっては大型ロータリー車で拡幅しておりました。おおむね幅員は確保され、道路の両端もしっかりと角を出しており、地域住民からも一定の評価をいただいているところであります。しかしながら、他のステーションではひどい状態といいますか、雪山の高さにまだ余裕があるにもかかわらず、積み上げることもしないで、また、道路の両端もおわん状になって、車の交差ができない路線も多く見られました。ステーション自体がこのロータリー車の活用についてよくわかっていないと思いますし、また、除雪対策本部の職員の皆さんも理解していないのではないでしょうか。除雪対策本部として、各ステーションへのロータリー除雪車の活用の指示はどのようになっているのか、明確に説明してください。再質問を留保し、私の質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
石田議員の御質問にお答えいたします。初めに、市税徴収に係る第三者委員会設置の進捗状況について、御質問がありました。第１回定例会以降の進捗状況につきましては、他都市の事例の有無についての照会や、第三者委員会等の外部組織の設置が税法上の守秘義務に抵触するかどうかについて、顧問弁護士などに相談をしてきたところであります。これまでのところ他都市での事例は見出せておらず、弁護士からは、外部組織である以上は、税務職員が外部委員等に税務上の秘密を漏らした場合には税法上の守秘義務違反になるものであるとの見解も示されております。しかしながら、弁護士や公認会計士等の高度な知識の活用は非常に有益であると考えており、それらの方々を活用した方策や体制などについて、引き続き検討を行っているところであります。次に、ロータリー除雪車の活用について、御質問がありました。ロータリー除雪車の活用につきましては、昨年度の小樽市除雪業務委託等仕様書にロータリー除雪車の活用を新たに明記するとともに、地域総合除雪業務の業務主任が出席するステーション会議等でも内容を周知したところであり、除雪作業において一定程度ロータリー除雪車の活用があったものと考えております。しかしながら、ロータリー除雪車の活用がまだ十分とは言えないところも見受けられることから、今年度の除雪業務に向けて、担当職員や業者に対し、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 石田博一
再質問というより要望に近いような内容になるかと思いますけれども、まず、ロータリー除雪車のほうから、昨年、ちょうど私の自宅の近くで、ある問題がありまして、そこで、うちの地区は第２ステーションだと思うのですけれど、そこの担当の方が住民から呼びつけられていろいろ、私がちょうどそこを通りかかって、お話をしたのですが、ロータリー除雪車の活用ということを私いろいろ、奥行きも含めて、それから、拡幅のことも含めて聞いたのですが、その担当者は、ロータリー車は排雪に使うものだという頭で、除雪に使うという頭が全く聞こえてきませんでした。ですから、そういう意味で、今後、雪対策課自体が２課体制になったということなので、その辺の周知徹底というのをぜひお願いしたいなと思うわけでございます。これは質問ではございません。そのようにぜひ対処してほしいということでございます。それと、第三者委員会の件ですけれども、この件については、外部団体にするのは非常に税法上の問題があって難しいということであります。それは、例えば外部団体であっても、そこにきちんとした例えば弁護士だとか、そういう役職の方が構成されていてもだめだということなのか、それをお聞きしたかったのですが。いずれにしましても、長年にわたりこの問題は解決されていないわけで、では、このまま森井市長も放っておくのかということではないと思うのです。ですから、これはすぐにどうということにはならないかもしれませんが、やはり根気よくいろいろな道を探りながら、この問題に対処していただくという取り組みをぜひ根気よく続けていただきたいなと思うわけでありますが、先ほどの外部団体についての質問、そこについてお答えください。
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
石田議員の再質問にお答えいたします。弁護士でもだめなのかということですが、弁護士の業務として請け負う、委託される、そういった場合にはあくまでも弁護士法等の守秘義務が課せられますけれども、外部団体といったときには、弁護士としてお願いするのではなくて、あくまでも肩書が弁護士である方を委員にする、そういうふうなことになるかと思いますので、この場合には、私どもがそういった方に対して税情報をお伝えするということが、逆に私どものほうの守秘義務違反に該当するということでございます。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 石田博一
ただ、先ほどの答弁の中にも、一応他都市の例も調べたということですが、例がないということでありますけれども、例がないからできないではなくて、小樽市が先駆けてやってもいいわけで、先ほども述べましたように、根気よく諦めないで、何とかいい道がないのか、そこを探り続けながらこれからも取り組んでいただきたいと思います。