（1）財政問題について／（2）学校統廃合について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま財政問題について、御質問がありました。初めに、退職手当債が借り入れできなかった理由とその見解及び今後の借り入れにつきましては、退職手当債の発行は標準退職手当額を上回る部分について借り入れが可能となる地方債ですが、発行するためには、職員定数の削減努力を行う必要があり、平成 29 年度においては、退職者数と過去の職員定数削減による効果額により算出した結果、発行可能額が生じなかったものであります。これまでは、退職手当債も各年度の収支改善に寄与しておりましたが、29 年度は借り入れができなかったため、実質単年度収支の赤字につながったものと考えております。行財政改革の一環として職員定数のスリム化は検討する必要がありますが、それにより市民サービスの低下を招かぬよう事務事業の見直しなど行財政改革の取り組みを進め、より効率的な市政運営を行った上で、今後退職手当債の発行可能額が生じる場合はその年度ごとの財政状況を見きわめた上で、借り入れについて判断したいと考えております。次に、市債の借り入れをせずに普通建設事業を抑制していたのかにつきましては、普通建設事業は公共施設等の状況や各施設の更新に向けた計画などに基づき、年度により増減するものであり、普通建設事業を財政的に抑制しているものではありません。しかしながら、今後公共施設の耐震化や老朽化対策など計画的に再編整備を行うための財政需要も見込まれますことから、後年度に集中して財政負担が生じることがないよう、普通建設事業の実施に当たっては、中長期的な収支を見通しながら検討していく必要があるものと考えております。次に、平成 28 年度と 29 年度決算の比較における主な増減の内容と金額につきましては、歳入においては、地方消費税交付金が約１億 800 万円、財政調整基金繰入金が約３億円、それぞれ増額となったものの、地方交付税が約２億 3,600 万円、国庫支出金は臨時福祉給付金給付事業で約９億 2,600 万円、繰越金は前年度剰余金が約 12 億 6,000 万円、それぞれ減額となりました。また、歳出においては、総務費が過年度老人保健医療費交付金等返還金の皆減などにより約２億 2,100 万円の減、民生費が臨時福祉給付金の減などにより約９億 2,800 万円の減、消防費が消防署オタモイ支署の建設工事が 28 年度で完工したことなどにより約３億 2,000 万円の減、公債費が学校給食センターなどの元金償還が開始したことにより約２億 5,700 万円の増、諸支出金が財政調整基金積立金の減などにより約６億 3,100 万円の減、職員給与費が約１億 2,600 万円の減となりました。次に、平成 29 年度決算の経常収支比率が 99.5％となった理由と私の見解につきましては、歳入においては、地方交付税は基準財政需要額の減などにより減少したものの、市税や地方消費税交付金は増加するなど、経常一般財源は微増となりましたが、それ以上に歳出においては、人件費や生活保護の扶助費、市債元利償還金などの経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度よりも 0.2 ポイント増加し、経常収支比率が 99.5％となったものであります。本市の経常収支比率は、過去 10 年間ほぼ 90％後半で推移しており、政策的な事業に使える財源が少なく、非常に硬直した財政構造になっているものと認識しております。次に、昨年度決算の一般会計総額に占める一般財源の割合が高くなった理由と私の見解につきましては、各年度で事業費や特定財源は増減するため、一概には言い切れませんが、昨年度決算において、一般財源の占める割合が高くなった一因としては、退職手当債の借り入れが行えず、約３億 1,000 万円の一般財源が増加したことなどにより一般財源の比率が高まったことが上げられます。また、ここ数年は、特定財源が全額国庫補助金である臨時福祉給付金給付事業が歳出総額を増加させる年度もありました。いずれにしましても、事業に必要な財源の確保は重要であり、積極的に国や北海道などの補助制度の導入を検討した上で、財源を確保し、市民サービスの向上に向けた事業を効率的に進めていく必要があるものと考えております。次に、財政調整基金への積み立てにつきましては、各会計年度において、決算剰余金が生じた場合は、その２分の１を下らない範囲で、剰余金が生じた翌々年度までに積み立て、または、地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないと地方財政法第７条に規定されておりますので、平成 29 年度決算においても法に基づき財政調整基金へ積み立てしたものです。なお、子育て支援や福祉行政につきましては、私の四つの政策の柱のうちの一つである「次世代をつくる」において安心して子供を産み育てることができ、全ての子供たちが能力や可能性を発揮できるまちを目指す上で重要な施策であると考えており、施策を継続的に推進するためにも、年度間の財源の不均衡を調整する機能を持つ財政調整基金の残高を一定程度維持していく必要があるものと考えております。

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、学校統廃合について、御質問がありました。初めに、海上技術学校についてですが、まず、商業高校跡地の統合中学校としての活用につきましては、小樽商業高校は施設規模が大きいことから、海上技術学校と統合中学校の複合施設として使用することは可能と考え、海技教育機構に本市の方策を示してきており、私がこのたび北海道を訪問した際にも同様に説明してまいりました。次に、海上技術学校の存続に向けて、北海道と協力して進めるべきではないかにつきましては、私としましても海上技術学校は北海道で唯一の船員養成の学校であることから、北海道全体にとっても必要な施設であると考えておりますので、この認識のもと北海道には本市と連携して同校の存続に向けて取り組んでいただくよう「オール小樽」で要請してまいりたいと考えております。次に、学校適正化基本計画についてですが、まず、前期計画の検証につきましては、教育委員会が平成 30 年６月にまとめた「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画、計画期間前期の点検結果について」では、計画期間前期の学校再編による成果と課題が整理されているほか、今後の学校再編の進め方についての主な観点が記載されており、一定の検証がなされているものと考えております。次に、適正化基本計画が破綻しているのではないか、とのことにつきましては、望ましい学校規模とならなかった学校再編が一部あったことは承知しておりますが、再編に合わせて、統合校では新しい学校づくりの取り組みが行われたほか、児童・生徒においても多様な人間関係を経験する機会がふえるとともに、互いに切磋琢磨できる環境が形成されていると理解しております。また、教員数の増加による指導体制の充実が図られ、学校の活性化や豊かな学びを支える教育環境づくりに結びついてきたことなどから、学校再編の目的である子供たちの教育環境の向上が図られてきていると認識しておりますので、適正化基本計画が破綻したとは考えておりません。次に、松ヶ枝中学校の移転につきましては、松ヶ枝中学校は老朽化が著しく、教育環境が悪化していることは承知しております。現在、教育委員会から商業高校を統合校とする再編プランが示されているところですが、小樽海上技術学校の課題もありますので、まずは、中央・山手地区の学校再編に向けた状況について教育委員会からお話を伺いたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

ただいま、学校統廃合について、御質問がございました。初めに、海上技術学校についてでございますが、まず市立の小・中学校と国立の学校が同じ建物にある施設は全国にあるのかにつきましては、市立の小・中学校と国立の学校に限定した事例については、現在私どもでは把握しておりません。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高野議員の再質問にお答えをいたします。最初の質問と２番目の質問については、まとめてお答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、災害対策本部、私どもとしましては、指示命令系統なども含めて、十分とは申し上げませんけれども、一定程度機能はしていたというふうに判断をさせていただいております。しかしながら、広報車も含めて、この間一定程度我々が当時どういう対応をしてきたかという中で、さまざま課題として挙げなければならないことというのはあるのですけれども、やはり公用車の活用も含めた広報車の活動、こういった情報伝達について、多くの課題が残ったなというふうに反省をしているところでありますので、それについては、今後災害対策本部を構成した各部長からの、各部からの意見なども伺いながら改善に向けて取り組んでまいりたいなというふうに考えております。それから、三つ目の御質問だったかと思いますけれども、医療支援の必要な方への対応で、先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたが、支援が必要な方の相談体制、あと把握、こういったことにつきましては、保健所が中心となって避難所を巡回するなど把握に努め、相談にも対応していきましたけれども、やはり避難所以外の場所で支援が必要な方につきましての把握、あるいは相談体制、これについてはまだまだ課題が残ったなというふうに反省をしておりますので、これについては、課題の検討に当たっていきたいなというふうに思っているところでございます。それから、高層マンションの給水の問題ですけれども、今回の災害を受けまして、高層マンションでの停電、断水もエレベーターの問題も含めまして、大変大きな社会問題になったなというふうな実感をしています。高層マンションの対応は、十分これから考えていかなければなりませんけれども、本市の場合で申し上げますと、受水槽を設置している高層住宅の数が約 500 軒、数も 8,000 世帯に及ぶのですね。こういった中で全ての建物に出向いて給水を行うことは非常に難しいと思っておりますし、今後も一つ一つこの対応をしていくことは難しいのではないかというふうには思っております。十分、受水槽の設置者あるいは管理人等の方々に指導、助言をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。市といたしましては、多様な、こういった場合につきましては、やはり病院ですとか、福祉施設、そういったところの対応がまず優先されるので、今回も給水袋を配達するなどして対応させていただいたというところでございます。それから、廃棄物の関係の減免制度の検討につきましてですけれども、これは本答弁でもお答えさせていただきましたとおり、災害によって地元の企業が影響を受ける、被害をこうむる、こういったことに対して、私どもとしても一定程度何か考えていかなければならない、そういった中で減免制度の検討については、考えていかなければなりませんし、北しりべし廃棄物処理広域連合とも連携をとりながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。それから、少し飛びますけれども、貸出ダンプの見直しのことなのですが、貸出ダンプの見直しをしないということではありません。当面、今のままでやるということでしたから、お答えをさせていただきましたけれども、時期などについては未定ですが、今後検証の中で必要があれば貸出ダンプの見直しについても考えていかなければいけないのではないかと考えているところでございます。それから、新幹線の開業の問題につきましては、開業が 2030 年ということで、新幹線の開業を目指した小樽市のまちづくりもこれから考えていかなければなりませんけれども、トンネル残土の問題があるというふうには認識しておりますが、この問題にかかわらずこの新幹線の開業に向けては、当然のことのように、住民の皆様の御理解をいただきながら私どもとしては前に進めていきたい、このように考えているところでございます。それから、あと前にありましたこども医療費無料化に対する国庫負担減額のペナルティーの関係につきまして、今回未就学児童にかかわるペナルティーについては廃止されましたけれども、就学後の子供についても廃止するよう私どもとしては要請するということで、強く要請していただきたいというような御質問だったかと思いますように、そのように対応させていただきたいなというふうに思っております。それから、私からの最後の御答弁になりますが、適正化基本計画計画期間前期の点検結果について、私が検証したのか、十分検証したのかというふうなことでのお尋ねだったかと思いますけれども、時間のない中で一定程度この点検結果については拝見させていただきましたが、先ほど御答弁させていただいたとおり、学校再編による成果、それから課題、こういったものが整理されている、こういった点で私としては一定程度検証がなされているというふうに判断させていただいて、御答弁させていただいたものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、公園内の事故について、御答弁させていただきます。まず１点目、事故後に対応を、わからないと言ったけれどもブランコのほうで対応したのではないかという御質問でしたが、事故がありました当日に職員が聞き取りを行っておりました。その中で、公園内のどこでけがをしたのかはわからないというようなお話でした。（「事故じゃないって言ってたじゃないですか」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）済みません。事故ではなくて、公園内でそういったけがをしたということで、当日に御連絡がありまして、聞き取りをしましたけれども、公園内のどこでけがをしたかというのがわからないというようなお話でした。翌日、再度聞き取りを行ったところ、ブランコで遊んでいるときにサンダルが脱げたという形の中で、けがをしたのですけれども、その原因の部分がよくわからなかったということもありましたので、私どもとしては、事故扱いをしなかったということであります。ただ、そういったお話もありましたので、先ほど市長からも御答弁ありましたように全公園のブランコの確認や危険箇所の確認を行ったということもありましたので、そういった対応を行ったというものであります。２点目、点検でそういう遊具だけではなくて、周りも、全体的にも確認をしてほしいということですけれども、これにつきましても年に２回、職員が全公園について点検を行っております。その中では、遊具だけではなくて、周辺等の部分についてもきちんと点検をするようになっております。ただ、今後につきましては、より点検の強化を図ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、周産期医療の部分と生活保護について、答弁させていただきます。まず、周産期医療で妊婦に対する交通費助成の部分なのですけれども、質問で北海道では交通費助成をしているけれども小樽ではしていないということでしたが、御承知かと思いますけれども、北海道で行っている助成というのは、その地域において出産することができないという方に対して助成を行っているというものですから、小樽におきましては、出産、分娩できる場所があるということで、この道の行っている交通費助成は実施していないというところでございます。ハイリスクの妊婦はいるので、その方についての助成はということでございましたけれども、今までは確かに協会病院で分娩ができなかったということもありまして、なかなかハイリスクの分娩については対応できなかったのですが、今協会病院でも分娩が始まってきていると、まだ全ての部分で対応はできておりませんけれども、始まっている。あとハイリスクの妊婦に対しては、医療を必要とする妊婦には、医療機関同士の連携によって対応しているということもございまして……（「何を言っているかわからないよ」と呼ぶ者あり）ハイリスクに対する交通費助成については、今のところ考えていないというところでございます。（「理由になっていないんじゃないですか」と呼ぶ者あり）あと、生活保護基準の引き下げについてです。当市の影響があるのかどうかということでございますけれども、このたび 10 月から基準が引き下げとなりました。ほかの制度への影響については、まだ十分把握はできておりませんけれども、今回この引き下げ、引き下げというか見直しによって、生活保護廃止になったという方はございません。これに伴いまして、現行では今も基準前の制度でそれも運用しているのですけれども、来年度以降どうなっているかということもございますが、これについては、先ほど市長の答弁でもございましたけれども、各制度について改めて検討していきたいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）

高野議員の再質問にお答えしたいと思います。私からは、国民健康保険の子供に関する減免の部分、均等割の部分について、減免すべきだという御質問に答弁させていただきたいと思います。まず一つ、１点目として、議論としてありますのは、その減免を行った場合、いただく保険料というのは決まっておりますので、そういたしますとほかのどなたか、被保険者の方に転嫁することになると。一般的には高齢者の方になってくるだろうということが一つ。そういった転嫁がいいのかというのが一つの課題としてございます。それから、制度論といたしまして、減免というのはあくまでも特殊事情、それぞれ個々の事情に勘案いたしまして判断するといったことでございますので、子供がいるということのみをもって、いわゆる市町村単位で行う減免という制度をやっていくのがいいのかという、制度論になりますけれども、そういったお話もございます。この２点から市町村単位で減免という形で行うのは、適当ではないだろうというふうに考えております。ただし、子育ての観点から経費がかかるということは、そのとおりでございますので、私どもとすれば、繰り返しになりますけれども、北海道市長会、それから全国知事会も含めまして、こういった軽減制度といいますか、そういったものの実現を要請しているところでございますので、先ほど市長から答弁申し上げましたペナルティーのことも含めまして、強力に要請してまいりたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点、海技学校の関連で中央・山手地区の統合中学校に関して、今何も統合が決まっていない中で商業高校を統合校として使用していくということは、断念すべきという御質問だったと思います。御答弁させていただきますけれども、現段階におきましては、海技教育機構から具体的な校舎の使用方法等が示されておりません。小樽商業高校は校舎のほか産業振興棟があるなど施設規模が大きいということや海技教育機構には商業高校を統合中学校として使用する旨の考えを伝えた中で、商業高校を使いたいという御指名をいただいておりますので、機構としてもそうした回答をされたということは、そういう条件のもとで使用できるという、使用が可能だということを承知で回答をされているものというふうに承知をしております。今後、機構から具体的な使用方法等が示されました段階で改めて複合化に向けての課題や対応方法について整理、検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 迫俊哉

大変申しわけございません。新幹線の問題について、再質問にお答えさせていただきますけれども、この新幹線の開業に向けては、前向きに進めていきたいというふうに考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高野議員の再々質問にお答えいたします。最初の御質問にございました災害対策本部の強化についての御質問ですけれども、今、高野議員からは、情報伝達の強化ということを中心にお話があったわけですが、私ども、この間を振り返りますと、情報伝達の問題だけでなくて、さまざまな部分において改善しなければならない課題があったわけであります。そういったことも含めまして、改善していかなければなりませんし、そのためには災害対策本部を強化する、このことは大前提でありますので、そのことについては、しっかりと検証した上で、改善すべきところは改善し、強化すべきところは強化してまいりたいというふうに考えております。二つ目の断水の問題ですけれども、先ほども申し上げましたが、今回の災害によりまして、高層マンションの問題というのは大変大きくクローズアップされているわけであります。先ほどの再質問で御答弁もさせていただきましたけれども、大変多くの高層住宅が市内にあるわけで、これを１軒１軒、市が応急給水に当たるというのは現実的には難しいのではないかな、このように考えている中で、やはり日ごろからこういった高層マンションの対応について、先ほども御答弁申し上げましたけれども、受水槽の設置者、管理人の方々に日ごろから連絡をとりながら、指導に当たってまいりたい、このように考えているところであります。そういった中で、この対応に当たってもらえればというふうに考えているところでございます。それから、貸出ダンプの問題ですけれども、私も先ほどの御答弁でも申し上げましたが、見直しをしないというふうには言っておりません。検討すべきことは検討していかなければなりませんし、具体的な内容は明示ができませんし、私も除雪対策本部でもこれまでの除排雪については検証するというふうに言っておりますけれども、ことしの冬は私になって初めての冬を迎えるわけですから、改めて私の目で見て、この貸出ダンプの制度のあり方については、私なりに検証させていただきたいなというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、具体的な内容は明示できませんけれども、改めて検証させていただきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

高野議員の再々質問にお答えいたします。公園のけがについてですけれども、まず、けが、事故等が続いているので、もうこういうことのないようにしてほしいということにつきましては、しっかり点検等を行っていきたいというふうに考えております。そして、最後に、きちんと維持管理計画をつくるべきではないかというふうな御意見でしたけれども、これにつきましては、公園の遊具等につきましては、今、長寿命化計画に基づきまして、遊具等の更新を行っておりますので、そういった計画の中でしっかり更新等を行っていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

高野議員の再々質問にお答えします。ハイリスクな方への交通費の助成ですけれども、先ほども少し御説明させていただきましたけれども、小樽協会病院で周産期医療センターとしての本来の機能、ハイリスクの対応を含めた本来の機能の早期再開に向けて引き続き支援を行っているというところでございます。また、先ほども答弁しましたけれども、ハイリスクな方について、医療機関同士の連携によって、今、対応しているということもございますので、現時点において、ハイリスクの分娩の方に対しての助成を考えてはいないということで、御答弁させていただきます。（発言する者あり）