小樽のこれからのまちづくりについて

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、小樽のこれからのまちづくりについて御質問がありました。初めに、人口減少のまちづくりについてですが、まず市街化調整区域の境界付近に立地する空き家の除却に対する補助拡大につきましては、今年度から始めた空き家の除却に対する助成制度は、国の交付金を活用した事業で、近隣に悪影響を与えている危険な空き家を除却することを目的としたものであります。しかしながら、市街化調整区域の境界付近に立地する空き家のうち、隣接する建物が少なく近隣に悪影響を与える可能性がないものは、この除却交付金事業の対象外であり、本市が補助を全額負担することとなります。このことから当面補助の拡大は行わず、まずは近隣に悪影響を与えている危険な空き家を減らすことを目指していきたいと考えております。次に、市街地のマンション等の高さ制限につきましては、小樽市景観計画における小樽歴史景観区域や地区計画による高さ制限は中心市街地に存在する歴史的建造物等周辺の街並み景観を保全することが目的で区域指定を行っていますが、これらの区域以外では歴史的建造物等が余り存在しないため、現時点で歴史景観区域や地区計画の区域を拡大することは予定しておりません。次に、住宅地が縮小した地域からの移転を誘導する補助制度などを導入する計画につきましては、現在のところ検討は行っておりませんが、今後さらなる人口の減少や少子高齢化の進行に伴い財政状況はさらに厳しさを増すものと見込まれ、このままの市街地の広がりでは、どこかの時点で現行の行政サービスが維持できなくなるおそれがあり、将来的にはそうした計画の策定が必要になるのではないかと考えております。次に、長橋旧国道を市道認定した経緯等につきましては、北海道開発局から、昭和 62 年、当該区間を道道または市道として認定する意向の有無について、北海道と本市に照会があり、その両者で協議を行い、本市は当該区間と道道小樽港稲穂線と接続し、その間に一部国道を重用する方法を北海道に申し入れました。しかし、当時の都道府県道の路線認定の基準である実延長が４キロメートル以上に満たないこと、さらに市民の生活道路としての必要性が高いことから本市が市道認定をしたところであります。次に、道道への昇格要望につきましては、道道として北海道に維持管理していただくことは、本市の財政的な負担の軽減につながること、また、当時の実延長が４キロメートル以上に満たないという基準の通達が廃止されたことから、改めて検討してまいりたいと考えております。次に、住居系の市街化区域が拡大されていった理由につきましては、本市の国勢調査人口は、昭和 35年の約 19 万 9,000 人をピークとして減少を続けておりますが、これに反して世帯数は、生活様式や社会構造の変化などによる核家族化の進行を背景として、平成 12 年まで増加を続けてきました。こうした核家族化の進行による住宅需要の高まりや新たな定住人口の誘導を図るため、市街化区域に隣接した市街化調整区域で宅地開発されることが確実な区域を市街化区域に編入をしてきたところであります。なお、新たな住居系の区域の編入は平成 10 年を最後に行っておりません。また、区域の拡大に対する私の見解といたしましては、こうした計画的な宅地開発により、周辺の自然環境と調和した低層建物を主体とするゆとりある良好な住宅地が形成されてきており、本市の人口を下支えしているものと考えております。次に、中心部に偏った人口集中では将来的なまちづくりが困難になるのではないかにつきましては、単に中心部への一極集中や人口の集約を図る施策をとった場合、一方において人口が減少し、低密度化した地域では、生活サービスの提供が困難な状況となり、安心して暮らせる生活環境が失われるとともに、公共施設の維持等に必要な１人当たりのコストが大きくなるなど、持続的な都市づくりが困難となる可能性も考えられます。このことから小樽市都市計画マスタープランの改定の中で、本市を取り巻く社会状況や将来人口推計を踏まえた持続可能な都市づくりの指針を策定してまいりたいと考えております。次に、市街化区域の範囲を縮小していく長期的なビジョンにつきましては、国では急速な人口減少が見込まれる中、安心して暮らせる生活環境を実現するとともに、維持可能な都市経営を推進するため、都市構造を見直し、生活サービス機能や居住を集約、誘導しながら、それらと連携した持続可能な公共交通ネットワークを形成するコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが重要であるとしております。このことから、国が示す取り組みを踏まえつつ、小樽市都市計画マスタープランの改定の中で、市街化形成の方針を策定してまいりたいと考えております。次に、除排雪の改善で快適な冬を市民に、についてですが、まず今定例会で除雪費の補正予算を計上しなかった理由につきましては、現在、平成 29 年度の除排雪の検証を進めており、今定例会に補正予算を計上することはできませんでした。今後においては速やかに検証を終え、今年度の除排雪計画を策定し、第３回定例会に補正予算を計上してまいりたいと考えております。次に、排雪路線図の作成経緯などにつきましては、作成経緯については、当時の資料が残っていないため明確ではございませんが、活用方法としましては、排雪対象路線とその種別の確認に利用しております。種別の区分について、第１種は幹線道路、第２種は補助幹線、第３種は生活道路となっており、種別ごとに出動基準や排雪方法に違いはありませんが、排雪の頻度については、パトロールを行い現場の状況を確認しながら随時排雪作業の必要性を判断することから、種別によって差が生じております。次に、雪山処理、段差解消業務の業者決定につきましては、この委託業務は南北の地域に分けており、地域ごとに指名競争入札を行いましたが、それぞれ入札金額が予定価格を超えていたことから入札不調となりました。そのため、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、入札金額が最低価格であった業者と随意契約したものであります。また、随意契約した業者には、過去５年間における本市の道路除雪業務の実績はありません。次に、小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案への指摘につきましては、この条例案は議員提案により議会に提出されたものでありますので、その内容に対して指摘する立場にないことは認識しておりますが、あえて述べさせていただきますと、市民生活に密接に関連する内容であるとともに、市民や事業者の役割などもうたわれていることから、パブリックコメント等の必要性があるのではないかと思うほか、条文中には市の執行権に及ぶものも見受けられますので、これらのことも含めて、慎重に審議がなされることを願っているところであります。