議事録に件名の記載なし

質問　1番 秋元智憲

次に、防災について質問いたします。近年、毎年のように地震や台風など自然災害が頻発し、地域によっては火山の噴火による被害も起こっております。自治体によっては、住民の安心と安全を守るために地域防災計画や避難計画などを策定するとともに、日ごろから住民に対して防災意識の向上や情報の発信がこれまで以上に重要になっているものと感じます。昨年 12 月に、政府の地震調査委員会は、北海道東部の十勝沖から択捉沖の千島海溝でマグニチュード９クラスの超巨大地震が、30 年以内に７％から 40％の確率で起きるとの予測を発表しました。マグニチュード９クラスといえば、東日本大震災に匹敵する大きさであり、南海トラフ巨大地震のように千島海溝に沿う形で、十勝沖、根室沖、色丹、択捉沖で連動して巨大地震が起こる可能性も出てきたと言います。過去のデータからも小樽市は災害の少ないまちとの感はありますが、日本海側でも平成５年、マグニチュード 7.8 の北海道南西沖地震が発生し、奥尻島には最大 21 メートルの津波が押し寄せ、地震、津波が原因で亡くなった方は 230 人にも上り、一瞬でとうとい生命が失われました。平成 18 年、災害時要援護者の避難支援対策に関する検討会が発表した災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、全国の自治体で具体的な議論が始まったものと認識をしております。本市においても、計画策定に向け議論を重ねてこられましたが、当時は予算の問題や進め方などで時間がかかっている状況でありました。その後、計画策定に係る予算も議決され、順次進められてきましたが、計画策定より 10 年が経過しました。その後、平成 25 年の災害対策基本法の一部改正により、防災施策において特に配慮を要する方を要配慮者とし、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成を義務づけること等が規定されました。そこで、現在の避難行動要支援者の対象者数と登録者数を説明してください。制度の実施当初は、対象者に対し登録者が少なく、制度周知の問題、個人情報の問題などがありましたが、現在、登録に当たりどういった傾向が見られるのか、また、その対策について説明するとともに今予算で計上された関連予算の説明をしてください。次に、平成 23 年に提案し、導入された被災者支援システムについてです。以前にも述べましたが、このシステムは阪神淡路大震災で被災した西宮市が開発し、平成 21 年からは総務省から全国の地方公共団体にＣＤ－ＲＯＭが無償配付されました。特徴は地震や台風などの災害発生時に、地方公共団体の業務を総合的に支援することを可能にし、迅速に各種手続ができることです。昨年 10 月にはシステムのバージョン８が公開されましたが、更新はその都度行われているのでしょうか、お知らせください。今後は、避難訓練と同時に運用テストや証明書発行のテストなど、積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。次に、防災訓練についてです。これまで町会が主体となり、特に沿岸部に位置する町会で防災訓練が行われてきました。私も以前に高島地域で行われた町会の防災訓練に参加しましたが、当時の総務部長みずから参加し、車椅子を押し、現実にどういう問題や課題があるのか大変参考になった、自分で体験しないとわからないものですねと話していたことが大変印象的であり、災害時に率先して市民を守る職員として日ごろから訓練に参加することは大変重要と考えます。これまで町会や団体で行われた防災訓練に災害対策室以外の課の職員がどのようにかかわってきたのか、具体的に説明してください。また、近年の町会や団体主催の防災訓練の実施状況と防災訓練支援事業予算 25 万円の内訳について伺います。次に、職員動員計画に関連して伺います。小樽市地域防災計画を見ると、地震の震度により第１次、第２次、第３次非常配備体制に分かれており、震度４以上は自主参集となっております。災害発生時、自治体職員は市民の生命を守るために行動し、災害状況に応じた適切な避難指示や場合によっては救助活動などを行わなければならず、日ごろから災害を想定した訓練は欠かせないものと思います。これまでの職員の災害対応能力の向上を図る訓練や自主参集訓練はいつどのような形で行われたのか、今後のスケジュール等、考えがあればお知らせください。小樽市地域防災計画で職員の業務分担について明記されており、部署ごとに指示系統、業務内容も計画上は明記されているものの、毎年、管理職員の人事異動により自分の役割を理解する前に異動してしまう状況では、万が一、災害が発生した場合に、誰が見ても危機管理上、大変問題があると考えますが、問題がないのであれば根拠を示して説明してください。次に、防災拠点についてです。災害発生時、全ての拠点となるのが本庁舎であり、職員も参集することになっており、行政手続も行われるため、拠点としての機能が維持されていることが大前提になるものと考えます。総務省の調査によれば災害対策本部が設置される庁舎等の耐震状況は市町村 1,741 団体中 1,327 団体で 76.2％の庁舎が耐震化されており、耐震化されていない 414 団体でも 337 団体で耐震化された施設が代替庁舎に指定されております。2016 年４月 16 日に発生した熊本地震では、熊本県宇土市の市役所本庁舎が倒壊のおそれがあるとして市庁舎横の広場にテントを張り災害対策本部を設置するという状況であったことを考えても、防災拠点整備は急務です。本市の本庁舎も既に建設から 50 年以上が経過し、隣接する消防庁舎も 35 年以上経過しております。他の公共施設の老朽化が進む中、防災拠点としての機能確保と代替施設の考え方も含め説明してください。また、行政情報のバックアップについてはどのようになっているのか、伺います。