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小樽市議会 平成30年第1回定例会 2018年2月27日

高島漁港区での市の条例違反について

2018年2月27日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「高島漁港区での市の条例違反について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
秋元智憲 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 秋元智憲

平成 30 年第1回定例会に当たり、公明党を代表し、関係説明員に質問をいたします。現小樽市長にあっては、これまでの行政運営に幾度となく動議、問責決議、辞職勧告決議が提案され、可決されてまいりました。これまでの失政を考えても、市長の職を辞すること以外に、責任のとり方はあり得ないと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし、市民生活を考えるとき、行政運営について質疑、質問することが議員の職責の一つと考えますので、関係説明員に対して質問いたします。初めに、市政運営と財政問題についてです。高島漁港区での市の条例違反について、今月 16 日に行政手続法、小樽市行政手続条例に基づき、不利益処分の名宛て人に対して聴聞が行われましたが、状況について話せる範囲で説明願います。また、市はどのような処分をしようとしているのか、改めて伺います。昨年8月 21 日、コンプライアンス委員会から、いわゆる条例違反の通報に対して、通報対象事実あり、条例違反との報告があり、既に6カ月が過ぎました。今年度をもって許認可にかかわった職員で年度末に退職する方もいるようです。退職後は責任を問うことができなくなると認識しておりますが、責任をどう求めるのか説明してください。平成 30 年度予算案が編成され、先日説明を受けました。予算編成のポイントとして、将来を見据えた諸課題への対応、財政健全化に向けた取り組みを引き続き継続し、必要性、有効性を検証し、事業を厳選したとのことです。一般財源収入見込みは 335 億 3,000 万円に対し、必要とされる一般財源は 355 億4,000 万円であり、財源不足の 20 億 1,000 万円は予想されていたとおり財政調整基金から 17 億 9,000万円もの多額の取り崩しを行い、その他2億 2,000 万円を過疎対策債ソフト分から充当し、収支均衡予算を編成しました。本市の人口減少に伴う税収減は以前より予想されてきたことでありますし、地方自治体を取り巻く環境の悪化を見越して、平成 12 年には財政健全化計画、17 年には財政再建推進プラン、19 年には小樽市財政健全化計画を策定してきました。財政健全化の道はいまだ途上とはいえ、確実に回復へと向かっていたものと感じます。しかし、森井さんが市長というお役目について以降、全く財政健全化に対しての危機感が感じられません。少なくとも平成 12 年の財政健全化計画策定当時は、市財政の健全化を最優先に位置づけ、行政改革を行い、具体的な方策として人件費の抑制を掲げ、組織機構の見直しも視野に実施されてきました。しかし、昨年第4回定例会では、市の組織改革に伴う小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案が提案されました。人件費の増額見込みについても示されましたが、これまでの市の考え方である組織のスリム化や、事業の効率化に伴う職員の適正配置と人件費抑制の考え方とは逆行するため、否決されました。もし議案が可決していた場合には、最終的に 5,900 万円の人件費増になっていたとのこと。平成 32年度には、財政調整基金残高が枯渇する見込みであるにもかかわらず、余りにも無責任な財政運営ではないですか。これまでの組織のスリム化や事業の効率化に伴う職員の適正配置と、人件費抑制の考え方は踏襲するつもりなのか、それともやめるのか。今後、財政の健全化に向け、どのような考えがあるのか、小樽市の見解を伺います。次に、市長交際費についてです。昨年第3回定例会、第4回定例会で森井秀明市長に対する辞職勧告決議を提出、賛成した我が党としては、この予算の必要性、有効性はないと考えます。市長交際費については、これまで多々議論がありました。交際費の流用は地方自治法第 232 条に規定されているように、交際費については他の費用の流用または予備費の充用は適当ではないので、交際費を増額する必要がある場合は、所定の予算措置により行うものとされています。しかし、昨年はこの流用を行ったために、議会でも問題となりました。ただ、今回の予算のポイントにもあったとおり、必要性、有効性を検証し、事業を厳選したということですので、最低限必要、有効と判断した市民との対話について交際費の支出が必要だった会、会合、会議でどのような意見があったのか、主なものを説明してください。詳細については、予算特別委員会に資料として提出していただきたいと思いますが、いかがですか。次に、水難救助体制整備事業費 435 万 1,000 円についてです。質問するに当たり何度も説明を受けましたが、理解、納得ができませんので、改めて質問いたします。市が説明するように、人の命を救いたいという思いに全く異論はありませんが、今回購入予定の船舶において、これまで行ってこなかった海岸線のパトロールを行うとしています。しかし、他市ではこのような例はないといいます。海上保安や警察との協議なども行っていない状況です。装備の必要性についても否定はしませんが、まず銭函の海岸を訪れる方への注意喚起やパトロールを行うに当たり、関係機関などとの協議をするべきではないのか、考えを伺います。また、このパトロールは、体制の維持も含め、将来にわたって継続していくことができるのか疑問が残るところです。実施については再考する必要があると思いますが、いかがですか。次に、港湾計画改訂事業費 20 万円についてです。そもそも市は、昨年港湾計画改訂の中断を突然決定し、議会でも事業を継続するよう求めていたにもかかわらず、議決された予算を執行しませんでした。今回の予算も港湾業界や関係機関から幅広く意見を聴取する懇談会等の開催としておりますが、これまで何度も業界、関係機関から意見は聞いてきており、昨年の議会でも、これまで積み上げてきたものは無駄にしないような答弁もしておりました。全く答弁と矛盾しております。説明してください。次に、伍助沢の新たな雪堆積場の開設についてです。初めに、現在ある市民のための雪堆積場について、所在地、過去3年分の受け入れ量についてそれぞれお示しください。雪堆積場の開設予定の市有地は、長年利用されなかった土地であります。そもそもこの土地はどのような目的で取得した土地なのか、また、現在までどのように管理されてきたのか、経緯も含め説明してください。さらに、なぜ唐突に雪堆積場の開設を決定したのか、経緯と理由を伺います。次に、予算の内容についてです。予算内訳として、搬入路整備費と雪堆積場の管理経費の二つの項目になっているようですが、それぞれの予算額と主な内訳について説明してください。また、財源について、一部にふるさと応援寄附金を充当すると伺いましたが、なぜ除雪費に充当するのか違和感を覚えます。理由を説明してください。さらに、雪堆積場の土地の面積、受け入れ想定量はそれぞれ幾らなのか、どのような試算をしたのか、根拠を示して説明してください。これまで雪堆積場など、除雪対策本部では費用対効果を検討されてきましたが、この伍助沢の新たな雪堆積場は適正な場所とは思えないようなところです。この点について具体的に納得できるような説明を求めます。次に、搬入路についてです。この土地に接続する道路は、山道のように狭隘で、車両が1台しか通行できないような道路です。市街地からも距離があり、通行車両は余りなく、ほとんど補修されていないような管理状態です。搬入路整備はどのように計画されているのか、幅員、距離数、整備工事の内容について説明してください。また、山道のような道路は雪が吹きだまりになりやすく、常に除雪の管理が必要であると思います。また、安全面の対策はどのように考えられているのかお答えください。次に、融雪時の影響についてです。排雪された雪は、異物が混入し、土壌や水質に影響を与えることがあります。環境問題が注視されるようになってきた現在では、雪の堆積場といえども、土壌や水質管理も含めて融雪時の影響を検討する必要があると思います。予定地の近くには河川があり、土壌や水質の観点から、近隣の農業者や河川の流入先である海で仕事をされている漁業者などの関係者との協議はどのようになっているのか、これまでの経緯と内容について伺います。さらに、影響があった場合の保証についても協議されたのか伺います。次に、議案第 24 号小樽市手話言語条例案についてです。議案説明の中で市民に手話が言語であるとの理解を広げ、聾者や手話を必要とする人があらゆる場面で手話を使いやすい環境を整備することで、誰もが安心して安全に暮らすことができる地域づくりを目指すものとありました。同様の趣旨で手話を言語として普及させるために、手話言語条例を制定する動きが全国的にも広がっております。北海道内では 2013 年に石狩市が最初に同条例を制定し、現在では名寄市、登別市、室蘭市、帯広市、旭川市、伊達市、苫小牧市、釧路市、赤平市の 10 市が制定されており、今後、さらに拡大する状況です。本市の現在までの状況でありますが、これまで手話に関しては窓口対応も含め、市の対応はどのようなものであるのか、お知らせください。また、この条例案を制定するに至った経緯についてお示しください。先進市である石狩市では、推進施策を実施しており、主なものとして、石狩手話教室の動画配信、手話の出前教室、手話学習のための教材づくり、市職員に対する研修会などがあり、研修会には議員も参加されたようです。本市では今後、学校などの教育現場を含め、どのような推進施策を考えられているのか。また、課題や問題点、そして時期や体制について検討されていればお答えください。本年1月には、小樽ろうあ協会の米谷会長と懇談する機会があり、会長からは、市の窓口対応や議会での手話通訳などの要望がありました。今後、関係団体との協働が検討されると思いますが、先ほどの要望も含め、どのように考えられているのか見解を伺います。以上、1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

秋元議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市政運営と財政問題について御質問がありました。初めに、高島漁港区での条例違反についての不利益処分に対する聴聞の状況につきましては、行政手続法第 20 条第6項及び小樽市行政手続条例第 20 条第6項の規定により、審理の内容をお話しすることはできませんが、当事者の防御権を保証する上で、その意見陳述の機会が十分に与えられたかどうか、当該不利益処分の原因となる事実について、当事者の主張に理由があるかどうかなどを判断する上で、さらに当事者の意見陳述を促す必要があることから、行政手続法及び小樽市行政手続条例の趣旨を踏まえ、本件に係る聴聞を続行することとなりました。次に、市はどのような処分をしようとしているのかにつきましては、高島地区袖護岸への係留に係る、平成 28 年6月1日付、運河護岸・物揚場護岸登録の取り消し、係船環設置に係る平成 28 年 12 月1日付、工作物等施工許可の取り消しと、平成 29 年1月 31 日付、施工期間の変更届け出書の承認の取り消し、浮き桟橋設置に係る平成 28 年6月1日付、港湾施設占用許可(水面)の取り消し、浮き桟橋設置工事に係る平成 28 年6月1日付、港内行事等許可の取り消し、観光船事業に係る建築物について、撤去、移転、改築または用途変更のいずれかの措置を命ずるものであります。次に、条例違反に係る関係職員の責任につきましては、いわゆる一事不再理の原則がありますので、観光船事業に係る建築物に対する是正措置を行った後、条例違反が起因となる損害賠償義務が発生するかどうかなど、推移を見定めることにしておりましたが、関係職員には今年度末で退職する職員もいることから、今年度中には関係職員の懲戒処分や訓告等の措置を行ってまいりたいと考えております。次に、組織のスリム化など、今後の財政の健全化に向けての考え方につきましては、昨年の第4回定例会における組織改革の案は、近年、複雑、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化などの課題に対して的確に対応するという視点で提案したものであります。一方、厳しい財政状況が続く中においては、行政のスリム化や事業の効率化に伴う職員の適正配置と人件費抑制は、常に念頭に置かなければならないことと認識をしております。次に、会費を伴う会合等での主な意見などにつきましては、さまざまな場面でいただいた意見は、どれも貴重で、同様に取り扱っており、会費の有無での整理はしておりません。そのため、参加した会合での主な意見をお知らせさせていただきます。廃校となった校舎の活用検討について。小・中学生の各種行事への参加促進について。企業マッチング等の要請について。市内イベント間の連絡、連携、調整についてなどであります。しかしながら、特に資料として取りまとめていないことや、公表を前提とせず、忌憚のない御意見をいただいていることなどから、資料として提出することはできないものであります。(「税金かけて行ってるんだから、メモくらいとるしょ」と呼ぶ者あり)次に、水難救助体制整備事業費にかかわって、まず遊泳者への注意喚起や関係機関等との協議につきましては、市ではこれまで、事故が発生した銭函の海岸には危険性の周知と海水浴場での遊泳を促す看板を5カ所に設置しているほか、来シーズンにはJR銭函駅から訪れる利用者に対する周知のため、離岸流などの危険性と海水浴場での遊泳についての周知看板を駅付近に設置する予定です。また、小樽海上保安部や小樽警察署などの関係機関とは、これまでも合同訓練などを通じて協力体制について協議し、連携を図っているところであり、このたびのパトロールを含む水難救助活動につきましても、情報共有が重要でありますので、協議をしてまいりたいと考えております。次に、パトロールを含む水難救助活動につきましては、銭函地区ではここ数年、死亡事故が発生しており、昨年も3名の若い命が失われておりますことから、人命救助の観点を第一に、本年から実施したいと考えております。来年以降につきましては、遊泳者の利用実態などを把握した上で、より効果的に実施してまいりたいと考えております。(「市長辞めてライフセーバーやればいいしょ」と呼ぶ者あり)次に、港湾計画改訂事業費における予算案につきましては、平成 30 年度における港湾計画改訂事業費の予算案 20 万円の内訳といたしましては、来年度中に小樽港の方向性を示す基本理念を、フェリーの新造船就航とダイヤの改編など、近年の港湾にかかわる情勢の変化を踏まえて、港湾業界などから多くの御意見を伺いながら作成する予定でありますが、この基本理念をもって今後の長期構想の策定や、港湾計画改訂の進め方を、改めて国土交通省や北海道開発局と協議をするための旅費として 13 万 6,000 円、また、基本理念を作成する際の資料作成に係る事務用品費として4万円、このほか、毎年道内で開催されている北海道港湾計画担当者会議に出席するための旅費として2万 4,000 円を計上しております。このうち基本理念の作成に係る費用については、北海道港湾計画担当者会議の旅費を除く 17 万 6,000円となっておりますが、これまで港湾計画改訂事業費で検討してきた小樽港の現状と課題や、長期構想策定委員会での意見などを十分に活用していくことで、これまでの費用は無駄にならないことから、昨年の議会答弁とも矛盾はありません。次に、市民開放を行っている雪堆積場等につきましては、中央ふ頭基部雪処理場の所在地の主な地番は、港町 107 番1。受け入れ量は、平成 26 年度、約 166 万 8,000 立方メートル、27 年度、約 85 万 8,000立方メートル、28 年度、約 114 万 6,000 立方メートル。幸1丁目雪堆積場の所在地の主な地番は、幸1丁目1番8。受け入れ量は、平成 26 年度、約 30 万 6,000 立方メートル、27 年度、約 13 万 1,000 立方メートル、28 年度、15 万 7,000 立方メートル。望洋シャンツェ駐車場雪堆積場の所在地の主な地番は、朝里川温泉1丁目 123 番1。受け入れ量は、平成 26 年度、約 33 万 7,000 立方メートル、27 年度、約 14万 5,000 立方メートル、28 年度、約 21 万 9,000 立方メートル。祝津豊井浜雪堆積場の所在地の主な地番は、祝津1丁目 109 番。受け入れ量は、平成 26 年度、約 6 万 3,000 立方メートル、27 年度、約3万3,000 立方メートル、28 年度、約3万 7,000 立方メートル。平成 27 年度から開設した銭函3丁目雪堆積場の所在地の主な地番は、銭函3丁目 520 番4。受け入れ量は、平成 27 年度、約5万 4,000 立方メートル、28 年度、約 10 万立方メートル。平成 26 年度で使用しなくなった御前水雪堆積場の所在地の主な地番は、銭函3丁目 277 番2。受け入れ量は、平成 26 年度、約 10 万 2,000 立方メートルであります。次に、当該地の取得目的と現在までの経緯につきましては、当該地は、老朽化した焼却場の代替施設建設のため、平成3年度に取得したものでありますが、同施設建設に反対する声もあり、合意に至らなかったため同施設の建設を断念したという経過があり、遊休地となっておりました。その後、行政として利用する予定がなかったことから、平成 25 年度に一般競争入札として公募しましたが、売却には至らず、今日に至っております。次に、雪堆積場の開設につきましては、私自身の公約として、市民の皆様が利用する雪堆積場の増設を掲げているほか、受け入れ量が多く、海上処理を行っている中央ふ頭基部雪処理場の受け入れ量の軽減や色内ふ頭雪処理場の使用中止に伴う影響を抑えるため、中央地区に雪堆積場の開設が必要と考え、本市が塩谷4丁目に所有する遊休地を使用することについて今年度から検討し、平成 30 年度から開設することを決めたものであります。次に、塩谷4丁目雪堆積場の経費につきましては、搬入路整備費については予算額 970 万円で、主な内訳は、雪堆積場に接続する市道、伍助沢丸山下間通線について、雪堆積場出入り口から 230 メートルの路盤改良工事費が約 820 万円であります。雪堆積場の管理経費については、予算額 1,060 万円で、内容は、受け入れた雪を堆積場内で造成するための委託費であります。次に、除雪費へのふるさと応援寄附金の充当につきましては、ふるさと応援寄附金は総合戦略に掲げる四つの施策パッケージのうち、新規や拡大事業を中心に充当することとしております。除雪費につきましても、冬期間における円滑な道路交通を確保し、市民の快適な冬のあずましい暮らしを実現するための事業費でありますので、その中で新たな取り組みとして予算計上した市民の皆様が利用するための雪堆積場として、塩谷4丁目に開設するための経費にふるさと応援寄附金を充当したものであります。次に、塩谷4丁目雪堆積場の土地、面積などにつきましては、使用面積が約3万平方メートルで、想定受け入れ量は約 10 万立方メートルであります。想定受け入れ量につきましては、市民の皆様の雪がどこから搬出されているかは特定できませんが、まず、地域総合除雪の排雪実績で、排雪路線から、塩谷4丁目雪堆積場までの距離が中央ふ頭基部雪処理場までの距離と同じか、それ以下の路線の過去5年平均の排雪量を積み上げますと、約4万立方メートルとなります。また、市民の皆様が利用できる雪堆積場の過去5年平均での受け入れ量は約 144 万立方メートルであり、地域総合除雪の搬出量の約 2.5 倍であることから、先に積み上げた約4万立方メートルにこの 2.5倍を掛けて約 10 万立方メートルと算出しております。次に、塩谷4丁目の雪堆積場につきましては、雪の受け入れ量がほかの雪堆積場と比べ圧倒的に多い中央ふ頭基部雪処理場の受け入れ軽減や早朝の受け入れを可とするなど、市民サービス向上を目的としており、この点において中央地区に雪堆積場を開設することが有効であると考えておりますが、中央地区に雪堆積場として使用可能な一定程度の広さを有する土地を確保することが困難である中、塩谷4丁目の市所有地は現状において適地であると考えております。なお、これまで検証を行った旧塩谷中学校敷地や新光5丁目雪堆積場については、いずれも地域総合除雪で排雪した雪のみを受け入れており、雪堆積場の新設経費と排雪距離が短くなることによる経費の節減効果を比較したものでありますが、この雪堆積場の対象が市民の皆様であるため、同様の手法で効果をはかることはできません。次に、塩谷4丁目の雪堆積場に接続する道路の整備につきましては、この雪堆積場の出入り口から 230メートルの区間において、幅員5から7メートルの路盤改良工事を予定しており、それ以外の道道小樽環状線までの幅員6から7メートル区間で補修が必要な箇所について補修工事を予定しております。さらに、出入り口から道道までの区間にLED防犯灯を 10 基設置する予定であります。次に、塩谷4丁目の雪堆積場に接続する道路の除雪につきましては、除雪対策本部職員や地域総合除雪業者のパトロールを強化し、通行車両などの安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、緊急対応が必要な場合は、雪堆積場で作業をしている除雪機械などによる対応についても考えてまいります。次に、関係者との協議につきましては、塩谷4丁目の雪堆積場に隣接する町会や小樽市漁業協同組合には、昨年中に新設の雪堆積場では市民の皆様が排雪した雪のみを受け入れることを説明し、理解を得ております。なお、近接する河川については水質調査を実施してまいりたいと考えております。次に、影響があった場合の補償につきましては、隣接する町会や小樽市漁業協同組合との打ち合わせなどの場で、雪堆積場開設に伴い何らかの影響を及ぼした場合の補償方法などについては打ち合わせておりませんが、受け入れ対象が市民の皆様が排雪した雪のみであることから、影響は少ないものと考えております。まずは、隣接する町会や漁業者の方々に御迷惑をおかけしないよう努めてまいります。(「いやいや、そういう話じゃないしょ」と呼ぶ者あり)次に、議案第 24 号小樽市手話言語条例案に関し、これまでの手話に関する窓口対応を含めた市の対応につきましては、本市におきましては、依頼に応じて手続等を支援するため、手話通訳者が窓口に同行して通訳を行うほか、市が主催する行事、講演会、通院や社会参加活動のための手話通訳者の派遣も行っております。さらに、福祉部に配置している聾唖相談員が各種相談に対応しております。また、手話奉仕員養成のための入門、基礎、中級の各講座を開講し、市民の皆様に手話を学ぶ機会の提供を行っているところであります。次に、条例制定の経緯につきましては、平成 23 年、国において障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。このことが聾者が社会参加していくための大きな変革となり、平成 25年には、鳥取県で全国初の手話言語条例が制定されました。全国的に条例制定の機運が高まる中、本市では、平成 26 年第4回定例会において、小樽ろうあ協会が提出した要望書に基づき、国に対する「情報・コミュニケーション法(仮称)」早期制定を求める意見書が小樽市議会で可決され、私自身も平成 28年には全国手話言語市区長会に参加し会員となりました。その後、小樽ろうあ協会など手話に関係する団体の皆様より条例制定の要望が寄せられたことから、本市といたしましても、市民の皆様に手話に対する理解を深めていただくことが必要であるという認識のもと、関係する団体の皆様との検討を重ね、このたび条例案を提出するに至りました。次に、条例制定後の推進施策等につきましては、今後、条例に基づく施策の推進方針を作成し、手話に対する理解及び普及に関する施策、手話の使いやすい環境づくりに関する施策などにつきましては、関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。課題などはこれから出てくるものであると思いますが、まずはいかにして多くの市民の皆様に手話に対する理解を深めていただくかということが重要であり、各種施策を実施する時期や体制は今後施策の推進に御協力いただける関係団体と協議をしてまいります。次に、小樽ろうあ協会からの要望を含めた私の見解につきましては、本市の窓口職員に対する手話研修会の実施や議会の傍聴を希望する場合の手話通訳者を配置することなどは大変重要なことであると認識をしております。私といたしましては、ろうあ協会や関係する団体の皆様方の御意見や御協力をいただきながら手話の使いやすい環境づくりのために着実に取り組んでまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成30年第1回定例会 2018年2月27日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる