学校統廃合問題について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、学校統廃合問題について御質問がありました。初めに、松ヶ枝中学校の生徒を一刻も早く耐震化されている最上小学校に通わせるべきとのことについてですが、最上小学校を中学校として活用する場合は改修期間が必要であり、現在、教育委員会が進めているプランでは、使用する期間も極めて短く、また生徒にとっても短期間での移転に伴う急激な教育環境の変化が生じることから望ましくないものと考えております。いずれにいたしましても、耐震化されていない学校がまだ幾つか残っておりますので、今後の耐震化の進め方につきましては、教育委員会とよく協議をしてまいりたいと考えております。次に、海上技術学校の移転候補先につきましては、川畑議員の御指摘のとおり、小樽海上技術学校は海技資格を取得するための専門的な技術を学ぶ実習棟や船内での集団生活になれるための寄宿舎が必要であり、仮に本市の小学校跡を活用する場合には、それらの増設や施設改修などが想定されます。国土交通省や海技教育機構とは、海上技術学校存続に向けた方策として施設整備等の課題の解決や学校跡利用の可能性、または他の方策など、複数の可能性を並行して探っていくとの認識を共有しているところでありますので、引き続き学校跡利用の可能性につきましても協議してまいりたいと考えております。次に、小樽商業高校を海上技術学校の移転先とすることにつきましては、小樽商業高校は道立高校であり、海技教育機構からは同校の情報等については求められておらず、本市から直接移転先として同機構に紹介することはしておりません。したがいまして、移転先としてふさわしいか否かにつきましては、同機構からお聞きしていないため、私としましても現状で判断できないものであります。次に、山の手小学校の新５年生及び新６年生に統合を二度も経験させてよいのかについてですが、子供たちには繰り返し統合を経験させないことが望ましいと考えておりますが、これまでも教育委員会では関係者の理解を得ながら再編を進めてきたものと認識しており、今後も同様に進めていくことが重要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

川畑議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、学校統廃合問題について御質問がございました。学校再編の基本計画を見直すべきではないかとのことにつきましては、現適正化基本計画は教育環境の向上を図るため、平成 21 年度から計画期間 15 年間で学校再編を進めるものであり、平成 29 年度をもって計画の前期期間が終了いたしますことから、先の第３回定例会学校適正配置等調査特別委員会においても答弁させていただいたとおり、計画前期の成果と課題の取りまとめを行っていくこととしており、その検証結果を踏まえ、次の段階として計画後期の進め方について検討してまいりたいと考えております。（「僕がいくら質問しても、そうやって言ってくれなかったのにな」と呼ぶ者あり）（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

川畑議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、私からは総合計画の審議委員について、辻立ちしている人、そういう人はどうなのだということが根底での御質問であったかと思います。（「一緒に辻立ち」と呼ぶ者あり）私自身は、私のことを応援している人であろうともそうでない人であろうとも、たとえ辻立ちをしていようとしていまいと、やはり市政の中に対してかかわれる、携われるという意味合いにおいては市民の皆様は全て平等であるというふうに認識をしております。（発言する者あり）その中で、先ほど川畑議員から、副市長の答弁に基づいてというお話がありましたけれども、副市長からも答弁をされていたように、総合計画の審議委員におきましては、私と副市長もその審議委員の選出に向けて、私たちも話し合い、そして中立の立場となって公平・公正な立場で人選をしていくというのはそのとおりでございますので、その上に基づいてしっかり選出をしたいというふうに考えているところでございます。それから私からは、プールの場所と施設形態について、もう一度断言していただきたいというお話でありましたので、それについてお答えさせていただきます。庁内の市民プール整備検討会議の中で議論を重ねさせていただいた結果、基本的な方向性として、施設形態はプールと総合体育館の複合施設、建設場所は現体育館の位置と花園グラウンドを交換するということを念頭に絞り込んだというところでございます。それと、ＰＦＩ・ＰＰＰ、または今後の施設においての利用においても市民の皆様の意見を取り入れてという御指摘もあったかと思います。議会はもちろんのこと、市民の皆様からも御意見をいただきながら、これらＰＦＩの活用等ももちろんそうですし、今後の体育館・プール等における活用方法において、そのことを議論の経過を経て判断をしていきたいと思っているところでございます。それから、原発のことにおいて、Ｆ４の断層が現行の原子力発電所の上にあるということもあって、原子力規制委員会から調査の徹底を指示されたということから、この時期だからこそ、今こそもっともっと積極的に働きかけるべきだということでの御質問であったと思います。現状において、それぞれの近隣自治体の考え方において違いがありますので、今までも担当者間の中で近隣自治体との原発のあり方に関する意見交換は行ってきているところでございます。このような機運が高まっている状況ではございますので、私といたしましても、これからも近隣自治体においてもそのようなアプローチを私としてしっかりやっていきたいと思っているところでございます。それから、私からは、中央バスの減便についても答弁させていただきます。市民生活を重視した視点でしっかり働きかけていただきたいという御指摘だったと思います。私といたしましても、現状、地域公共交通を担っている中央バスの皆様に対してその視点で働きかけていきたいと思っておりますし、また、これから地域においてふさわしい持続可能な地域公共交通網の形成計画を策定していくために、法定協議会を通じてもその視点で働きかけてまいりたいと思っているところでございます。（「働きかける前に信頼関係先でしょうが」と呼ぶ者あり）また、発生土のことで、発生土の中に鉛などが入っていることを市長はわかっているのかということについても御質問があったかと思います。恐縮ですが、私、鉛ということそのものだけを、鉛がということではありませんが、重金属が含まれているということにおきましては報告を受けているところではございます。ですので、そういう視点においては私も存じていると思っております。それと、国・道補助金に上乗せ分で市として行っている事業について、改めて医療費助成の点、また保育料についてなども含めて要請・要望があったかと思います。私といたしましても、公約で掲げていることはもちろんですけれども、やはり小樽市においての子育て世代、子育て支援として非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、川畑議員と同じ視点でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。（「無料化するんですか」と呼ぶ者あり）（「全部無料化してほしいという話だったんだよ、今。来年度無料化するの、したら」と呼ぶ者あり）最後に私からは、学校適正化に伴う統廃合で、同一地域で複数回統廃合を経験することに関しての懸念で御指摘があったかと思います。川畑議員からのお言葉で、市で無視しているのではというふうに私聞こえたのですけれども、御存じのように、この学校適正配置においての取り組みは教育委員会が中心で行っているところでございます。私といたしましては、先ほど答弁させていただいたように、やはり繰り返し統合を経験させないことが望ましいとは考えておりますけれども、これまでも教育委員会におきましては、それぞれの学校関係者、御父母の皆様、地域の方々、その方々の理解を得ながら再編を進めてきたものと認識しておりますので、やはりその意識を含めて重要であると思っておりますから、今後においてそのことを忘れることなく進めていただきたい。これが私の考えでございます。（「忘れるとかの話じゃないんだって」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは４点お答えいたします。まず１点目ですけれども、総合計画のスケジュールの関係についてお尋ねがございました。このスケジュールにつきましては当初の予定よりおくれてございまして、現在、こういった形でと考えているものをお知らせしたいと思います。年が明けまして、来年の１月の下旬になるかと思いますけれども、その１月下旬に審議会を第１回目ということで開きたいと考えてございます。それから、４月になりましたら、審議会に基本構想の諮問をしたいと考えております。諮問した結果、答申を平成 30 年、来年の６月の下旬から７月の初旬にかけて、大体このあたりに答申をいただきたいというふうに考えてございます。議会との関係で申し上げますと、来年の第１回定例会に総合計画の基本構想の素案について中間報告をしたいと考えてございます。それから、来年の６月には、第２回定例会でこの素案の中間報告。そして来年の９月には、できましたら第３回定例会で最終的に基本構想を提出したいというふうに考えてございます。以上が総合計画の関係のスケジュールということで考えてございます。それから、人事異動の関係でお尋ねがございました。職員団体と合意する見込みはあるのかということでのお尋ねでしたけれども、これは、現在、組合と交渉中でございますので、相手があることでもございますし、現在で全く合意するとか、しないとか、言える状況ではございませんので、交渉中ということで御理解いただければというふうに思います。できるだけ合意できるように精いっぱい頑張ってまいりたいというふうには考えてございます。（「そんな状況で条例案出してきたの」と呼ぶ者あり）それから、続いて、人材育成基本方針の関係でアンケートをいろいろしておりますけれども、このアンケートの関係で、人事異動にこの点を反映させるように考えるべきではないかという御提案がございましたけれども、いろいろ職員からさまざまな御意見はいただいておりますので、もちろんこういったことを全く無視するということではありませんので、出てきた意見につきましては、実際に、異動する中で参考にさせていただきたいと思いますけれども、ただ、それのみをもって人事異動をするわけではございませんので、参考としてはさせていただきたいというふうに考えてございます。それから続いて、最後に新幹線の残土の関係ですけれども、大雨で流されたりというようなことで、そういったものを情報開示すべきではないかということでございましたが、鉄道・運輸機構からは、地域説明会もしておりますけれども、まずは、丁寧にいろいろと住民の方に説明していただくということが大切だと思っておりますし、今お話のように、外部に何か情報開示しなければならないというようなことがあれば、出た結果を市のほうにきちんとお示しいただけるというふうにも伺っておりますので、そういったものを伺った上で運輸機構と相談をして、その上で、開示が必要であれば、運輸機構との話し合いの中で開示するということになるかと思いますので、その辺は、機構ときちんと打ち合わせをしてまいりたいと考えてございます。（「議長、17 番、議事進行について」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

今、議長がおっしゃったとおりで、再質問を受けたときに人事異動でということでお話を受けたものですから、私もそれの内容ということで、今、議長のおっしゃったとおりの関係でお答えしたということでございます。（発言する者あり）（「議長、17 番、議事進行について」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

今お話のとおりでございますけれども、内容としましては、組織改革の関係でございますので、別に、人事異動のことでということでこだわるつもりは全くございませんので、中身については、組織改革ということでございますので、組織改革に訂正していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。（「間違ったって言えばいい」と呼ぶ者あり）（「訂正するって言えばいいだけでしょ。何森井市長みたいな言いわけしてんのさ」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、債権管理条例の関係の再質問にお答えいたします。まず、資力のある滞納者の件でございますけれども、先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、見きわめ基準、明確なものは、確かにございません。ただ、我々も、あくまでもそれぞれの案件について、財産調査等をしっかりと行った上で、計画的な納税等がなされていない、こういったことをきちんと見きわめた中で強制的な執行をするということで御理解いただきたいかと思います。それから、広報の件でございますけれども、先ほど、これも市長の答弁にもございましたとおり、広報に関して、毎年この時期に大体年に１回ほど、税に対する公平性の観点から、納税を行わない方々に対する注意喚起ということで実施してございます。そういった中で、今回もいろいろ、担当レベルでいろいろ工夫した中で、少しでも税納付を、滞納者に対して注意の喚起がより効果的である、そういうふうな視点から、あのような広報になったかと思います。それと、パブリックコメントの絡みでお話をされてございますが、実は、先ほど、広報の件につきましては年に１回程度と言ってございますけれども、こういう特殊記事というのは、ある程度年間のスケジュールで、広報のスケジュールが決められてございまして、今回は、たまたま広報おたるは、12 月号で掲載されたと。一方、この債権管理条例のパブリックコメントにつきましても、条例施行に向けての一連のスケジュールの中で、今回、パブリックコメントについては、12 月号に掲載されたと。たまたま少し時期が重なったということでございまして、決してその広報おたるでの掲載記事とパブリックコメントを意識して同じ時期に載せたということではございません。それと今回、条例を制定することについてでございますが、これも先ほど市長から答弁があったのですけれども、あくまでも債権を管理する上で、債権の管理方法等は各所管課でばらばらであるですとか、そういったことの問題点を解決すること。それとあわせまして債権放棄、こういったことについても、現行の法だけで対応できない部分を条例化するという、そういう観点でやってございます。これはあくまでも、他市の状況との絡みもお話がございますが、あくまでも本市の債権を管理する上で必要な条例ということで、条例制定に向けて今動いているところでございます。また、滋賀県野洲市の条例というのを私どもも拝見してございます。野洲市の条例自体は、むしろ債権管理そのものを目的としたものではなくて、むしろ生活支援といいますか、そういった視点でございまして、少し視点が違うのかなというふうには思ってございます。ただ、野洲市の条例に規定されているような納税者の立場に立った考え方、これにつきましては十分に配慮しながら対応していきたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは、８番目にお尋ねございました減給条例案の項目のところで、コンプライアンス委員会の指摘に基づく是正措置に対して、事業者から費用請求があった場合、仮に事業者から費用請求があったときのことも考えて対応しておくべきではないかという御質問だったかと思います。これにつきましては、今後、手続を進めてまいりまして、是正措置を確定していくことになります。それから、その上で措置命令を発することとなりますけれども、その過程の中では、もちろん費用請求に及んだときには、対応について考えてまいらなければならないというふうに思っておりますけれども、現状では、まだ是正措置を講じている前の段階でございまして、措置に係る費用でありますとか、逸失利益が発生しておりませんので、それがまた請求されるかどうかというのも不明な状況にございますので、現状におきまして、そのことまで仮定に基づいて対応することは、できないということでございます。（「森井ひであき後援会に請求してもらったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私からは、ふれあいパスについて２点ほどありましたので、お話しさせていただきます。まず、利用者料金、利用者の負担についてなのですけれども、現在、制度変更について検討しているところでございますが、バスの乗車料金、これが現状のままで変わらないということであれば、新たな制度を構築するまでは現行の利用者負担を続けていくと、利用者負担は課さないということで考えております。また、ふれあいパスの交付についてですが、現在、生活環境部と協議をしているところでございまして、決定ではないのですけれども、来年度から、塩谷サービスセンター、駅前サービスセンター、それから銭函サービスセンター、ここの３カ所で交付することを想定しております。

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。少し言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、今まで、事業者負担をされていた 30 円の部分につきましては、これは利用者負担ということにすることではなく、市で負担するという形になりまして、利用者に課すということは、今のところは考えておりません。（「違う」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

大変失礼いたしました。私からは、建設残土の関係で、危険な残土を規制するべきではないかというお尋ねだったというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。それにつきましては、鉄道・運輸機構のほうでも、実際にトンネルを掘削する際とか、調査する際に、鉛直ボーリングですとか、水平ボーリングですとか、そういった形で地質の調査をしているというふうに伺ってございます。ですから、実際のボーリング調査によってその危険度等を判断していると伺ってございますので、そういった調査結果につきましては、市のほうにも知らせていただくことになってございますので、先ほども御答弁しましたとおり、機構とはそういったふうに調査結果を知らせていただくというような連携を密にして、その辺は対応してまいりたいと考えてございます。（「答えになってない」と呼ぶ者あり）（「規制するのかしないのかっていう」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

今のお話は、あくまでも、その調査をして、それが危険かどうかというのを調べるのは鉄道・運輸機構になりますので、市のほうで規制をしてということにはならないというふうに思っておりますので、機構で調査した結果について、それを知らせていただいて、それが当然危険なものであるということになれば、そういったものを搬入するということにはなかなかならないと思いますし、それからまた、どういう結果が出たかということについては先ほどもお話ししたとおり、地元の方々にはきちんと丁寧に説明をして、その上で地元の方々が納得できなければ搬入することにはならないわけですので、危険なものが出てきて、それをただいきなり搬入するということにはなりませんので、そういった心配は要らないのかなというふうに考えてございます。議員からお尋ねのあった市のほうで規制すべきということにつきましては、今お話ししたとおり、市で規制するということにはならないというふうに考えてございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

債権管理条例の関係でございますけれども、あくまでも今回の債権管理条例制定の目的というのは、決してその滞納者に対する対応を許可ということは、決して目的ではございません。あくまでも債権管理上の事務的な統一化を図るですとか、あるいは債権放棄など、滞納者の状況に合わせた対応について規定するというものが目的でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

川畑議員の御質問に改めてお答えいたします。ふれあいパスのことで、利用者に転嫁をしない、するべきではないという御指摘だったと思います。私といたしましても、現制度を続けていく中では、現行の利用者に負担を転嫁することは考えておりません。（発言する者あり）（「ごまかしだよ、こんなの」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。ふれあいパスを各サービスセンターで交付する期間についてなのですけれども、今のところ常時というふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

川畑議員の再質問にお答えをいたします。学校統廃合にかかわって、統合後の学校が適正規模に達していない学校もある、それから署名などが来ている、そういうことも踏まえて基本計画の見直しをすべきではないかという御質問でございますが、この計画は、その大きな目的として、子供たちの教育環境の向上のため進めてきたものでございます。前期期間が平成 29 年度で終わるということでございます。そういったところで、成果がどうであったのか、課題がどうであったのかということを、まずは検証してまいりたいというふうに考えております。その点検検証結果を踏まえまして後期の進め方を検討していきたいというふうに考えてございます。（発言する者あり）（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

川畑議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、担当部長から答弁させていただきます。私は、２点。看板が並んでという、その人を選ぶのはどうかという御質問だったかと思いますけれども、私は、例えば川畑議員の看板の隣にどなたかの看板が立っていたこと、そこにあることのみをもって入れる、外すということではないと思っております。（「いやいやいや」と呼ぶ者あり）ですから、先ほどもお話しさせていただきましたように、小樽市民であれば、その方々においては、そういう市にかかわる、または協力していくという者におきましては、どなたであっても平等に権利はあるものだと思っております。そしてこのたびは、総合計画の審議委員についての御指摘だというふうに思っておりますので、この点におきましては、副市長が以前にもお答えさせていただきましたように、中立の立場に立って、公平・公正な立場で人選を行っていくと。この観点で進めているところでございます。それと、私はもう１点、先ほども質問をされた中で、学校適正配置、適正化基本計画のことで、それにうたわれている内容を市が無視しているのではというふうに御質問されていたように感じております。これも繰り返しになりますが、この学校における適正化基本計画自体は、教育委員会で進められているところでございますので、やはり教育委員会が、それに対してしっかり配慮をされていくべきだと思っているところでございます。私自身といたしましても、先ほど答弁させていただいたように、子供たちには繰り返し統合を経験させないことが望ましいと考えているところではございます。これまでも教育委員会自体は、やはり関係者の理解を得ながら再編を進めてきていると思っておりますので、そのことも含めて今度も同様に進めていかれるのではないかと思っておりますので、教育委員会自身がそのことを配慮しながら考えていただければと思っているところでございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

建設残土の関係について、繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、基本的には、地元に対して運輸機構から丁寧に説明がなされるというのが前提にございます。そういった中で、地元の方々が納得しないのに危険なものを搬入するという形にはならないというふうに伺っておりますし、ただ、我々のほうから、今こういった議会の中で、やはり危険なものは入れないでほしいというような提言といいますか御意見があったということについては、機構にもお伝えしたいと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

債権管理条例の関係の再々質問にお答えいたします。本市が、今回、条例を制定する趣旨は、あくまでも全庁統一的な債権管理ルールを定める、こういったことが目的で、今回、条例制定を考えているところでございます。野洲市の関係でございますけれども、野洲市の条例そのものには、細かい生活支援等の絡みを載せているわけでもございません。ただ、野洲市も、パンフレット等の中では、いろいろ生活支援との絡みについてをうたってはございますけれども、条例そのものにつきましては、冒頭の目的の中で市民生活を安心の確保に資する、そういったことが規定されている程度でございます。いずれにいたしましても、我々も日々の納税滞納交渉につきましては、先ほど来言っています、野洲市が規定するような生活支援といったところにつなげるといった視点は常に持ち合わせながら滞納交渉はしてございますので、またそれをどこまでその条例の中に規定するのかという部分とは、また少し別な問題なのかなというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

川畑議員の再々質問にお答えをいたします。計画の見直しを進めるべきだという御質問でございます。繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、まず、前期期間が平成 29 年度で終了いたしますので、その総括として、どのような効果があったのか、それからどのような課題があったのかということを検証、点検をまだできておりませんので、その点検、検証をしてまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして後期の進め方を検討していきたいと考えております。