交通問題について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、交通問題について御質問がありました。初めに、地域公共交通についてですが、まず銭函地区のアンケート調査につきましては、地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、公共交通の利用状況や課題、市民ニーズ等を把握するためのアンケート調査の手法を得ることを目的で実施いたしました。今回のアンケート調査からは、地域ごとの特性や目的別の利用状況、複数の交通手段の利用状況などが把握されたことから、これらの視点を十分認識して市内全域の調査に反映させてまいりたいと考えております。次に、アンケート調査の実施につきましては、具体的には今後、法定協議会の中で議論をすることになりますが、公共交通の利用状況や利用目的などについて市内全域を地区ごとに分け、15 歳以上を対象として無作為抽出を行い、郵送で調査票を配付し、郵送で回答していただくことになると考えております。次に、事前の協議の場の構成につきましては、本市の協議会については事前の協議の場といたしまして分科会を設置することができると定めており、協議会の委員の中から市の職員、公共交通事業者、学識経験者などで構成することを考えております。次に、今後の公共交通につきましては、今後につきましても利用者の減少や乗務員の不足等により、これまで以上に経営が悪化した場合、さらなるダイヤの見直しが行われる可能性があるものと考えられますが、市民の皆様の移動手段として公共交通は重要なものであることから、法定協議会を通じ、本市にふさわしい持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスについてですが、まず、ふれあいパス事業における利用者の負担につきましては、ふれあいパス事業を維持していくためには市としての負担が大きいことから、市の負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは現行の利用者負担を続けていく考えでおります。次に、ふれあい回数券の販売場所の増設等につきましては、回数券の販売場所の増設は販売手数料による事業費の増加が予測されますので、現時点では難しいものであります。また、平成 17 年度に現金方式から現在の回数券方式に変更しましたが、市の支払い額を算出する必要があるため、再度現金方式に戻すことは困難であります。ＩＣカードの導入につきましては、導入に当たり解決すべき課題等がありますが、アンケート調査や関係団体から利便性の向上につながるとの御意見をいただいていたことから、選択肢の一つとして事業者と協議を進め、検討してまいります。次に、ふれあいパスを各サービスセンターで交付することにつきましては、来年度からの実施を目指し、現在、生活環境部と協議を進めているところであります。次に、中央バス減便問題についてですが、まず市内路線の減便数などにつきましては、減便数は平日では 255 便、土曜日曜などの平日以外では 232 便となっております。また、ダイヤ改正時に事前の協議が設けられたのかにつきましては、事前にバス事業者から報告がありましたが、協議する場は設けられておりません。次に、大幅に減便されていることにつきましては、減便についてはこれまでも利用者の減少により市内バス路線の減便を行っており、現状において市内路線バスの収支改善が図られず悪化していること、また、新たな問題として乗務員不足が発生していると伺っておりましたので、市内路線バスの収支改善を図るためにはやむを得ないものと考えておりますが、市民の皆様には不便をおかけすることもあることから大変残念に思っているところでございます。（「お前のせいだ」と呼ぶ者あり）次に、大幅な減便による今後の対応につきましては、地域公共交通の維持のため、市内バス路線の収支改善や乗務員の確保に向けて取り組んでいただけるようお願いするとともに、本市にふさわしい持続可能な地域公共交通網の形成が図られるよう法定協議会を通じて施策の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、新幹線トンネル発生土搬入問題についてですが、まず、トンネル発生土受け入れ候補地の説明会の開催状況につきましては、本年 10 月 14 日に塩谷の丸山下会館で丸山下町会と伍助沢町会へ、10 月27 日に漁協塩谷集会所で塩谷地区の漁業者へ、12 月６日に朝里川温泉内の宿泊施設で朝里川温泉組合へ、12 月９日にサーム朝里が丘の集会室で朝里川温泉町会とサーム朝里が丘町会へ、12 月 11 日に小樽市漁業協同組合で朝里地区の漁業者へ、それぞれ説明会が開催されております。次に、後志トンネルなど三つのトンネルの発生土の現時点での受け入れ候補地につきましては、旧廃棄物処理場の奥側で塩谷４丁目の塩谷丸山麓周辺の土地と、朝里川温泉地区の札幌寄りで朝里川温泉２丁目の採石場跡地の２カ所となっております。次に、トンネル掘削工事先行ありきで進められているのではないかとのことにつきましては、鉄道・運輸機構では本市が公募した情報をもとに、受け入れ候補地として先ほど申し上げました２カ所を選定し、地域の方々の理解を得るために説明会を開催しているところであります。今後は、発生土の受け入れ地としての検討を行うため、地質や地下水の状況などの調査を実施し、その結果に基づく具体的な計画を改めて地域の方々に説明を行うなど段階を踏んで進めていくと伺っておりますので、決して工事先行ありきで進められているものではないと考えております。次に、小樽市の受け入れ候補地への札幌市域分の発生土の搬入につきましては、鉄道・運輸機構からは現時点では受け入れ候補地の調査を実施していないため、受け入れ可能な土砂の量やどのトンネルの発生土が搬入されるかについては決まっていないと伺っております。今後、調査結果に基づき具体的な計画が示されることになりますが、受け入れ先となる地域の理解が得られない限り、搬入されることにはならないものと考えております。次に、重金属含有量等についての情報開示につきましては、要対策土の出現が懸念される場合には、学識経験者など第三者による検討委員会で対応を検討することになっており、これらの調査、検討結果や地権者や周辺への配慮を踏まえ公表の是非を判断すると伺っております。なお、仮に公表することとなった場合には、その手段について本市と協議した上で行うが、具体的な時期については現時点でお示しすることはできないと伺っております。また、明確な安全基準や対策を機構に求めることにつきましては、国土交通省が定めた対応マニュアルに基づく安全基準や対策を実施するものと伺っておりますことから、適切に対応されるものと考えております。（発言する者あり）（「ひどいな」と呼ぶ者あり）（「市長としての責任がない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）