小樽市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
市長公約について
2017年12月12日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「市長公約について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 川畑正美 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 川畑正美
2項目め、市長公約について質問します。小樽市営室内水泳プールについてです。11 月 28 日、小樽市営室内水泳プールの存続を求める会と市長との懇談が行われ、市長は最終的判断は議会という公的な場で近々お示ししたい。来年度ではありません。来年度予算に反映させるため、今年度に表明したいとお話しされました。今年度ということになれば、今定例会で示すしかありません。いつどこにどのようなプールをつくるのか、しっかりと表明してください。会の皆さんは、視察に行った墨田区総合体育館のような巨大な総合施設は小樽市にそぐわない。むしろ総合施設になることで時間がさらにかかることが懸念されること。PFI・PPPでは運営が民間になり使いづらい。民間施設は老朽化しているとはいえ、市内に存在しているとお話しされました。体育館などの複合施設にまだこだわっているのでしょうか。また、PFI・PPPの活用はするべきではありません。市長の考えをお伺いします。次に、除排雪問題についてです。市議会主催の第9回小樽市議会「市民と語る会」で、市民から苦情が寄せられています。積雪で路面が凍っているにもかかわらず、滑りどめの砂まきがされないために車がスリップし大腿骨骨折等の重大な事故が発生した。除雪対策本部が 12 月1日にならなければ立ち上がらないので砂まきができないと市から言われたと発言がありました。除雪対策本部の立ち上げは 12 月1日が妥当なのか、市民にとっては大きな疑問です。11 月1日には除雪対策本部を立ち上げるべきです。答弁願います。雪対策課では 11 月 16 日から砂まきしたと言うが、どのくらいの距離をどうまいたのでしょうか、お知らせください。また、市施設の砂箱にはいつ砂を入れたのか、お知らせください。次に、原発問題についてです。市長は昨年の我が党の新谷議員への答弁で、原発再稼働に係る地元同意の範囲について、国や道の動向を注視しながら本市を地元同意の範囲に入れていただく努力をしたいと答えています。市長は、本市の地元同意の範囲に入れていただくためにどんな努力をしたのですか。お答えください。市長は、原発再稼働反対と公約しています。具体的にどのような働きかけを行ってきたのか、また、今後どのような働きを行うのか、お聞かせください。2項目めを終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、私の公約について御質問がありました。初めに、小樽市営室内水泳プールについてですが、まず、いつどこにどのようなプールをつくるのかにつきましては、これまでの庁内検討や他都市視察の内容等を踏まえ、庁内の新・市民プール整備検討会議で議論を重ねた結果、基本的な方向性として、施設形態はプールと小樽市総合体育館の複合施設、建設場所は現体育館の位置と花園グラウンドを交換するということを念頭に絞り込んだところであります。今後、財源等の諸課題について引き続き検討する必要がありますので、その過程で大まかなスケジュール、施設規模などを固めてまいりたいと考えております。次に、施設形態とPFI・PPPの活用につきましては、まず施設形態は、小樽市公共施設等総合管理計画との整合性を考慮し、他の施設の複合がよりよい選択であると考えたものであります。また、総合体育館は避難所にも指定されており、老朽化が進み耐震化が課題であることやプールと総合体育館の複合は他都市の建設事例も多いことや両施設の相互利用の可能性も高いことからよりよい選択であると考えたものであります。なお、PFI・PPPは将来的な公費負担の抑制やサービスレベルの改善などの導入効果が期待できる手法の一つとして、国の方針や本市の公共施設等総合管理計画においてもその活用を検討し、管理費用の縮減に努めるものとしていることから、活用の可否については今後検討する必要があるものと考えております。次に、除排雪問題についてですが、まず、除雪対策本部の発会につきましては、11 月の降雪量が比較的少なく気温も高いことから、降雪が多くなる前の 12 月1日に除雪対策本部を発会することが基本と考えておりました。しかしながら、本年度のように 11 月にまとまった降雪がある場合、発会までの期間は雪対策第1課、第2課が主となり除雪作業や路面管理など市民生活に影響を及ぼさないよう状況に応じた対応を行ってまいりましたが、次年度以降においては、早期の降雪に対応する体制強化に努めてまいりたいと考えております。次に、砂散布などの状況につきましては、市内七つのステーションでは砂散布車の準備が整った 11月 16 日から 26 日にかけて順次出動を開始しており、砂散布は 11 月末現在で延べ延長で約 500 キロメートル、砂の量で約 370 トンを散布しております。また、全 650 カ所の砂箱への砂入れは 10 月 11 日から開始し、11 月2日までに終了し、その後は順次補充対応をしているところであります。次に、原発問題についてですが、まず、本市を地元同意の範囲とする努力につきましては、これまで国や道の動向を注視してきましたが、依然として国は再稼働に向けた手続を示しておらず、また、北海道の国に対しての具体的な動きも見えてこないことから、現状においては近隣自治体と担当者間で原発のあり方に関する意見交換を行い、今後の対応についての情報収集をしております。次に、原発再稼働反対の働きかけにつきましては、泊原発の事業者である北海道電力株式会社が本市を来訪する際には私の考えを伝えるとともに、昨年 11 月には同社に対して環境に優しいエネルギーの活用や早期の廃炉に向けた技術的ノウハウの蓄積を求める要望書を提出したほか、本年3月には原発再稼働に反対する小泉純一郎氏の講演会に参加し、原発の今後についての情報収集をするなど機運を高めるための環境づくりに向け一歩ずつ歩みを進めているところでございます。先ほど答弁したとおり、近隣自治体と意見交換にも取り組んでいるところではありますが、今後におきましても、引き続き国や道の動きを注視するとともに近隣自治体などとの意見交換を継続して再稼働反対の機運を醸成し、より効果的な働きかけの方法を見出していきたいと考えております。(「あんたがやることじゃないしょ」と呼ぶ者あり)(「ないよ」と呼ぶ者あり)