補正予算案について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、補正予算案について御質問がありました。初めに、ふれあいパスについてですが、まず、いつごろから事業者負担を軽減してほしいとの申し出がバス事業者からあったのかにつきましては、平成 23 年度の市内バス路線が赤字になって以降、早急な事業者負担の解消を定例会議の場などで要請されております。次に、バス事業者が事業者負担の協力ができないとなった理由と、今後の事業者負担を幾らかでも協力していただける余地があるのかにつきましては、バス事業者とはこれまでも数年にわたり事業者負担分の協議を行ってまいりましたが、本年７月に厳しい経営状況が続いているため、本事業に協力することが極めて難しく、年度当初からの事業者負担を解消してほしいという強い申し入れがありました。本市といたしましては、この事業はバス事業者の御協力をいただきながら進めてきたものであり、高齢者の重要施策として、この事業を継続したいという思いから、バス事業者の申し入れを勘案した結果、10 月以降の事業者負担を解消し、利用者負担分を除く全額を負担する必要があると判断をいたしました。また、事業者負担の協力については、これまでの経過から、バス事業者に負担を求めることは難しいものと考えております。次に、市とバス事業者が協力して利用者負担を上げることなく事業を継続すべきということにつきましては、次年度以降は市の負担も大きくなることから、制度変更について検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは、本市と利用者の負担割合は、今回提案している市の負担 100 円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。本事業は、バス事業者に市民生活に必要な足である市内バス路線の大半を担っていただいているということから、今後も連携、協力体制を維持し、将来にわたり市民にとって利用しやすい持続可能な制度を構築できるように努めてまいりたいと考えております。次に、平成 28 年 11 月に実施したアンケート調査の分析結果を、今後どのように制度設計に生かすつもりかということにつきましては、現在、アンケートの分析を進めておりますが、市民の皆様からは現状維持の意見が圧倒的に多く、また将来の事業費等を懸念した意見や交通機関を使用する機会がない、身体的理由で使えないなど公平性に欠けるという意見も見受けられました。本市といたしましては、持続可能な制度にするためには、市の負担を軽減し、これらの意見もできるだけ反映した制度が理想であるため、時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、所得制限や枚数制限は本来の事業目的に合わず、行うべきではないということにつきましては、この事業の目的は高齢者が積極的に社会に参加し、触れ合いをもって心身の健康の保持と生きがいの創出に資するというものであり、高齢者の生きがい対策として大変重要な施策であると考えておりますので、現時点では所得制限については考えておりません。なお、この事業を継続していきたいという考えはありますが、現行制度をそのまま維持していくためには市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要であると考えております。次に、除雪費についてですが、まず、除雪費を当初予算に計上すべきとの御指摘については、私自身も同様の考えでありますが、昨年度から取り組んだ施策を検証し、その結果を当初予算に反映させることができなかったことから、当初予算では当面必要な経費のみを計上し、本定例会で補正予算を計上したものであります。新年度予算につきましては、当初予算に除雪費を計上できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、平成 21 年度以降除雪費が増加していることにつきましては、人件費や燃料、電気料金等の高騰や消費増税等による物価の高騰によるものや、平成 26 年度までは地域総合除雪業務において累積降雪量が減少している中、排雪量が増加してきたことなどが考えられます。次に、除雪費の算出方法につきましては、除雪費の中で大きな割合を占める地域総合除雪業務の予算については、これまで累計降雪量を決め、それに近い過去の年度の作業量をもとに算出してきましたが、近年、除雪費と累計降雪量に相関関係が見られないことから、今回の補正予算では累計降雪量が異なる、主に過去５カ年の除排雪の作業量を分析し、算出した予算に新たな施策に必要な額を加え、予算を策定したものであります。次に、除雪費予算額の増減の要因につきましては、除雪業務委託料については、人件費や燃料費等の高騰や地域総合除雪業務において昨年度と異なる方法で作業量を算出したことなどが増額の主な要因であります。除排雪車両借上料については、貸出ダンプ制度の見直しが減額の主な要因であります。ロードヒーティング関係費については、電力料金の高騰が増額の主な要因であります。次に、除雪第３種路線の歩行空間確保につきましては、対象路線は道路の幅員が狭いか勾配が急で除雪作業が困難な路線について、冬期間の車両通行がないことを確認した上で選定したものであります。また、この対象路線の沿道にお住まいの方には、作業概要をお伝えしております。次に、今後の雪押し場につきましては、昨年度は約 450 カ所を確保しております。雪押し場は、沿道の道路幅員確保に効果的であることから、確保に向けてこれまでも除雪懇談会や広報おたるなどで雪押し場の提供を呼びかけており、昨年度は第１・第５ステーション管内の町会に情報提供等をお願いしているところであり、本年度は第７ステーション管内の町会に情報提供をお願いする予定であります。次に、主要交差点における見通し確保につきましては、交差点付近の雪山が高くなり見通しが悪くなった時点で、その雪山を局部的に排雪するもので、交差点の見通し確保の観点からは、路線排雪と同様の効果が見込まれるものと考えております。次に、観光に配慮した排雪作業につきましては、市が排雪作業を実施する場合の一連の手順とは別に、イベントや景観上の観点から排雪作業を実施するものであり、対象路線で１回分の排雪経費を見込んでおりますが、排雪作業を実施する時期によっては、必ずしも黒い雪山が残らないような状況になるものではありません。次に、除雪対策本部につきましては、副市長が本部長を務め、各本部員がそれぞれの上司の指揮監督のもとで業務を遂行しております。私としては、きめ細やかな除排雪に取り組むことを公約として市長に就任していることから、公約の実現に向けて本部員と共通理解を図る必要があると考え、打ち合わせなどを行っておりますが、指揮命令系統を無視して除排雪を直接指示している事実はありません。（発言する者あり）次に、総合計画についてですが、まず総合計画審議会委員の公共的団体等から推薦された役職員の人数につきましては、10 名程度にしたいと考えております。また、市長が必要と認める者につきましては、連携協定を締結している大学の学生や、各分野において知識・経験を有する方など、七、八名程度を想定しております。次に、市民の誤解を招かない審議会委員の委嘱につきましては、私と行動をともにしているかどうかや立場、肩書などにかかわらず、このまちをよくしていきたい、貢献したいという思いを持っている方は誰しもが参画し得ると考えており、その中からまちづくりに関する知識、経験のある総合計画の審議にふさわしいと考えられる方を、既成概念にとらわれず、各界、各層から選び、真のオール小樽と言えるような委員構成にしたいと考えております。（発言する者あり）（「後援会関係者でしょ」と呼ぶ者あり）（「おかしいでしょそんなの」と呼ぶ者あり）（「その人も参与って肩書きだったの」と呼ぶ者あり）（「また同じような腰巾着選んじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）