みんなの議会

小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日

保健行政について

2017年9月12日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「保健行政について」質問し、市長 森井秀明、副市長 上林猛、総務部長 前田一信、建設部長 上石明、産業港湾部長 中野弘章、保健所次長 犬塚雅彦が答弁しました。

質問者
千葉美幸 議員
答弁者
市長 森井秀明、副市長 上林猛、総務部長 前田一信、建設部長 上石明、産業港湾部長 中野弘章、保健所次長 犬塚雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 千葉美幸

最後に、保健行政について伺います。初めに、結核集団感染についてです。結核は、戦後の蔓延状況から国の対策により患者数は激減したと言われています。しかし、厚生労働省が発表する結核登録者情報調査年報集計結果では、平成 27 年1年間に発病した結核患者数を人口 10万対率であらわした結核罹患率は、アメリカ 2.8、カナダ 4.4、イタリア 5.1、フランス 7.1 などで、多くの先進国の結核罹患率が低蔓延国水準の 10 を下回っているのに対し、日本の罹患率は 14.4 と低蔓延国水準に至っておりません。結核は、今でも国内最大級の感染症と言えることから、市民への正しい情報提供や、感染予防、早期発見、早期治療の大切さの周知を徹底することで感染の拡大を防ぐことが重要であります。初めに、小樽市の過去5年間の結核新規登録患者数の推移と平成 27 年の結核罹患率について、全国平均、全道平均と比べ、どのような状況かお示しください。また、本市の結核発生の特徴と、その要因について、どのように分析されているのか説明願います。そして、市民や医療関係機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策についてお聞かせ願います。集団感染が判明した場合、国への報告とともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 16 条の規定に基づき、結核に関する特定感染症予防指針の中で、個人情報の取り扱いに十分配慮し、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、蔓延を防止するために必要な範囲で積極的に情報を公表するものとされております。本市で、7月3日に報告された結核集団感染については、報道やホームページを見た複数の市民から不安の声が寄せられたことから、以下、伺います。初めに、このたびの発病者 10 名についての結核病床への入院の有無と理由をお示し願います。市内の結核病床数は、新市立病院建設時に 15 から4病床に減らした経緯があることから、集団感染が発生した場合に、病床数が不足することが懸念されますが、見解を伺います。また、接触者健診を 130名に実施したとありますが、検診が必要と判断した対象者全てに検診が行われたのかについてお聞かせ願います。ホームページを見ると、感染源が不明であることや、医療機関での発生ということもあり、通院患者への感染の可能性を考えると、市民から不安の声が上がるのは当然とも言えます。患者が発生した医療機関に対し、感染拡大防止を依頼したとありますが、具体的にどのような対策がとられるのか、保健所の指導内容についてお示し願います。また、これ以上の感染拡大はないと考えてよろしいのか、見解を伺います。このたびの件で、公衆衛生に精通したより高い水準の医師であることが求められる保健所長が空席のままとなっている状態が続いていることは看過できず、早期の解決が必要です。保健所長の確保について、どのようになっているのか伺います。次に、不妊治療と不育症治療の支援について伺います。厚生労働省の人口動態統計で、女性の初婚年齢は 29.4 歳、第1子出生時の平均年齢は 30.6 歳となり、晩婚化に伴う晩産化が進んでいると言われています。年齢が上がるとさまざまな要因で妊娠率が低下することや流産のリスクが高まると言われていますが、国立社会保障・人口問題研究所が行った第 15 回出生動向基本調査で、妊娠を希望されている御夫婦の不妊を心配したことがある夫婦の割合は 35%で、子供のいない御夫婦では 55.2%に上るのに、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、全体で18.2%と2割にも満たないことがわかっております。本市では、不妊に対する正しい知識についての啓発、相談はどのように行われているのか、必要性についても伺います。妊娠の確率が高くなる体外受精は保険適用外で、1回につき費用が 30 万円から 50 万円かかります。妊娠を希望しているにもかかわらず、妊娠しない、流産を何回も繰り返すなど、検査や治療を受ける方に、経済的負担、精神的負担が大きく、国では助成制度の拡充を図っています。本市の単独でさらなる支援の必要性を質問した5年前、特定不妊治療費助成事業の申請状況をお聞きしたところ、平成 20 年度は延べ 24 件、21 年度は延べ 50 件、22 年度は延べ 36 件でした。直近5年間の状況についてお答えください。道内でも、人口対策、少子化対策として、市町村単独で不妊治療や不育症に対して、助成を行う自治体が大変ふえています。平成 29 年5月1日時点で、道内の札幌市、中核市の旭川市、函館市を除き、特定不妊治療費では、道内 120 市町村、不育症では、23 の市と町、一般不妊治療にも 62 の市や町が単独で助成を始めています。5年前は、財政状況を勘案しながら研究していくとの御答弁でしたが、本市の単独助成に関して、人口対策、少子化対策として、もちろん、小樽市に暮らす赤ちゃんを希望する御夫婦の不妊に対する支援に積極的に取り組みを推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

ただいま、保健行政について御質問がありました。初めに、結核集団感染についてですが、まず、過去5年間の結核新規登録患者数の推移と、平成 27年の結核罹患率の全国平均、全道平均との比較につきましては、患者数は、平成 23 年が 29 人、24 年が25 人、25 年が 15 人、26 年が 25 人、27 年が 25 人となっております。平成 27 年の罹患率は、本市 15.7、全国 13.9、全道 9.7 となっており、全国及び全道より高い状況であります。次に、本市の結核発生の特徴とその要因について、どのように分析しているのかにつきましては、本市においては、例年、結核新規登録患者に占める 65 歳以上の高齢者の割合が、全道、全国より高いことが特徴です。高齢者の発病は、主に結核が蔓延していた若いころに感染した場合、加齢や病気により免疫が低下し、発病するものと言われており、本市の高い高齢化率が発生の特徴に反映されているものと考えております。次に、市民や医療機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策につきましては、BCG予防接種のほか、広報おたる、FMおたる、ホームページ、医療機関及び学校へのポスター掲示、町会への回覧板などにより周知・啓発を行うとともに、医療機関のほか、高齢者施設及び介護事業所などを対象に結核講習会を行ってまいりました。次に、このたびの発病者 10 名の結核病床への入院の有無と理由につきましては、結核病床への入院は3名であり、入院先は市内の病院2名、市外の病院1名となっております。入院の理由は、結核菌を排菌していたため、感染を広げるおそれがあり、感染症法に基づき結核病床に入院いたしました。なお、残りの7名は、感染を広げるおそれがないため、結核病床には入院しておりません。次に、集団感染が発生した場合、市内の結核病床数が不足するのではないかという懸念につきましては、病床数は国からの通知に基づく計算式により導き出されたものであり、心配ないものと考えております。万が一、不足する事態になった場合、結核病床を指定している道と連携を図り、市外医療機関で患者を受け入れるよう対応してまいります。次に、今回の集団感染では、接触者健診が必要と判断した対象者全てに健診を実施したのかにつきましては、7月の報道発表のとおり、130 名の健診を実施したほか、さらに対象を広げ、必要な方全てに健診を実施しているところであります。次に、患者が発生した医療機関に対する保健所の感染拡大防止のための指導内容と今後の感染拡大に関する見解につきましては、まず、感染拡大防止についてですが、当該医療機関に対して外来患者へ周知を図るため、集団感染の発生について院内掲示を行うよう、また、関連施設等に対する情報提供について協力を求めました。そのほかにも、患者及び職員の健康観察の徹底、職員研修、院内感染防止対策マニュアルの見直しなどに取り組むように指導いたしました。また、本市では、本年6月 30 日に公益財団法人結核予防会結核研究所、北海道保健福祉部などで構成する小樽市結核集団感染対策委員会を設置し、より専門的見地から分析し、対策に取り組んでおりますので、今回の集団感染に伴う新たな感染拡大はないものと考えております。次に、保健所長の確保につきましては、御心配をおかけしておりますが、平成 30 年度には保健所長を配置できる見通しが立ち、現在、その準備を進めているところであります。次に、不妊治療・不育症治療についてですが、まず、本市における不妊に対する正しい知識の啓発と相談、その必要性につきましては、不妊に関する相談があった場合には、保健所で保健師が対応いたしますが、これまで相談窓口の周知や啓発が十分でなかったこともあり、近年、相談の実績はありません。しかしながら、男女ともに初婚年齢が上昇し、第1子の出生時の年齢も上昇する社会にあって、不妊の問題は深刻になっているものと認識しており、不妊に関する正しい知識を早い段階で周知することが必要と考えております。今後、相談窓口の周知や、保健師による健康教育を通じた知識の普及・啓発などに努めてまいりたいと考えております。次に、特定不妊治療費助成事業の直近5年間の申請状況につきましては、北海道が実施している治療費助成は、初回治療時の妻の年齢が 40 歳未満で通算6回、43 歳未満で通算3回までが対象となり、小樽市の申請状況は、各年度延べ件数で平成 24 年度 46 件、25 年度 49 件、26 年度 52 件、27 年度 66 件、28 年度 61 件となっております。次に、不妊治療、不育症治療に対する支援への見解につきましては、治療費が高額となる場合もあり、治療を希望される方への支援は、経済的負担の軽減につながるものと考えます。また、人口対策、少子化対策としての効果はあるものと考えますが、市独自の支援につきましては、本市の財政状況が好転していないこと、北海道の助成制度の拡充が図られていることなどから、当面は北海道の制度活用の周知に努めてまいりたいと考えております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)

再質問 2番 千葉美幸

それでは、再質問をさせていただきます。まず、最後の不妊、また不育症の支援についてでありますけれども、この支援については、市長から必要性を非常に感じているというふうな御答弁がありました。5年前に質問をしたということを質問の中でもお話させていただいたのですが、研究していくというお話だったのですが、そういう研究、検討はされていたのか、進んでいるのかについて、御答弁をまずいただきたいと思います。次に、高島漁港区における市長みずからの処分について、市長からも若干考えてはいるということで、示せないけれども、処分については考えていらっしゃるのかなと思います。ただ、これは本当に議会からも再三条例違反であるということがすっと議論されてきた中で、踏みとどまるですとか、しっかり調べるですとか、そういう時間があったと考えておりまして、それがずっと問題なしとしてきた、市長には本当に重大な責任があると思っておりまして、時間がかかった分、市長自身の処分は速やかに示すべきと考えますので、いま一度、具体的にどうするということと、ことし中にはしっかり示したいということも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。次に、法定協議会の設置については、先ほど 11 月を目標に設置するということで、前向きな御答弁をいただいたと思います。これは、目標というお話でしたけれども、やはり今までのバス事業者との文書のやりとりを聞いても、11 月に設置するということで、明確にお答えをいただきたいと思います。組織改革についても関連でお伺いしましたけれども、現時点での考えなのかなと思っておりまして、市長の見解の中で、今後の話がなかったということで、私としては、今後どうしていくのだということもお伺いしたいと思いますので、それについてもお聞かせ願います。次に、海上技術学校の存続についての質問の中で、代替施設の提案などを今後示していくということで、地元の協議、地元の提案をいただきたいという旨が向こうからあったという御答弁だったのかなと思いますけれども、実際、そういう提案を聞きに相手方がこちらに来る予定があるのかどうか、その辺についても、もし決まっているのであれば、お示し願いたいと思います。次に、色内ふ頭に関してです。海上保安庁の巡視船の件については、第2号ふ頭の関連施設の対応などをすることで検討しているというお話だったのですけれども、これは関連施設、電源ですとか、備品ですとか置いてあると思うのですが、いつ第2号ふ頭に設置されるのか、確保を非常に急いでいただきたいと思っていますので、時期についてお示し願いたいのと、第2号ふ頭に移った後は、また色内ふ頭に戻すということも考えているのか、その辺についてもお聞かせ願います。あと、港湾計画の改訂について何点かお伺いしました。私は取りやめるという言葉を使って質問させていただいたのですけれども、一時中断だということで、御答弁がございました。一時中断ということは、再開するタイミングはどういうふうに考えているのか、そのお考えについてもお伺いしたいと思います。質問の中でも述べさせていただきましたけれども、石狩湾新港ではあのような形で改訂されて、そういう方針が示されているということもありまして、本当に懸念をしている、石狩湾新港にいろいろな視線が向くのではないかということで、心配をしておりまして、やはり港湾計画の改訂に向けては、実際には9年も進んでいないわけですから、しっかり進めていくという姿勢を示す意味でも、改訂作業を一時中断というのはいかがな判断だったのかというふうに思いますので、この件についてもお伺いしたいと思います。今回の中断について、先ほど現状の貨物量から大幅な増加が見込めないということで、施策等が削除される懸念があると、そういう御答弁をされたと思いましたけれども、実際に大幅な増加が見込めないということでは、小樽の港湾というのは、先ほど数字もお示しになりましたが、約 1,100 万トン、現状の貨物量ということで非常に当初の計画よりは確かに少なくはなっていると思います。しかしながら、北海道全体の貨物をいろいろ見たときに、約 1,100 万トンからどうやってふやしていくのか、どの程度増加させていくのかという考えはしっかり持っていただいて推進していただきたいなと思いますので、その増加をどの程度見込んでいらっしゃるのか、お考えについてもお聞かせ願いたいと思います。先ほど、いろいろな計画について国の直轄事業であるですとか、交付金のことですとか、単独事業等々、いろいろ御説明していただきましたけれども、本当に港湾計画の改訂作業には、先ほど述べたとおり、多くの市民の方ですとか、関係団体、私も港湾審議会委員の一時メンバーだったこともありますけれども、そこでそういう活発な議論、協力をしていただきながら進めてきたという経緯があるのです。それで、やはり港湾計画というのは、10 年、15 年と先ほどお話がありましたし、またさらには長期構想というのはさらにその先、ビジョンというのはさらに全体の将来の、小樽港の将来を目指すそういうビジョンの制定だと思いますけれども、その 10 年、15 年先、また 20 年、30 年先、そういうことが示せないということは、私は非常に問題があるのかなと思いますので、この協力をいただいた方にも丁寧に説明する必要があると思っております。どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。先ほど来、国土交通省ですとか、さまざまなほうにも直轄事業等と御協力をいただかないといけないというお話がありましたけれども、市長みずからが北海道開発局ですとか、国土交通省ですとか、関係機関には今回の中断、今後の考え方をしっかりと報告していただいて、丁寧に説明していただきたいと思っております。これは、市長自身がみずから行って、今後の支援もお願いしていただきたいと思いますが、その辺についての見解も伺います。次に、ふれあいパス事業についてです。これは、質問の中で本市の交渉カード、私自身は幾つか必要だったのではないかなというふうに思っていまして、提案についてお伺いしましたけれども、少しかみ合わなかったというか、答弁が具体的な負担軽減の提案策については触れられていなかったと思っています。今回、非常に問題視しているのは、最初から交渉の中で事業者のゼロ円負担だけを持って交渉に行かれたのかどうかなのです。やはり、このゼロ円負担ということは、市で単独で今回、補正予算も計上されていますけれども、これは市民の税金から出るものでありますので、交渉のカードがこれだけだったかということ自体が、私は非常に疑問でなりません。この提案のカード、本当にこの案しかなかったのか、ないとすれば、その理由は何だったのか、お答え願いたいと思います。来年度以降の負担については、協議がなされたのかという質問をさせていただいていますけれども、市の考えとしては、この市の負担 100 円は続けていった中で協議を行っていきたいというようなお話だったかと思います。平成 30 年度予算というのは、多分、今定例会が終わって 11 月、12 月、予算案を提出するということは、どういうふうにしていくのかという案が示されないと、議会としても議論もできないわけでありますから、今時点で考えている案について説明をしていただきたいと思います。中央バスの条件というか、最終的にはゼロ円負担になったわけですけれども、この話の経過を見ていくと、やはり市長と社長、信頼関係云々、言った言わないのお話はありますが、やはりそこにそもそもの要因があるのではないか、それが一つの要因ではないかなと私としては思っておりまして、市長自身が、今後、社長とお話をすると思いますけれども、本当に要因はそこだなというふうに思っております。今後、来年度に向けて、先ほどどういう案があるかということもお伺いしましたけれども、この交渉をするに当たっては、もう少し何とかできないかということを言っていただきたいというのが本音なのです。というのは、バスカードだとか回数券というのは割引されているので、そういうことも含めて交渉できなかったのかなと、率直な疑問です。その辺についてもあわせて説明願いたいと思います。そもそも、最後、ここで質問を投げかけましたけれども、議会に全く説明がなされなかったということは、本当に問題だと思っています。確かに、事業を行っているのは市かもしれませんけれども、ふれあいパス事業というのは、議会で本当に議論をされて、つくり上げた制度だと私は思っています。これに関して、ある意味、勝手に 30 円負担ゼロというカードを出して、今後、制度の見直しをしていくとなれば、利用者のアンケート調査は、では一体何だったのかと、そういう疑問も浮かんできますので、なぜ議会に報告がされなかったのか、いま一度、説明をいただきたいと思います。次に、除排雪についてです。初めに、今回の予算の委託費の算出について、過去5年間の除雪の回数、排雪量を伺いましたが、市長はきめ細やかな除雪とおっしゃっているので、除雪の回数は例年に比べて若干プラスの考えだったのかなというふうには思っていますけれども、排雪について、決算実績ベースでお答えいただき、非常に低い予算計上の考え方、33 万 7 千立方メートルとおっしゃっていましたので、この排雪量の今年度予算の考え方、これについて、いま一度、御説明願いたいと思います。それと、地域総合除雪業務、3社以上とすることを検討中ということで、登録状況を勘案するとおっしゃっていたのですけれども、そういうことであれば、登録状況がたくさんであれば、では、4社にするのか、また、少ない年は2社にするのか、毎年、登録状況を勘案しなければならないのかという疑問にもなってくるのですが、その都度変える必要があるのか、いま一度、御説明願いたいと思います。次に、排雪の考え方についてです。この排雪は本当にいろいろ苦情等々もあったということもありますけれども、バス路線、通学路については、現地の確認をしてと答弁されておりますけれども、今まで道路の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難のときに必要な時期、必要な箇所についてやるという答弁とは違う判断をなさるということでよろしいのかどうか。そのバス路線、通学路について、どう判断するのか、いま一度、この件については説明をお願いしたいと思います。先ほど、除雪費の抑制に向けた取り組みについて伺いましたが、排雪費抑制ではないと市長は御答弁されました。ただ、市長の進める政策、取り組みを見ていくと、除雪の回数がふえるわけですから、除雪がふえるということは、雪山は積み重なる、排雪はどうしてもふえるということが普通、考えても増加するということを見込めるというふうに思っています。そういった中で、先ほどの予算計上になった排雪量のことですとか、また、平成 27 年、28 年の排雪の状況を見ても、やはり排雪を抑えることで除雪費の抑制を図っているというふうにしか考えられないと思いますし、そのことについて反論があれば、もう一度伺います。(発言する者あり)次に、貸出ダンプ制度ですけれども、先ほど、雪堆積場の利用の検討はできないかという中で、直ちに実施は難しいというお話だったと思います。直ちには難しいかもしれないということでありますけれども、市長の御答弁の中で、この見直しを行ったのは公平に活用される制度にするということで見直しをしたと。でも、今まで雪堆積場を利用なさっていた方から、先ほどどのような要望が届いているかというお話の中にも、道路の雪しか出していないのだというお話もあったというふうに思いまして、この道路の雪は、貸出ダンプの雪の対象だと思っています。公平に判断するのであれば、やはり道路の幅員ですとか、距離ですとか、どのぐらい降ったかという、そういうことを算出して雪堆積場の雪にきちんと色分けをこちらでつくってあげれば、それは市民にとって公平に雪堆積場の道路の雪だけを貸出ダンプ利用していただけるというふうにつながっていくのではないかと思いますので、本当に直ちには難しいという理由は一定程度理解はできますけれども、進めていくかどうかについて、いま一度、研究をしていただきたいと思います。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

千葉議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、私から1点目は、コンプライアンス委員会に伴う処分、速やかにすべきという御指摘があったと思いますので、その点におきましては、現状の方針が決まりましたら、速やかに私の処分について提案をしたいというふうに思っております。一日も早く提案できるように、現在、努力しているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。それと、公共交通における組織改革の点についても、私から答弁させていただきます。今までも答弁させていただいていると思うのですが、もともと市の公共交通における取り組みの経過の中で、庁内会議においてまちづくりを所管している建設部においてというお話が一つ踏まえられたところでございます。現状におきましては、先ほど答弁させていただいたように、3部にわたる状態でありますが、現在、公共交通をまちづくり推進に携わるところが中心で行っておりますので、最終的にはそこが中心として行っていくべきではないかということで、現在、庁内では検討を進めているところでございます。市の方針等が決まりましたら、議員の皆様にもコンクリートする前にしっかりお知らせをしたいというふうに思っておりますが、現状においてはその方向で進めているということで、御理解をいただければと思います。それと、私からは、将来の小樽港においての計画のお話で、今回の件において、今まで御協力していただいた方もたくさんいらっしゃる、また、関係機関もあります。それに対して市長みずから、やはりきちんと説明すべきだということでありましたけれども、私自身もこの点においては、御協力いただいた方はもとより、港湾関係者、さらには関係機関の方々にしっかり説明しなければならないと思っておりますので、私も含めまして、直接、説明できるようにしてまいりたいと思っております。それと、ふれあいパスの件におきましても、1点、私から、お答えさせていただきます。来年度以降のことでありますけれども、皆様にもお話させていただいているように、アンケート調査を行って、市としてはそれがやっとまとまったところで、それをもとに、これからどうするのかという議論をしていこうというところでありましたので、現行、市において次の案というものをまだ残念ながら持ち得ておりません。ですので、そのことを中央バスにもお伝えし、平成 30 年度に変えられるような努力をと思ってはいたところですが、残念ながらそのような状態とはなっておりませんので、私たちは現状で、案自体は持っていないということで御理解いただきたいとともに、今後の対応策においては、少し時間がかかると思いますので、もちろんアンケート調査はもとより、実際に使われている市民の皆様、また議員の皆様からいろいろ御指摘や御提案をいただきながら……(「してるしょ」と呼ぶ者あり)制度変更も含めた検討を、それを進めていきたいというふうに思っておりますので、現状では残念ながら持ち得ておりません。ですので、来年度においては、今回、提案させていただいている負担 100 円という内容のまま、続けざるを得ないと考えていることから、そのように答弁させていただいたところでございます。(「いつまでに……」と呼ぶ者あり)(「ふれあいパス事業の中身わかってないんじゃ……」と呼ぶ者あり)あと、私からは、除排雪について、少しお話させていただきます。排雪量が非常に少ないということで、お話がありましたけれども、この排雪量は、今、お話しさせていただいたのは、あくまで実績ベースでございます。ですので、24 年度以降において、いわゆる予算を組むときにおいての想定の量におきましては、先ほども答弁させていただいたように、現在も過去と遜色ない形における量でございますので、今回、29 年度で基礎とした予算においても、抑制をした形で出しているわけではございません。今までの状況も鑑みながら出しているところでございますので、それについては御理解をいただきたいと思います。(発言する者あり)(「それはおかしいでしょう」と呼ぶ者あり)(「森井市長になる前の半分になっているんだよ、排雪量」と呼ぶ者あり)先ほどからお話ししているように、答弁させていただいたものは排雪量の実績について答弁させていただいております。ですが、24 年度は補正を組んだ後の実績数としてお話ししておりますので、当時、予算を組んだときの予定量においては、もともと 24 年度は 73 万立方メートルと先ほど答えておりますが、予算時にそれを組んでいたわけではございません。(発言する者あり)それと、雪のことでもう1点、私から答弁させていただきますが、除雪を行うと雪山が高くなり排雪回数がふえるのではという御指摘であったと思いますが、当然、除雪を行うことで、雪というものはコントロールすることになりますけれども、先ほど来からお話しさせていただいているように、それに伴う雪押し場がしっかり確保できたり、また雪を置ける場所がロータリー等も含めて配置できるようになれば、その排雪に必ず直結するとは限らないのではないかなと思っているところでございます。しかしながら、それは現場、状況によってかなり明確に表現することは難しいと思っていますので、地域ごと、路線ごとによって状況が違いますので、しかしながら、千葉議員がおっしゃるような一概に除雪を繰り返せば排雪量がふえるというふうには、私自身は考えておりません。(「やらないだけでしょ、ただ」と呼ぶ者あり)(「とんでもないな」と呼ぶ者あり)(「証拠見せてくださいよ、隠してないで」と呼ぶ者あり)(「副市長しっかりしないとだめだよ」と呼ぶ者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)

千葉議員の再質問にお答えいたします。私からは、まず、海上技術学校に関連して、地元の協議ということで、市として何か提案を具体的に持っているのかということだと思いますが、近々、向こうのほうから担当が来て、提案といっても内容は大変複雑だというか、校舎だけはでなくて、寄宿舎、実習棟、それからグラウンドもありますし、その辺の建築年度もそれぞればらばらということもあって、1カ所で全部終わればいいのですけれども、そういう複雑な状況もございますので、まずは向こうからどのような考え方があるのか、ある程度こちらのほうの校舎の状況は既に提出しておりますので、その提出した資料をもとに、具体の話を現地でしましょうということになっておりますので、その経過を見守りたいというふうに今思っています。それから、私からは、ふれあいパスの件で、第1点目に、ゼロという負担の、そのカードがそれしかなかったのかということの問いでございますけれども、これまでも説明してきましたように、3月にこれまでどおりの負担ではできないという申し出がありました。それに関連して、平成 29 年度はいずれにしても、市のほうはさまざまな検討課題がありますので、30 年度以降に、その負担のことについては検討させていただきたいということで、当面は4月、5月、その辺はこちらとすれば 30 年度以降にお願いしたいという話をしておりましたので、その関係で協議を折り合わないまま継続していた。6月に入って、第2回定例会終了後だと思うのですが、6月の末だと思いますけれども、改めて中央バスから、もうこの状況であれば事業の実施もできないと。早急に市長としての、市としての考え方を出さない限り事業の実施に協力できない、そういう強い申し入れがありました。そこで、7月 10 日に私が中央バスのほうに出かけました。そのときには、社長と常務と向こうのほうで会うことになったわけですけれども、その席上で社長からは、もう 10 円、20 円の話ではないと、全てゼロでなければ今後の交渉はできないのだと強い申し入れが、私の感覚では突然に社長から具体的に額の提示があったということで、そのときに初めてゼロ回答と、向こうからはいただいたということがありましたので。それ以降、直ちに持ち帰りまして、内部で協議をした。その間、ゼロでなければ回答できないと、だめだということがあったものですから、それで持ち帰って内部で協議した結果、8月2日に。ただ、向こうは当初は4月にさかのぼって全部という話でしたけれども、市とすれば4月から9月までは現状行っている 30 円の負担はお願いをしたいと。10 月以降については、この第3回定例会の補正予算に計上して、議会と議論をした上でお願いをし、それで可決になれば、10 月以降は市が 100 円を負担をするという方向でどうでしょうかということで、こちらから提案をさせていただきました。ただ、その際にこちらから具体的な提案ではなくて、私から一つの考え方として、段階的にやる方法などは考えられないのでしょうかという話は、私からさせていただきましたが、社長からは、もうそういうことは言っていられないのだと、もうオール・オア・ナッシングだという話で、その話は受け入れてもらえなかったという経過でございますので。その時期が、実は前にも説明で申し上げましたとおり、私どもは来年 30 年度に何とか見直しをしてほしいということで協議を進めておりましたので、その意味では議会には事業執行上のことなので、相手方との議論がある程度の方向性が出るまでは、市としての考え方がまとまるまでは、議会にはまだ説明ができないものというふうに思っていましたので、結果的に、8月2日にこちらから提案した内容で、大筋で了解が得られたのが、中央バスから返事等が来たのが8月 21 日だったと記憶しております。それで、急遽第3回定例会の補正ということになりましたので、御理解をいただきたいと思います。それから、先ほど言った割引の話ですとか、10 円、20 円の話については、事務的には 10 円、20 円の話も資料としては積算していたのですけれども、結果として提示に至るまではいかなかったということでございます。(発言する者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 前田一信(総務部長は2018年2月まで)

海上技術学校の関係で、先ほど副市長からお話はいたしましたけれども、再質問の中で地元提案がいつになるのかという質問もございましたので、その点については、私からお答えします。実は、明日の午前中に国土交通省の職員1名と、それから海技教育機構の職員2名、こちらが来庁する予定になってございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 上石明(建設部長は2019年2月まで)

千葉議員の再質問にお答えいたします。除雪費、何点か質問がありましたが、まず私からは、平成 29 年度の排雪の予算についてですけれども、考え方としましては、平成 27 年度の実績 27 万立方メートルに、29 年度で新たな取り組みとしまして、第2種の路線出動回数の変更で4万立方メートル、交差点雪山処理に対して1万 2,000 立方メートルで、駅前周辺観光に配慮した排雪で 5,000 立方メートル、貸出ダンプの2種路線の廃止に伴うもので1万立方メートルで、合計6万 7,000 立方メートルを足しまして 33 万 7,000 立方メートルとなっております。JVの構成員数につきましては、基本的に我々としましては、やはり4社以上という形を基本的に考えております。そういうこともありまして、まず登録者数に応じて、そのときに判断をしていきたいというふうに今は考えておりますので、ここでお答えをすることはできないと考えております。あと排雪のバス路線と、あと通学路についてですけれども、まずバス路線につきましては、今バス事業者と共同でパトロールをするということと、常に現地の確認をして、情報交換を行うというふうにしております。通学路におきましては、これから年末年始におきまして教育委員会と協議を行っていくと。そして、できれば要望に応えられれば応えてはいきたいのですけれども、そのときの雪の降雪の状況等で、判断は入ってくるのかなというふうには考えております。それと、あと貸出ダンプの堆積場についてなのですけれども、まずこの堆積場につきましては、平成22 年度に対象にしたと。それから、要は事業費が増大をしていっているという背景があります。そういった中で我々としましても、この貸出ダンプ制度は、維持をしていきたいと考えますと、どうしてもやはりある程度の限られた予算の中で何とか事業ができないかということで、今見直しを行っているところであります。今、千葉議員からお話がありましたとおりに、その堆積場に道路の雪しか置いていないという部分は、我々もその話を聞いて理解はしてはいるのですけれども、今ちょうど制度見直しの中で、一度こういう形で判断をしましたので、やはり今後限られた予算の中でどういった貸出ダンプの制度のあり方というものを考えていかないと、これをこのままにしますと、やはり予算がどんどん増大をしていって制度自体が成り立たなくなるのかなという心配もありますので、まずは、昨年見直しをしましたので、それを今は継続していきたいと考えております。先ほど市長からも答弁ありましたが、当初予算の排雪量なのですけれども、平成 24 年度では当初予算では 33 万立方メートルを見込んでおります。25 年度は 29 万 5,000 立方メートル、26 年度は 29 万立方メートル、27 年度は 38 万立方メートル、そして 28 年度は 32 万 2,000 立方メートルというので、当初で排雪量を見込んでいる状況であります。地域公共交通の法定協議会の設置ですけれども、市長から 11 月を目標にという答弁だったのですが、現在、我々としましては、11 月の設置を目がけて、今準備を進めているところであります。基本的には11 月に設置という形は考えておりますけれども、その手続上、もしかしたら延びる可能性もあるかもしれないのですけれども、今事務処理といいますか、11 月設置に向けて取り組んでいるという状況であります。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 産業港湾部長 中野弘章(産業港湾部長は2018年2月まで)

千葉議員の再質問にお答えいたします。私から4点、まず6番目にお尋ねありました、色内ふ頭の老朽化に伴う巡視船の移転の関係の御質問でございますけれども、色内ふ頭の老朽化に伴うことを海上保安部に御説明に上がりまして、その後、事務レベルでいろいろと協議しております。その関係で、移転に必要な施設といたしましては、陸電施設のキュービクル、倉庫、それから給水用のメーターですとか防舷材、そういったものということで、今洗い出しは終わっていまして、協議は進めていますけれども、まだ時期ははっきりとは決まっておりませんので、またそれも含めて協議をしているという状況でございます。それから、色内ふ頭の改修が終わった場合、また色内ふ頭に戻すのかという関係の御質問だったと思いますけれども、それはその方向で考えているところでございます。また色内ふ頭が直った場合は、そちらに戻っていただくという考えでおります。それから、7番目に御質問ございました、港湾計画を取りやめるということが一時中断なのかということ、まずその点でございますけれども、あくまでも、私どもは一時中断というふうに考えております。それから、再開のタイミングをどうするのかというところでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、まず基本理念と目標を改めて設定していきたいと考えております。これにつきましては、長期構想検討委員会にかかわる委託で、小樽港の現状や課題、情勢等について洗い出しをした資料がございますので、それをそのまま引き継いで、多くの港湾関係者の皆様からいろいろ御意見を伺いまして、その上で基本理念、目標を設定してまいりたいと思っておりますので、それができ次第、また新たに長期構想の策定を再開してまいりたいと考えているところでございます。それが再開の一つのタイミングかなというふうに考えております。それから次、8番目に御質問ありました、石狩湾新港のほうがさまざまな、いろいろ整備を進めていることで、そちらのほうに視線が向いていくのではないかと、そういったようなことでございますが、それにつきましては、本質問の答弁の繰り返しになりますけれども、あくまでも関係者の皆様に、このたびの一時中断が小樽港の発展に向けて、よりよい計画を策定するためのものだということをきちんと御説明した上で、御理解をいただくように進めていきたいと考えております。それから、9番目の御質問ですけれども、現状の貨物量から大幅な増が見込めない中、どの程度増加させていくのか、その考え方は、現状は約 1,100 万トンなのですが、どれぐらい増加させていくのかという考え方の部分につきましては、これまでの港湾計画の考え方、改訂の基本的な考え方の中でも、基本的に現状の取り扱い実績と今後の見込みを加味したという表現をしていたのですけれども、その今後の見込みを加味したの部分が、なかなかはっきりしない部分でございまして、そのあたりをきちんと精査していく必要があるかというふうに考えております。そのためにも、まず大きな小樽港の進むべき方向を見定めていかなければならないと考えておりますので、その辺を決めた上で、見込みというのは後ほど出てくるものかと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 保健所次長 犬塚雅彦

千葉議員の再質問にお答えします。私からは、不妊治療、不育治療の助成に関するお尋ねについての答弁でございます。5年前の御質問のときでございますけれども、それを受けまして、本市といたしましては、他都市の状況、助成状況について情報収集していた中で、財政の状況ですとか、また道が助成制度の拡充をしたということで、踏み込んだ検討まではしていなかったということでございます。そういった意味では、現在も進んでございません。ただ、先ほど市長の答弁でもございましたとおり、少子化対策につながるものと考えておりますので、道の制度活用について周知を図ることと並行しまして、財源の問題については課題はあると思いますけれども、改めて研究してまいりたいと考えてございます。(「改めて研究なら検討より下がっちゃったじゃないですか」と呼ぶ者あり)

再質問 2番 千葉美幸

市長、まとめて御答弁いただいたかなと、答弁漏れではないと思うのですが、1点。先ほど港湾計画に対して、関係機関等、市民とかに話をしていくというお話だったのですけれども、この改訂を一時中断するということで、国土交通省ですとか、関係庁に市長がみずから赴いて、しっかり丁寧に説明していただきたいと。その辺について、いま一度御答弁をいただきたいと。(「ふれあいパスの関係も言っていないですよ、市長と社長の……」と呼ぶ者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

先ほど、私の答弁は、関係機関という表現で、今お話のあった省庁であったり、関係する開発局等に対して説明するという意図で、関係機関という表現を、先ほど使わせていただきました。私自身も含めまして、担当の職員等と一緒に直接出向くことは重要であるというふうに思っております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)

再々質問 2番 千葉美幸

再々質問させていただきます。今、再質問でいろいろ御答弁いただきました。まず、ふれあいパスについてであります。これは平成 30 年度の今時点で、案はないということでありまして、100 円の負担は継続をしていくというお話だったのですが、先ほど御答弁いただきましたけれども、毎年度五千数百万円という負担を強いられることになります。やはり先ほど来、質問させていただいていますけれども、なぜそれしか案を示せなかったのかといったところで非常に疑問が残るところです。先ほど副市長からは、社長から、もうこれ以上は待てないというお話があったと言いますけれども、そもそもこの話というのは、先ほど経緯、経過を聞いたら、26 年度から話があって、最初は軽減ですとか減額ですとかという話だったのですよね、文書のやりとりを見ても。それが、なぜ突然 30 円全額負担になったのかなという、本当にその結果そうなったことに対して非常に疑問が残りますし、こういう交渉結果が出たことに対して、副市長の交渉自体がどうだったのかというふうに思わざるを得ないと思っております。30 年度の案は今時点ではないということは、全く今の制度を見直さないまま、まずは 30 年度いって、その間に市が 100 円負担することをベースに考えて、制度の利用者を、要は制限するという方向に行くとしか考えられないので、その辺についてもお答えいただきたいと思います。それで次に、排雪量であります。先ほど、部長からも、排雪の予算については、予算上はそんなに抑制をしていないという市長の答弁と合った内容だったかなと思いますけれども、そもそも今年度の予算を見ても、その内訳を見ると、27年度は少ない量でまずは予算を計上しているということで、少雪の排雪の予算を計上して、必要な予算、補正予算をしてくれるのだったら、まだ一定程度予算計上の部分では、こういう計上、試算なのかなと思いますけれども、今、27 年度、28 年度を見ても、やはりここは排雪をしてもらいたいのだと、もう危険なのだという箇所すら排雪をしていないという状況があって、市民からたくさんの排雪要望が出ました。そもそも、やはりこれは市長はそうは思っていないと言っても、市民はそうとしか見ていないというふうに思っています。この排雪の仕方で私が非常に疑問に思うのは、必要な箇所をするということです。これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要は市内全体を見たときに、虫食いのような形で排雪を行っているわけであります。これは一時的に大雪が来た場合には、排雪をしなくてぎりぎりのところ、プラス今まで排雪を行ったところも含めて一気に排雪が必要になった場合に、市民生活でどういう影響があるか、そういうことを懸念しています。これは、やはり計画的に排雪を行っていく、例えば今まで行ってきたように、高いところは雪も非常に降雪、雪解けが遅いのでありますから、そういう雪山の多いところから順序よく計画的に行いながら、雪の降り方を検討していくという、以前はそういうやり方だというふうに思っていますから。苦情が入ったときに、あそこの地域に排雪が入ったから、もうそろそろこっちに来るということで、市民は我慢するのです、それまで何とか自分の周りに雪を捨てておこうということで我慢しているという部分があります。でも今の状況は、本当にもう危険だと思って見に来てもらっても、排雪をしてもらえない。雪解けを待っているという状況もありまして、これは排雪をしないことが、市長のきめ細やかな除雪の公約なのかという疑問もありますので、この排雪の仕方については、もう少し検討願いたいと思いますので、これいま一度、御答弁をお願いしたいと思います。最後に、先ほど不妊治療、不育治療の件でお話がありました。道の助成制度を周知していくというお話だったのですけれども、実際に不妊治療をしている方たちというのは、道の補助、助成では全く金額が足りないのです。その実態をわかっての御答弁だったかということも、再度お聞きしたいのと、私が5年前に質問したときよりも、120 市町村が特定不妊治療について、道の助成とは別枠で単独の助成をしているという意味からも、これは早急に検討して推進をしていただきたいと思いますので、この件について、最後、御答弁をいただきたいと思います。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

千葉議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外においては、担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、まず、ふれあいパスの件において、それしか案がなかったのかという御指摘であったかと思いますが、ふれあいパスの件におきましては、おっしゃるように平成 26 年度より、金額等も含めて1億 5,000 万円という一つのラインを決めて、その予算に見合う流れが、どういうふうにできるのかということで、私が就任後においても、もともと行っていたアンケート調査に基づいて、一時期、冊数制限の話も含めて幾つか議会に御提案をさせていただいたところでございます。結果、皆様からも御指摘をいただいたり、または利用者の方々からも冊数制限においてはというお話もあって、一旦それを白紙にして、もう一度それを調査し直そうということでアンケート調査に、改めて目的、利用頻度、それらも含めて、また利用者以外の方々の声も聞くということで、もう一度仕切り直しと言えばよろしいのでしょうか、そのように取り組ませていただいた経過は、皆様も御存じのとおりだと思っております。そのように、このふれあいパスの変更においては、利用者も含めて非常に期待されているという制度であることから、その変更においては非常に慎重を期さなければならないというふうに私自身は思っておりまして、そのアンケート調査や、その制度設計、当然中央バスの意向もありますから、その調整も含めて、すぐに具体的な案に結びついていないというのは、もう皆様も御理解のとおりではないかと思っております。そのようなさなかで、アンケート調査はこのたび終わったことから、これからその内容の精査を含めて行った上で、市民の皆様、議員の皆様はもとより、中央バスと調整に入ろうという段階でありましたので、我々はその件において、現状においては案がなかったというところでございます。先ほど副市長からもお話がありましたように、中央バスからは、現行 30 円の負担においては、もうできないというお話ありましたが、副市長からは、それを来年度、現在も動いている状況なので、30 年度より徐々に段階的にということも含めて、こちらとしては手持ちとしてではありませんけれども、そういうようなお話もさせていただいたところではありましたが、残念ながらそれに至らずに、このような形で皆様に御報告し、提案させていただいたという経緯でございますので。私といたしましては、やはりどうしてもこの点においての制度変更においては、時間がかかるという点においては、皆様との共通理解だというふうに思っておりますので、現状において副市長の交渉においての問題とかではなくて、中央バスからの要望は、私たちがそのように段階を踏むということを待てなかったという認識でございます。もう1点、私から排雪のことについてお話しさせていただきます。先ほど来からおっしゃっているのは、多分、私の就任前における排雪状況についてのお話だったかと思いますけれども、私が就任する前の3年間におきましては、予算としては先ほど建設部長が答弁させていただいたことを見込んで、その想定のもとで執行していたところでございます。しかしながら、その降雪量の変動状況によって補正予算を組んで、最終的にその排雪機会が、量も含めて 70 万立方メートルを超える形で行ってきた経過がございます。現状におきまして、毎年 70 万立方メートルで予算を組むというのは、非常に難しい。(「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり)(「誰がそんなこと言った」と呼ぶ者あり)先ほど来からお話しさせていただいているように、排雪路線において、全ての路線を排雪するための予算を組むというのは困難でございます。立方メートル数が、大体このあたりでということで、私たちも見込みながらやっておりますけれども、この立方メートル数で全ての排雪路線を排雪することはできません。ですので、その中で本当にパトロールをしっかり行って、その都度、その場所において必要なところに対して排雪をしていくというのは、私自身は過去の小樽市における、除排雪における一連の手順としてずっと行われてきたことだというふうに思っておりますので、それを改めて厳密にしっかり行っているということから、パトロールの体制の強化も含めて進めているところでございますので、先ほど千葉議員が御指摘のような排雪抑制という考え方をもって言っているわけではございません。(「予特で抑制しているって言ったんじゃないですか」と呼ぶ者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 保健所次長 犬塚雅彦

千葉議員の再々質問について、お答えいたします。5年前の話で、その当時、補助といいますか、治療を受ける数の実態、治療費も含めてです、実態を知っていたのかどうかにつきましては、私どもとしては、一般論として治療費が高額だ、30 万円、何十万円かかるということは把握しておりましたけれども、実際その治療を受ける方が複数回受けることになりますし、交通費を含めた総額は、ある程度お金がかかるだろうという程度で、実態までは具体的には把握していませんでした。今、千葉議員の御指摘のとおり、現在、120 市町村で特定不妊治療の助成が進んでございますので、先ほども再質問の答弁でさせていただきましたが、しっかり、財源の問題はあるのですけれども、できるか、早いうちに考えてまいりたいというふうに考えてございます。

出典:小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日 議事録 PDF(90ページ) 間違いを知らせる