（1）ふれあいパス事業について／（2）除排雪について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、ふれあいパス事業について、御質問がありました。まず、平成 25 年度時点での北海道中央バス株式会社からの負担軽減の申し入れにつきましては、平成26 年度の事業者負担の見直しがなされない場合、今後の事業継続困難であるとの強い申し入れが、平成25 年 10 月にあったところであります。次に、現行の負担が利用者 120 円、市 70 円、事業者 30 円となった協議の経緯につきましては、平成26 年３月までバス運賃は 210 円、負担割合は、利用者 110 円、市 60 円、事業者 40 円でした。バス事業者から平成 25 年に事業継続が困難であるため、負担を減額してほしいという強い申し入れがあり、協議した結果、事業者負担分の 10 円と、運賃改定の分の 10 円を利用者と市、それぞれに転嫁いたしました。次に、平成 27 年９月に事業予算１億 5,000 万円を目途に、事業設計の見直しを行うとした金額の根拠につきましては、平成 26 年度に負担割合の見直しを行ったことにより、事業費が大幅に膨らんだこと、今後も高齢者の増加に伴い、ふれあいパスを含め高齢者対策に係る事業費が増大していくことが見込まれたことから、今後も制度を維持していくためには、市が将来にわたり負担できるめどとして、当時の決算額をベースに設定したというのが根拠であります。次に、平成 29 年に入ってから、北海道中央バス株式会社が本市にゼロ負担を求めた時期につきましては、７月 10 日であります。次に、本市が北海道中央バスに対して提案した負担軽減の内容につきましては、実務者レベル協議の中で、平成 28 年度に本市が実施したアンケート調査の結果を勘案しながら、平成 30 年度以降の事業実施につき、負担軽減の協議をしたいと申し入れたところであります。次に、2,670 万円の補正額の内訳と、試算内容につきましては、事業者負担割合が変更予定である平成 29 年 10 月から平成 30 年３月までの６カ月間の利用回数を予測するに当たり、平成 29 年４月から７月の利用実績数と平成 28 年の４月から７月の利用実績数を比較して、利用割合の増減率を算出し、その増減率を平成 28 年 10 月から平成 29 年３月の利用実績に乗じて、平成 29 年 10 月から平成 30 年３月の利用枚数を算出いたしました。その値に、各バス事業者の負担軽減額を乗じたものが今回、提案した額となっております。次に、利用者負担 120 円を変えずに、本市負担を 100 円とした場合、年度予算はどのくらい負担がふえ、全体の予算額はどのくらいと試算されるのかにつきましては、平成 30 年度については、対象者が増加することもあり、ＪＲ券も含め全体として２億 1,000 万円程度になるものと推計しております。平成29 年当該事業の当初予算は、１億 5,684 万 8,000 円ですので、約 5,300 万円の予算増になると見込んでおります。次に、今回の交渉で、来年度以降の負担についてどのような協議がなされたのか、また、本市が考えている案につきましては、現在、来年度以降の事業実施についての協議は行っておりませんが、この制度を維持していくためには、市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更も含め検討することが必要であり、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、今回提案している市の負担 100 円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。次に、市側が交渉するたびに、条件のニュアンスが厳しくなっている要因についての、私の見解につきましては、事業者との負担割合の協議は、制度開始以降、長年の課題となっておりました。平成 26年度に事業者負担軽減を行ったのを最後に、協議が進展しなかったことから、今回の踏み込んだ要請につながったのではないかと想像いたします。次に、予算審議に当たって必要な情報を議会に伏せたまま、当初予算の議決を得ることになるという意識がなかったのかどうかにつきましては、北海道中央バス株式会社からは、３月９日に負担割合変更の申し入れがありましたが、もし、変更する場合においても、市としてすぐに判断できるものではなく、その申し入れに対して事業者との十分な協議や庁内議論を経て、議会に報告できるものと考えておりましたし、また、市としては、当初の案のとおりに協定締結に向けて協議を進めていたことから、何かを故意に伏せていたというような意識はございませんでした。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、除排雪について御質問がありました。初めに、今年度の除排雪の内容についてですが、まず、過去５カ年の作業量と今年度予算の基礎とした作業量につきましては、除雪第１種路線の平均除雪回数の実績は、平成 24 年度は 33 回、25 年度は 25回、26 年度は 23 回、27 年度は 30 回、28 年度は 27 回で、平成 29 年度予算の基礎としたのは 29 回であります。次に、除雪第２種路線の平均除雪回数の実績は、平成 24 年度は 22 回、25 年度は 17 回、26 年度は 15回、27 年度は 21 回、28 年度は 19 回で、平成 29 年度予算の基礎としたのは 21 回であります。次に、排雪量の実績は、平成 24 年度は約 73 万立方メートル、25 年度は約 72 万立方メートル、26 年度は約 77 万立方メートル、27 年度は約 27 万立方メートル、28 年度は約 38 万立方メートルで、平成 29年度予算の基礎としたのは、33 万 7,000 立方メートルであります。次に、共同企業体除雪業務の構成員数につきましては、本年度の地域総合除雪業務の入札に参加することが可能な業者を９月 22 日までに道路除雪等業務に登録された業者としており、構成員数を決めるためには、この登録状況等も勘案することが必要であることから、検討中としたものであります。次に、除排雪業務の内容につきましては、例えば道路や駐車場等での除雪作業や排雪作業であります。次に、共同企業体除雪業務の代表者要件の変更につきましては、道路除雪等業務の登録要件をこれまで建設業の一部の業者のみが登録できたものを、今年度から一定の要件を備えた業者が登録できるようにしたことから、建設業以外の業者も代表者になれるよう、要件の変更を検討したものであり、その中の一つの要件として、経営状況分析評点Ｙに相当する点数、いわゆるＹ点を 700 点以上としております。Ｙ点を採用するのは、代表者になる企業が一定程度の経営状況であることが必要であると考えたからであり、700 点を採用したのは、経営事項審査では 700 点が平均点になるようにＹ点が設定されていることや、代表者要件の一つにＹ点 700 点を採用している都市があったことなどを総合的に勘案したものであります。また、経審の総合点については、公共事業の入札のランクづけに使用されるなど、重要な指標ではありますが、建設業以外の業者が総合点を算出することができないことから、これまでの小樽市指名競争入札参加資格者名簿における工事種別、土木または舗装のランク等による要件のほかに、Ｙ点の要件を加えたもので、特に問題はないものと考えております。次に、ことしの排雪作業実施の判断につきましては、限られた財源の中で全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難であります。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って判断してまいります。なお、バス路線については、バス事業者と学校周辺については教育委員会と連携をより密にして、現地の確認や除排雪作業の判断をしてまいりたいと考えております。次に、排雪作業を実施する一連の手順につきましては、これまで同様に、排雪作業に関する一連の手順に基づき、計画的に進めてまいりますが、排雪作業に急を要する場合は、道路の交通量や沿道状況にもよりますが、これまでの実績にとらわれない作業時間やダンプトラックの規格等を選択するなど、迅速な対応ができる体制について、市としての方針を固め、今年度の地域総合除雪に反映してまいりたいと考えております。次に、雪押し場につきましては、雪押し場の確保の取り組みについては、除雪懇談会や、広報おたるなどで雪押し場の提供を呼びかけているほか、昨年度は第１・第５ステーション管内の町会に情報の提供等をお願いしているところであり、本年度は第７ステーション管内の町会に情報提供をお願いする予定であります。平成 28 年度は、約 450 カ所確保できましたが、所有者の都合等により、平成 26 年度に比べ約 20 カ所減少しております。また、雪押し場の確保による除雪費の抑制につきましては、雪押し場の使用は効率的な除雪作業を行う上で効果があるものと考えておりますが、雪押し場の位置、広さ、沿道の除雪頻度等、条件が多様であることから、この効果を数値でお示しすることはできません。次に、業務管理体制の強化による効果につきましては、七つのステーション業務と、雪処理場管理業務を平成 27 年は担当職員８人、車両４台で管理しておりましたが、平成 28 年度はこれを強化して、担当職員 13 人、車両８台で管理したことから、パトロール体制の強化が図られ、除排雪作業の適切な管理につながっているものと考えております。次に、排雪作業につきましては、限られた財源の中で、全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難でありますが、例年の通年ベースの予算と比較をしても、排雪抑制と言われるような予算計上はしておらず、その中で適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って進めており、結果として排雪に至らない路線が生じたものであり、御指摘のような排雪を抑制したものではありません。次に、試行的に実施した除雪第３種路線の一部での除雪作業の強化につきましては、平均出動回数は15 回であり、平成 28 年第３回定例会後の時点でのこの施策に係る予算は 750 万円であり、決算見込み額は 620 万円であります。次に、除雪第３種路線の試行路線と排雪経費等の変化や今年度の対応につきましては、当該試行路線60 カ所のうち、路線排雪作業を実施したのは、平成 28 年度は 19 カ所であり、試行前の平成 27 年度に比べ１カ所ふえており、貸出ダンプ制度の利用においては、平成 28 年度は 18 カ所であり、試行前の平成 27 年度に比べ１カ所減っております。この試行は、除雪回数を増加させただけのものであり、排雪経費や貸出ダンプ制度の利用に変化を及ぼすものではないため、試行によるこれらの変化をお示しすることはできません。また、この 60 カ所につきましては、今年度も試行を継続してまいりたいと考えております。次に、試行で実施した第３種路線の除雪作業の検証や改善につきましては、除雪第３種路線の一部において、これまで主に圧雪管理としていたところを、15 センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行ったことで、がたがた路面やわだちが解消されるなど、道路状況の改善が見られたことから、おおむね効果があったものと検証しております。また、改善点としましては、これらの路線の中には、路上駐車のため、除雪回数が少ない路線があったことなどから、沿線の方々に除雪作業への協力を要請してまいりたいと考えております。次に、今年度、除雪作業の強化の試行を予定している除雪第３種路線の選定などにつきましては、昨年度実施した 60 カ所のほかに、道路幅員や勾配、昨年度の除雪回数を考慮して選定しております。また、この施策に係る予算額 1,220 万円は、選定した路線で７回の除雪作業が増加することを想定し、算出したものであります。次に、今後の除雪第３種路線での除雪作業の強化につきましては、本施策は昨年度から除雪第３種路線の全延長の約１割の延長で試行しているものであり、除雪可能な路線等を確定するには、作業実績を検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことが必要であり、除雪作業を強化する路線を拡大したいとの思いはありますが、現時点でどの程度まで拡大できるかは不明であるため、予算規模についてもお示しすることはできません。次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、雪堆積場の状況等につきましては、昨年度から利用を制限したことにより、みずからの費用で排雪を実施したことで負担増となった利用団体があったと聞いております。また、昨年 11 月の除雪懇談会やその後の個別の問い合わせなどのときに寄せられた主な意見は、「道路の雪しか堆積していないのに、対象外とされた」「道路幅が狭く、雪堆積場はどうしても必要である」「利用者の経済的な事情に配慮していない」などであります。次に、雪堆積場の利用方法の検討につきましては、貸出ダンプ制度は、長年運用されてきた中で特例が拡大解釈され、本来対象外である道路以外の雪が排雪されるようになってきたことから、生活道路の交通を確保するという制度の原点に立ち返り、真に市民の皆様のために公平に活用されるよう、制度の見直しを行ったものであり、今後とも制度本来の目的に沿った運営に努めてまいりたいと考えております。また、御提案いただきました利用方法は、現場条件が多岐にわたり、利用可能な運搬量の算定や、現場確認に膨大な労力が必要となることから、直ちに実施することは難しいものと思われます。次に、対象外となる排雪第２種路線の延長と、排雪量などにつきましては、平成 28 年度の利用実績で見ますと、該当する 27 カ所の路線総延長は約８キロメートル、排雪量は約１万立方メートル、この分を市の地域総合除雪で排雪する予算は、雪処理場までの距離によって単価は変わりますが、平均単価で試算いたしますと、約 800 万円を見込んでおります。