（1）小樽市の諸課題と市長の政治姿勢について／（2）本市の危機管理について／（3）港湾計画改訂に関して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

千葉議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、小樽市の諸課題と私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、財政問題についてですが、まず、実質単年度収支の赤字の要因につきましては、本市は平成28 年度決算において、実質単年度収支が平成 25 年度決算以来の赤字となりましたが、この赤字の要因としては、国勢調査人口の減などにより臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が前年度よりも約８億2,600 万円減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が約３億 2,500万円減少したことなどによるものと考えております。次に、平成 28 年度の経常収支比率が 6.0 ポイント上昇した要因につきましては、経常収支比率を上げた要素としては、歳入において国勢調査人口の減により臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が大きく減少し、歳出において、生活保護費の扶助費や、後期高齢者医療給付費の負担金などの増加が主な要素であります。また、下がる要素としては、歳出において共済組合等負担金の減により、人件費が減少したことや、交際費が減少したことが主な要素であります。なお、今回のポイント上昇に大きな影響を与えた要因としては、先ほど述べた要素の中で実質的な交付税と地方消費税交付金が前年度よりも減少した影響が大きいものと分析しております。次に、真の財政再建に向けての取り組みについてですが、赤字体質に陥らないためには、今後の中長期的な収支を見きわめながら、一般財源の確保にも努めていかなければならないと認識しております。しかしながら、人口減少が進み地域経済が縮小する中では、大きな税収の伸びは期待できないことから、人口減少対策を基軸として、安心して子育てできる環境づくりや、教育力の向上、快適で利便性の高い生活環境づくりに重点を置きつつ、観光振興の推進や産業・経済対策の充実など、安定した活力のある経済の実現を目指すとともに、既存事業の検証などにも取り組みながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、今年度の普通交付税と臨時財政対策債の交付決定額と当初予算との比較につきましては、当初予算では普通交付税を 148 億 7,000 万円、臨時財政対策債を 19 億 1,300 万円で、合計 167 億 8,300 万円計上いたしましたが、交付決定額は普通交付税は 151 億 2,442 万円、臨時財政対策債は 16 億 5,573 万円で、合計 167 億 8,015 万円となりました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税としては、予算計上額よりも 285 万円の減となっております。次に、収支改善目標の達成の可能性につきましては、財政調整基金ベースで申し上げますと、平成 29年度では改善目標を反映した年度末の残高を 21 億 4,400 万円と見込んでおりましたが、平成 28 年度決算で基金の取り崩しをせずに黒字を確保するなど、残高がふえる要素があったものの、地方消費税交付金や地方交付税が見通しよりも減少していることや、後期高齢者医療給付費負担金の増などの影響により、第３回定例会補正後の基金残高は 17 億 5,000 万円となったところです。中期財政収支見通しとの比較では、３億 9,400 万円ほど下回っておりますが、平成 29 年度については、今後の予算の執行状況などを精査しながら、目標達成に向けて引き続き努力してまいります。また、平成 30 年度以降につきましては、平成 28 年度決算や今年度の予算の状況、さらには地方交付税の算定結果などを踏まえて、中期財政収支見通しを見直した上で収支改善目標を改めてお示ししたいと考えております。次に、高島漁港区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果についてですが、まず、是正措置と再発防止策につきましては、市としてはこれまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回のコンプライアンス委員会からの御指摘を真摯に受けとめ、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。次に、私の責任のとり方につきましては、現段階において具体的な内容をお示しすることはできませんが、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案し、相応の責任のとり方として、減給条例の提案を念頭に置き、なるべく早くみずからを律することといたしたいと考えております。次に、地域公共交通網形成計画策定についてですが、まず、法定協議会設置につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等と協議しなければならないことから、効率的に協議を行うため、法定協議会設置は必要であると考えております。また、法定協議会は、地域公共交通網形成計画の作成に関する協議や計画の実施に関する協議をするとともに、計画の実施や進捗管理などを行う組織であり、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。次に、他の自治体への影響につきましては、本市の地域公共交通網形成計画の対象区域は、市内全域を予定しており、他の自治体の区域を含めた計画は考えておりませんので、影響はないものと考えております。なお、後志管内の地域間幹線系統につきましては、後志地域生活交通確保対策協議会において、後志地域における生活交通の確保を図るため、関係自治体とバス事業者等で協議を行っているところであります。次に、法定協議会の設置時期につきましては、平成 30 年度中に地域公共交通網形成計画の策定を予定していることから、本年 11 月を目標に設置してまいりたいと考えております。次に、建設部に公共交通一元化の組織を新設することにつきましては、現在、公共交通に関する市の担当は、地域住民等からの要望の窓口については生活環境部が、バス事業者との協議の窓口やバス路線の将来のあり方の検討については建設部が担当し、新幹線・高速道路推進室は総務部の所管でありますので、陸上交通を３部に分けて担当しております。このような状況の中、公共交通についてはまちづくりと密接な関係がありますので、現在、まちづくりを所管する建設部に陸上交通を一元化する組織体制を検討しているものであります。次に、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず、要望書を手交した国土交通大臣政務官、国土交通省海事局長、海技教育機構理事長との会話につきましては、こちらからは同校の入学志望者が減少している状況ではなく、依然として需要が高い中、建てかえの財源的な理由で廃止を検討することは到底容認できないことを訴えてまいりました。相手方からは、財務省から示された同機構における教育訓練経費に関する調査結果に基づき、財政的な観点から老朽化が進み、耐震性も低い同校の将来を検討する必要がある一方で、船員養成機関として船員を志望する子供たちの教育環境をどうするのかという観点からの検討も重要であると認識していること。また、その検討に当たっては、地域の考えを直接聞くことが重要であると、互いの接点を見出せるような案を考えられるかどうか、地元からも早急に提案いただき、今後引き続き協議してまいりたい、などのお話をいただいたところであります。次に、国立小樽海上技術学校の廃止を食いとめるための方策等につきましては、まずは８月 31 日に同校存続を求める要望活動を実施したところであり、その場においては具体的な提案などは行っておりませんが、今後の存続に対しての可能性を探るための協議を行うこととなりました。今後におきましては、現在地での建てかえの可能性や、市内学校跡の建物の利活用の可能性など、同校存続に向けた方策について、同省や同機構と協議を進めることになっております。次に、本市が国立小樽海上技術学校の廃止の検討情報を知った時期につきましては、本年７月 11 日に海技教育機構の職員２名が本市を訪れ、財務省による同機構の教育訓練経費に関する調査結果の報告があり、同機構が所管する船員養成における学校運営の将来的な方向性と同校が置かれている状況についての説明を受けた際に、廃止の検討について初めて情報を受けたところであります。また、平成 27 年１月には、北海道開発局の職員２名が本市を訪れ、同校で実施中の耐震診断結果によっては、現校舎の耐震工事や現地での建てかえを検討する必要があるが、その検討にあわせて、市内で移転可能な遊休公共施設の有無について調査したいとのお話がありました。本市からは、閉校もしくは閉校予定の学校の状況や、旧学校給食新光調理場などの遊休資産について説明しておりますが、その際、来庁した職員の方に、現校舎の耐震工事または現地建てかえが前提であり、市外移転は考えていないことを確認しております。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、本市の危機管理について御質問がありました。初めに、武力攻撃事態等における本市の対応についてですが、まず、小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけにつきましては、市の責務としては、武力攻撃事態等において国民の協力を得ながら、他の機関と連携協力をし、国民保護措置を総合的に推進することであります。また、本計画の位置づけは、国民保護法第 35 条の規定に基づく市町村が作成しなければならない計画であります。次に、８月 29 日は、どのように判断し体制を整えたのかにつきましては、災害対策室の職員や消防本部の管理職は、弾道ミサイルの発射情報を緊急速報メール等で覚知した場合には、参集することを事前に打ち合わせておりましたので、それに基づき職場に参集し、さらに総務部の関係職員を加え、情報収集等の体制を整えたところであります。また、私も緊急速報メールを確認後、市役所に赴き、市内においては被害がない旨の報告を受けたところであります。次に、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等につきましては、武力攻撃事態等に限らず、あらゆる災害を含め市の全部局を対象とした非常時連絡体制を整えておりますので、各自が非常時連絡網に基づき、誰から連絡が来て、誰に連絡するのかを把握できております。また、情報収集の連携も災害対策室を中心として、消防本部などの関係部局と情報を共有するため、必要に応じて打ち合わせ会議を開催し、連携を図っているところであります。次に、ミサイルが飛来するような場合の避難行動に関しての市民周知につきましては、従前よりホームページにおいて「小樽市の国民保護」との見出しで内閣府などの資料により、避難時の行動等について掲載しているところですが、本年４月以降は、「弾道ミサイル落下時の行動について」との個別の見出しをつけて別途掲載し、市民がとるべき行動の周知を図ってきたところであります。次に、ミサイル飛来時に、通信機器等を持たない市民に対する情報伝達手段についての本市の考えにつきましては、通信機器等を持たない市民は、テレビ、ラジオ放送を視聴していなければ、即座に情報を得ることは難しいものと考えており、これらの市民へ短時間で情報伝達できる手段について検討を進める必要性を感じているところであります。次に、本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練の実施につきましては、本年３月 17 日に全国で初めて秋田県男鹿市で実施されて以降、各地で行われており、道内においては９月１日に岩見沢市と滝川市で実施されたところであります。これらの訓練は、国や道はもちろんのこと、各関係機関と共同での開催となり、国などとのスケジュール調整に時間を要することや、訓練を実施していない都府県との兼ね合いで、道内における次の開催が見通せないことから、早期の実施は難しいものと考えますが、必要性はあるものと認識しております。次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてですが、まず、色内埠頭公園の利用再開と利用者の安全確保及び事業費につきましては、利用再開に当たり、安全を確保するため、利用者を岸壁等へ近づけないように、公園の周辺にネット型立入防止柵を高さ 1.5 メートル、総延長 300 メートル程度設置する予定で、来年６月を目標にして利用ができるように新年度事業費として 500 万円程度を見込んでおります。次に、巡視船の停泊場所等の対応につきましては、現在、小樽港には巡視船・巡視艇を合わせて６隻が係留しており、このうち大型の巡視船３隻が色内ふ頭を基地としております。この３隻の巡視船の係留岸壁については、第２号ふ頭を候補地として関連施設の対応なども含めて小樽海上保安部と協議を行っているところであります。次に、岸壁等の補修の方法やその時期、概算事業費につきましては、現在、詳細調査の結果をもとに検討を進めているところであり、現段階では決まっておりません。今後、年内をめどに方向性を出したいと考えております。次に、産業港湾部が所管する岸壁等の安全性につきましては、産業港湾部が所管する岸壁は、南側岸壁の一部と色内ふ頭突端岸壁などでありますが、今回、水道局が行った詳細調査により、水道局所管の岸壁の一部に安全性が確保されていないことが判明したため、本年度、産業港湾部が所管する岸壁についても詳細調査を行い、できる限り早期に安全性を確認してまいりたいと考えております。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、港湾計画改訂に関して御質問がありました。初めに、港湾計画についてですが、まず、港湾計画の位置づけや性格などにつきましては、港湾計画は港湾法第３条の３に規定されている法定計画であり、港湾空間において港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画となっております。また、目標年次としましては、一般的には 10 年から 15 年程度の将来を見据え、取扱可能貨物量などの能力や、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置などに関する事項を定めたものとなっております。次に、港湾計画の施設計画における実施につきましては、港湾計画における目標年次は、計画を定める際の目安でありますことから、目標年次までに施設整備を実施する義務を負うものではないと考えております。また、事業を実施に移す場合のプロセスについては、港湾利用者などの小樽港に対する要請やその時々の社会経済情勢、施設整備の重要性、緊急性を勘案しながら市の財政状況などを考慮した上で、整備の優先度を定め、次年度の予算措置を行います。港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては、国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、市は負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、市が予算化し、国へ交付申請を行い、交付決定を受けて実施することになります。起債事業、単独事業につきましては、市が予算化し、実施することとなります。次に、石狩湾新港の港湾計画についてですが、まず、石狩湾新港の長期構想の役割や効力につきましては、長期構想は同港の基本理念や基本目標を定めた将来ビジョンに基づいて策定しており、このビジョンのもと 20 年から 30 年後に向けて地域的特性を生かした産業の活性化など、施策の方向性等を示すことで同港の将来の目指すべき姿を明確にするものであると考えております。また、同港の港湾計画の役割や効力につきましては、10 年から 15 年後、平成 40 年代前半を目標年次とし、目標取扱貨物量や西ふ頭、東ふ頭等の整備計画などを示し、今後の港の能力や港湾施設の規模、配置などを明らかにすることで、港湾空間における港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画が明確になることであると考えております。次に、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化プロセスにつきましては、先ほど小樽港の港湾計画で答弁いたしましたが、改めて御説明いたしますと、地元自治体や港湾利用者などの同港に対する要請や、その時々の社会経済情勢、施設整備の重要性・緊急性を勘案しながら整備の優先度を定め、整備に係る管理者負担金など、各母体の財政状況を考慮し、各母体の同意を得た上で次年度の予算措置を行ってまいります。港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、石狩湾新港管理組合が負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、管理組合が予算化し国へ交付申請を行い交付決定を受けて実施することになります。起債事業と単独事業につきましては、管理組合が予算化して実施することとなります。次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてですが、まず、目標年次を過ぎた状態で、港湾計画の改訂作業に着手した背景につきましては、確かに目標年次の平成 10 年代後半は過ぎておりましたが、計画の事業はほとんど実施できていない状態にありました。そのような中、平成 22 年当時、国から港湾計画における取扱貨物量の計画値と実績値の乖離が大きい港湾は、国としての支援が困難である旨の発言があり、平成９年に改訂された現行の基本計画の計画取扱貨物量は 3,850 万トンであり、平成 22 年当時の取扱貨物実績値は 1,083 万トンと乖離が大きかったため、小樽市として港湾計画の改訂を表明したものであります。次に、港湾計画改訂に向けた作業を一時中断することとした具体的な理由につきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画の位置づけに反映させると、現計画に位置づけされているフェリーふ頭の埠頭用地などの現状すぐに着手させることは困難でも、小樽港にとって将来的に重要な計画を削除しなければならなくなることが想定されることから、一旦立ちどまり、小樽港振興を目指した将来像と目標を描くことが必要であると判断したものであります。次に、これまでに費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費につきましては、旅費や消耗品費を除く委託料を年度別で申し上げますと、平成 27 年度は 1,580 万 400 円、平成 28 年度は 545 万 1,840円、平成 29 年度は約 90 万円の執行を予定しており、合計額では 2,215 万 2,240 円となっております。次に、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないのかにつきましては、先ほど具体的な理由を申し上げましたが、このまま改訂作業を進めますと、現計画に位置づけられている重要な施策計画も削除される懸念があることから、一旦立ちどまり、今後の港湾計画改訂に向けて小樽港の現状と課題、情勢など踏まえ、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描くため、改めて基本理念を作成することとしたものであります。この基本理念を作成した後に、長期構想の策定や港湾計画の改訂に向けた作業を再開することとなりますので、改訂作業等そのものを取りやめたものではございません。次に、港湾計画の改訂作業を一時取りやめるとした場合の港湾整備への影響につきましては、現在、国の直轄事業により、北防波堤や第３号ふ頭の岸壁整備、泊地のしゅんせつを行っているほか、交付金事業においても、第２号ふ頭の岸壁改良などを進めておりますが、今後、港湾整備による施設計画の位置づけが必要となった場合、港湾計画の軽易な変更や、一部変更の手続などで対応が可能であることから、現段階において、影響はないものと考えております。また、港湾管理に関しては、引き続き現行計画の基本方針、小樽港将来ビジョンなどをもとに、今まで同様、港湾行政を進めていくことが可能でありますので、港湾関係事業者の方々へは、今回の判断に至った経緯などを丁寧に説明するとともに、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを説明することにより、影響はないものと考えております。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発事業につきましては、現在、国の直轄事業により、第３号ふ頭の岸壁整備や泊地のしゅんせつを早期完成に向け進めておりますが、その他の施設につきましては、今後の情勢を見て優先順位や財政状況などを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えており、現時点で計画改訂に向けた作業を中断することによる影響はないものと考えております。次に、小樽の港湾関係事業者が、石狩湾新港に活動拠点を移すなどの懸念につきましては、小樽港と石狩湾新港は、両港が有する機能を相互に補完し合いつつ連携を強化し、道央圏日本海側の物流拠点港としての発展を目指すことが基本と理解しております。このたびの港湾計画改訂に向けた作業の一時中断は、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを港湾関係事業者の皆様にも十分に御説明し、小樽港発展に向け、さらなる連携の強化につなげてまいりたいと考えております。次に、小樽港の振興のために、改訂作業の一時取りやめを再考すべきにつきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画に反映させることにより、現計画に位置づけされている計画を縮小せざるを得なくなることから、よりよい計画とするため、一旦立ちどまることとしたものであります。今後は、小樽港の現状と課題、情勢などを踏まえ、港湾振興を目指した将来像を描くために、改めて基本理念を作成してまいります。