無人航空機について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、無人航空機について御質問がありました。まず、ガイドラインの内容につきましては、無人航空機、いわゆるドローンの利用者が第三者に迷惑をかけることがないよう、航空機への衝突や地上への落下による人や物への危害が懸念される飛行禁止空域を初め、飛行に当たってのルールや注意事項などが規定されております。次に、本市での飛行禁止空域につきましては、ガイドラインに示されている飛行禁止空域の一つに国勢調査の結果による人口集中地区の上空が挙げられており、本市では張碓、塩谷、蘭島などを除いた都市計画上の市街化区域がおおむね該当しております。次に、本市における問い合わせ窓口や問い合わせ件数等につきましては、まず、問い合わせ窓口は、直接の担当がないため、担当部署を決めるまでの間は総務部総務課で対応をいたします。また、問い合わせ件数は、平成 27 年度で、生涯スポーツ課が運河ロードレース大会におけるドローンの規制、港湾室が臨港地区での空撮、観光振興室がオタモイ海岸遊歩道の空撮取材に対応し、合計３件となっております。平成 28 年度は、総務課がドローン教室開催可能な場所、港湾室が臨港地区での空撮、観光振興室が小樽の紹介映像撮影や祝津海岸の空撮取材など４件、公園緑地課が企業施設撮影のための公園からの飛行に対応し、合計７件となっております。平成 29 年度は、現在のところ、総務課が市のドローン所有、港湾室が臨港地区での空撮など２件、観光振興室が観光ＰＲ映像撮影やテレビ番組取材、水道局が奥沢水源地周辺の撮影に対応し、合計６件となっております。次に、小樽港におけるドローンの飛行により、港則法上違法であると判断した案件につきましては、港湾において港則法を執行する小樽海上保安部からは、これまでに海上でのドローン飛行での違法案件は、把握している範囲内ではないものと聞いております。また、違法であると判断された場合の対応につきましては、現状では飛行区域や船舶交通への危険性などの状況を見て、ケース・バイ・ケースで対応することになると聞いております。次に、ドローンの行政的活用につきましては、面野議員が挙げられましたとおり、災害時の活用を初め、さまざまな分野での活用が考えられます。寿都町では磯焼け対策の状況確認や観光資源発掘のための画像撮影において活用し、経費の削減にもつながっているとお聞きしておりますので、このような他市町村の導入事例を参考に、本市での活用方法について研究をしてまいりたいと考えております。次に、本市の関係部署によるドローンについての知識の習得等につきましては、それぞれの部署が事務事業においてドローン導入の有効性などを検討するには、事前の知識として関係法令やルールなどをしっかり把握することが重要であるものと認識しておりますので、全庁的にそれらの周知に努めてまいりたいと考えております。（「議長、16 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

面野議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、私の認識のことで、間違っていたということに対して認識を持っているかどうかという御指摘もあったかと思いますが、当初に直接社長自身とお話ししていたときに、誤解を生じているというふうに認識はしておりません。そのときには私なりに御説明したというふうに思っておりますので、そのときにおいての認識は持っておりませんでした。また、責任について、言葉の責任についてのお話がありましたけれども、相手にそのような誤解を受け取られたということにおいての責任は感じております。結果的に、そのことを振り返りますと、そのことはやはり私自身の言葉足らずであったり、また説明不足だったということを感じているところでございますので、今後においては、やはり市政を担っているという責任と自覚のもとで、しっかり考えながら発言をしたり、または説得力あるお話ができるよう、これからも引き続き努力してまいりたいと思います。（「それ今やってくださいよ」と呼ぶ者あり）それと、恥ずかしさということだったのですけれども、私自身、これについて恥ずかしいという感情は持ち得ておりませんでしたので、そのような表現ができませんでした。しかしながら、私たち自身のその認識は間違っていたということ自体は事実でございますので、それを受けとめておりますということで答弁をさせていただいたところでございます。もう１点、私からは、許可の取り消しがおくれればおくれるほどに損害が膨らむ可能性があるのではないかという御指摘で、それについても答弁していないのではないかというお話でありましたけれども、この点、改めて、面野議員からこの質問をいただいて、内部でどのようなことが膨らむだろうかということをいろいろとお話ししていたのですが、なかなか仮定の中で御答弁しづらいということもありまして、先ほどのような答弁になったところでございます。その想定もきちんと私たちもしなければならないというふうに思っているのですが、その是正対応も含めて顧問弁護士と今お話をさせていただいているところなので、恐縮ですが、それについての表現は、今回答弁できなかったということで御理解をいただければと思います。（発言する者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。私からは追加登録の件ですけれども、今、追加登録が９月 11 日から 15 日になっております。そのこともありまして、現在問い合わせとか情報については、情報がないものですからお答えすることはできません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。私からは、７番目に御質問のありました、分区の許可を含めたいろいろなことを顧問弁護士に相談して、それから今後の是正措置についてもしっかり相談してほしいということ、それからそれ以外にどのようなことを聞いているのかということなのですけれども、もちろん是正措置に向けてはしっかり聞いて、相談しながら進めていきたいというふうに思っております。慎重に対応していきたいというふうに思っております。それから、そのほかということでは、漁業権に関することですとか手続的なことなどは前にお答えした内容の、係船環の内容の問い合わせのときに一緒に聞いたりはしております。それから、今後の対応についての是正措置も含めた部分についても、どのようなこと、考え方などをまず聞いた上で、慎重に対応するように相談はしているところでございます。それからもう１点、是正措置は許可の取り消ししか恐らくないのではないかというような御質問ですけれども、もちろん取り消しも一つの方法なのですが、それ以外何があるのかも含めて、全体をきちんと把握した上で最終的に結論を出したいというふうに思っておりますので、もちろんそれを否定するわけではありませんけれども、いろいろな方法について今は考えているところでございます。それについて顧問弁護士ときちんと相談して、慎重に対応していこうというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

面野議員の再質問にお答えいたします。まず、利用目的のアンケート調査なのですけれども、これにつきましては現在分析を進めておりますが、現状の維持の意見が圧倒的に多い状態です。将来の事業費の負担、これを懸念した声もありますし、あるいはその使う人、使わない人がおりましたり、使えない方もいらっしゃいますので、そういった格差も若干あるというような意見もございます。引き続き時間をかけて、制度については慎重に検討する必要があると思っておりまして、現段階ではまだ具体的には決まっておりません。それから、現在までに何回中央バスに支払われたかということなのですけれども、その額について御質問がありました。これは今まで４月分から７月分まで計４回支払いを行っておりまして、大体平均で1,100 万から 1,200 万円ほどとなっておりまして、今までに 4,600 万円ほど支払いを行っております。それと、口頭の合意についてなのですが、これをいつ誰と誰が行ったのかということですが、３月９日に中央バスの小樽事業部と福祉部で担当しております地域福祉課とが話し合いを行っておりまして、この中で、年度当初の協定において、現行の事業者負担 30 円でスタートしたいと、このようにこちらでは協議したわけですけれども、それが難しいという話がありまして、当初、事業者負担なしという話も若干はあったのですが、そういったことも含めて、これまでの経緯があることから、当初はこれまでどおりの内容で締結といいますか事業をスタートしまして、後日、協議の結果に基づきそれを締結したいと。実際にはこの段階では協定の締結は難しいのですけれども、事業についてはとりあえず今までどおり、前年どおりスタートした上で、負担割合についてはその中で協議していくという話をしております。（「じゃあ合意してないしょ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「合意、後からしてるんでしょ」と呼ぶ者あり）合意については口頭で、とりあえず事業はスタートするということで話をしておりまして、とりあえず、まずは 28 年度と同じ負担割合で進めて、実際には、何月になるかはわからないのですけれども、負担割合が幾らになるかというのは、そのやっていく中で協議を進めていきましょうということでございました。実際にその請求も 70 円、30 円ということで上がってきておりますし、支払いについては、今まで平成９年から始まって約 20 年間これを行ってきてもらっているということもあり、事業者としては中央バスは非常に信用度も高いということもありまして、口頭ではありますけれども、支払いについては行っているところでございます。（「事務方の人間かい」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）（「時系列でちゃんと言ってくれないと」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは専決処分と、それから事務専決規程の関係でお答えしたいと思います。まず、専決処分につきましては、自治法ですとか、あるいは条例に基づきまして、実際に定まっております 100 万円以下の事業等について、議会に提案するいとまがなくて、それで先に市長の決裁をいたしまして、ただ、そういったものにつきましては後ほど次の定例会で議会に報告するというような形で定まっております。ただ、これと、今、議員が言われました事務専決規程と同じかということにつきましては、同じではございません。それで、事務専決規程につきましては、本来は市長の権限に属する事項ですけれども、それを副市長以下の職員が決裁する。それに当たっての決裁方法といいますか、そういったものを定めた訓令ということになってございます。この訓令といいますのは、職員が事務を進める上でよりどころにする、一般に言いますと規則みたいなものなのですけれども、そういったものを職員が従うものを訓令と呼んでおりますが、そういった訓令になっておりますので、今お話ししましたとおり専決処分とは全く違うものでございます。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

面野議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外は担当から答弁させていただきます。面野議員から要望というお話ではありましたけれども、御指摘のとおり私自身、真意をお伝えしなければならないというふうにも思っておりますので、相手があることですので、いつとは言えませんけれども、早い段階で社長にお会いできるようにしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）

口頭合意のことに関して言えば、これは例年、事業者が特定した中で事業の実施をしておりますので、事業の継続自体は、合意を得たということで、お互いその従前の負担どおり、またはその事業の実施に当たっては、これはふれあいパス交付規則がありますので、その規則どおりに実施するということに関して言えば、相手方としての特定は間違いないことでございます。ただ、先ほども言った支出の特例とすれば、地方自治法上で言えば、支出負担行為の原因となるべき契約が行われていないという状況にありますので、そのこと自体は異例なことということで、特に決裁上は副市長まで、普通は特例で部長までの決裁ですけれども、重要・異例ということであれば副市長までの決裁で、支出の原因となるべき契約にかわる支出の原因ということで決裁をしたというふうに私どもは理解をしております。それから、議会への報告については、その事業自体の実施については直接市民に影響がないということもありますし、また、協定書の中身をどういうふうに表現するか、先ほども何度も説明してありますとおり、向こうからその負担割合について申し入れがありましたけれども、私どもの考え方とすれば、30 年に向けて御理解をいただきたいという、折衝中のことであったということで言えば、執行上の問題ということで、市長、副市長、原部が相談の上、議会への報告は要しないと。しばらく折衝した結果、何らかの措置、例えば議会への必要な予算案の提示とか、それから事業の実施が極端に言えばできなくなるとか、そういった事態が生じた場合にはもちろん直ちに議会への報告は必要だ、当時はそういう判断で議会への報告はしなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）

答弁　副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）

市長、副市長、原部で相談の上決定をしたということであります。（「最後は誰が決定を下した、最後は」と呼ぶ者あり）最終的には市長の判断ということになると思います。