小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月11日
ふれあいパス事業費について
2017年9月11日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆行議員が「ふれあいパス事業費について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆行 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 酒井隆行
平成 29 年第３回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問をいたします。初めに、平成 29 年第１回定例会最終日の３月 22 日、森井秀明市長に対し、正確な議会答弁と適正な市政運営を求める決議案が賛成多数で可決されました。この決議には、高島漁港区の件、排雪現場にみずから赴いたことが原因で、結果としてその日の作業は中止となった件、さらには、議会において正確な答弁をすることの要求と不適切きわまりない行政運営について深く反省し、今後、適正な市政運営を確立することを強く求めるものでありました。いま一度この決議についての趣旨を理解し、今定例会において同じことにならないよう、正確な答弁を強く求めます。ふれあいパス事業費 2,670 万円の増額予算について質問をいたします。中央バスとの協定書締結に向けて、昨年 11 月 11 日に、北海道中央バス株式会社小樽事業部と小樽市の定例連絡会議が開催され、中央バスから事業者の負担の軽減についての要望、質問があり、市としては、平成 29 年度も今年度と同じ内容で実施したいと考えていると一方的な見解を伝え、合意には至っておりませんでした。この時点で、市としての問題意識はあったのかお答えください。その後、平成 29 年３月９日に、再度話し合いの場が持たれたとのことでありますが、この間の約４カ月間、中央バスからの質問に対し、庁内ではどのような議論がされてきたのかお答えください。また、同日の話し合いの場で、中央バスから事業者の負担の軽減と協定期間については、最大でも半年としたい旨の申し出があったとのことでありますが、市としては、２月から各町会等へふれあいパス交付予定の周知、３月には、広報おたるで事業実施のお知らせも行っていることから、また、このタイミングで事業者負担を含めた制度変更は、市民に混乱を与えるため困難であることを理由に、中央バスからの申し出を無視し、合意には至りませんでした。この時点で、市としては、どのような問題意識をお持ちでしたか。お答えください。次に、３月 16 日に、地域福祉課長ほか数名で、再度協定書締結に向けて協議するも、具体的には進まなかったとのことでありますが、なぜ進まなかったのかお答えください。また、３月９日から３月 16 日の間に、事業者負担の軽減の件や協定書の期間の件について、庁内ではどのような議論をしたのかお答えください。次に、３月 29 日に、副市長が中央バスを訪問しています。この日についても、結果的には協定書締結ができず、４月１日には、市と事業者との間で協定書が締結されることなく事業が始まりました。ふれあいパス事業は、小樽市の事業で、民間事業者との協働により進められてきた事業と認識しておりますが、市長はどのような認識ですか。お答えください。また、一連の中央バスとのやりとりの経過を見ると、市の都合を優先し、協議や話し合いとはほど遠い状況が伺えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。次に、４月から協定書の締結がないまま事業を開始した件について、通常であれば契約書や協定書の締結をし、その内容に沿って事業が進められると思いますが、今年度は、何を根拠に事業が進められているのでしょうか。お答えください。また、協定書の締結がないまま事業が始められたことについて、問題意識はあったのでしょうか。さらに、違法性はないのでしょうか。また、議会への報告や説明については一切ありませんでしたが、なぜ報告や説明がなかったのでしょうか。お答えください。あわせて、議会に対してどのような対応を考えていたのでしょうか。お答えください。次に、中央バスからの請求に対し支出命令が作成され、４月分から支出されておりますが、４月分からの協定書締結の手続がなされていない事業費について支出することは手続上問題ないのか、法的根拠も示しながらお答えください。また、ふれあいパス事業の市の会計上の費目は扶助費であり、支出負担行為の専決者については、小樽市事務専決規程により部長とされておりますが、今回の支出命令では、副市長が専決者となっておりますが、どのような理由があるのか説明願います。ふれあいパス事業について、我々がこれらの件について説明を受けたのは、ごく最近のことでありました。市長は、これらのことについて、議会に報告や説明をする必要がないと判断されたのでしょうか。お答えください。この項最後に、今年度 10 月から３月末までは市が全額負担で事業を継続するための予算が計上されていますが、この財源についてお示しください。さらに、来年度以降のふれあいパス事業の考え方についても説明願います。以上、１項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
酒井隆行議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、ふれあいパス事業費について御質問がありました。まず、昨年 11 月時点でのふれあいパス事業に係る事業者負担に対する問題意識につきましては、平成23 年度の市内バス路線が赤字になって以降、事業者負担の軽減について、毎年課題として挙げられていたことから、平成 26 年度に事業者負担 10 円を軽減したところでありますが、その後も引き続き協議を行っておりますので、昨年の 11 月のみならず、常に検討が必要な課題であると認識をしておりました。次に、昨年 11 月の定例連絡会議以降、庁内ではどのような議論をされていたのかにつきましては、昨年の 11 月は、ふれあいパス事業についてのアンケート調査を実施しているさなかであり、その調査結果をもとに今後の制度のあり方を議論していく予定でありましたので、平成 29 年度の負担割合の変更は難しいのではないかという議論をしておりました。次に、３月９日に北海道中央バス株式会社からの申し入れがあった時点で、市としてどのような問題意識を持っていたかということにつきましては、バス事業者からの負担軽減の申し入れに対し、市の厳しい財政状況から平成 29 年度の負担軽減や４月から事業が開始するこの時期での負担割合変更を確約する協定の締結は難しいという認識でありました。次に、３月 16 日の協議がなぜ進まなかったのかにつきましては、市からは、平成 28 年度に実施したふれあいパスの利用実態調査をもとに平成 30 年度に向けた協議を平成 29 年度中にバス事業者と行う予定であることを伝えました。しかしながら、北海道中央バス株式会社からは、平成 29 年度中の負担割合の変更を求められたため、協議が進まなかったものであります。次に、３月９日から 16 日の間に、庁内議論した内容につきましては、市の厳しい財政状況を勘案すると、平成 29 年度に事業者負担を軽減することや協定書の締結期間を短くすることは難しいのではないかという議論をしておりました。次に、ふれあいパス事業についての私の認識につきましては、この事業は、本市の事業ではありますが、バス事業者の協力をいただきながら進めているものと認識をしております。次に、ふれあいパス事業に係る中央バスとの協議の経過につきましては、バス事業者と市がそれぞれの立場で意見を交換して議論を進めている状況であると考えております。次に、今年度のふれあいパス事業を実施するに当たっての根拠につきましては、年度当初に協定書は締結されておりませんでしたが、バス事業者とは、協定の内容については、継続して協議し、負担割合については、事業開始の４月から前年同様でスタートすることについて口頭で合意できたことから、ふれあいパス事業を実施しているものであります。次に、協定書の締結がないまま事業が始められたことについての問題意識と違法性の有無につきましては、書類ではなく口頭での確認により今年度の事業を開始したことから、協定書の早期締結に向け協議が必要であると考えておりました。また、小樽市ふれあいパス交付規則に基づき実施しており、違法性はないものと考えております。次に、議会への報告や説明がなかったこと及び議会に対してどのような対応を考えていたかにつきましては、バス事業者と協議中であったことから報告ができなかったものであり、市の判断として、議会への報告は、バス事業者との協議が調った段階で行うことを考えておりました。次に、ふれあいパス事業に係る協定書締結の手続がされていない事業費について、支出することの手続上の問題及び法的根拠につきましては、支出の根拠については、小樽市事務専決規程の専決の特例の条項中「疑義のあるもの又は将来紛議若しくは論争のおそれのあるもの」については、「市長又は専決者の上司が決裁する」の規定により、副市長の決裁を受け支出命令を行い、小樽市会計管理者事務専決規程の専決の特例の条項中「重要又は異例と認めるものは、会計管理者の決裁を受けなければならない」の規定により、会計管理者の決裁を受けた上で支出を行っております。次に、ふれあいパス事業の支出命令書に係る専決者につきましては、協定書が締結されていないことから、小樽市事務専決規程第５条第１項第４号に規定する「疑義のあるもの又は将来紛議若しくは論争のおそれのあるもの」と判断したため、同規程に基づき、部長の上司である副市長の決裁としたものであります。次に、議会への報告や説明の必要性につきましては、バス事業者と協議中であったため、市の判断として、議会への報告は協議が調った段階で行うこととしていたものであります。次に、10 月から３月末までの財源につきましては、一般財源でありますが、今回の補正予算で不足する一般財源は、財政調整基金からの繰入金で対応をいたします。次に、来年度以降のふれあいパス事業の考え方につきましては、市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、現状のまま続けざるを得ないものと考えております。