（1）既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業について／（2）地域公共交通について

質問　23番 山田雅敏

平成 29 年第２回定例会において、一般質問を行います。今までの質問の中で、項目内容の重複があると思いますが、通告どおり質問を行います。初めに、本年度で３カ年計画の最終年度を迎える、既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業についてお聞きいたします。この既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業の全体の申請団体数と、計画灯数をお答えください。次に、街路防犯灯の維持費は、前年の９月から本年の８月までの電気料金支払額に対して、各町会などが加盟している小樽市街路防犯灯組合連合会を通じて、町会へ支払いをしていると聞きます。数度にわたる電気料金の改定で、一概に比較は難しいと考えますが、この事業が始まる前の平成 26 年度と比較して、平成 27 年度、28 年度の維持管理費助成金は、どのようになっているのかお答えください。次に、地域の地形による自然状況の変化が機器に与える影響で、故障頻度の差があると思いますが、この事業でＬＥＤ化した街路防犯灯の更新や修理について、従来どおりの助成制度とするのか、変更するのか、お答えください。この後、本年度で更新事業が全て完了し、事業の総括が行われると考えますが、この３年の間、隣接する町会の街路防犯灯の所有が二重登録になっていたり、新興住宅地で、既に設置された街灯が町会のものなのか、市のものなのか区別がつかない問題や、福祉団体敷地に設置しているが、町会で電気料金を負担している問題など、不自然で曖昧など、さまざまな問題が、この事業で浮き彫りになったと思います。では、地域には、街路防犯灯や道路灯、市営住宅内や公園の街灯など設置されていますが、今後、町会と市の街路灯の情報共有のあり方について、どのように考えているのかお答えください。次に、町会では、少子高齢化とともに、役員の退会や都市への人口流出で、役員の減少や電気工事店の廃業などで街路防犯灯の維持管理業務に負担がかかっています。この項、最後に、この事業が完結した後、市内一円における街路防犯灯の市による一括管理、例えば電気事業組合などに修理や更新、管理を任せることによるスケールメリットや、地域年間を通した更新計画の作成ができるなどが考えられます。市内一円の市による一括管理について、御所見をお聞かせください。次に、地域公共交通について、お聞きいたします。本年４月 26 日、国土交通省で行われた地域公共交通懇談会では、これからの地域交通を取り巻く社会の変化について、このように述べています。地域公共交通は、地域住民の通勤、通学、買い物、通院といった日常生活上必要な移動を支えるとともに、趣味や余暇のための移動など、お出かけの需要を満たし、生活の質を高め、地域住民の活動を活発化させる役割を担い、単なる移動手段にとどまらず、街のにぎわいの創出や、国内外の観光客を含む地域内外の交流人口の増加などを通じ、地域経済を支える機能も備えている。さらに、過度なモータリゼーションによりもたらされた交通渋滞や環境負荷の緩和、地域住民の活動の活性化による健康増進等にも寄与している。加えて、地域公共交通は、土地の利用を誘導しつつ、都市機能の骨格を形成する機能もある。このように、地方公共交通はさまざまな分野で大きな効果をもたらすものであり、地域社会全体の活力の維持、向上のための重要な要素として捉える必要があると述べられています。最初に、これらの地域公共交通について、本市ではどのような問題があるのか。押さえている点をお答えください。また、市内バス路線について、利用者からどのような要望が寄せられているのか、押さえている範囲でお答えください。次に、平成 19 年 10 月１日に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、今までの道路運送法の対象は、バス、タクシー事業者に限られていたが、地方公共交通を構成する公共機関は、鉄道や船舶などもあり、これらの見直しには、これらの機関の充実や、バスとの連携強化などについても検討が必要なため、従来の道路運送法、鉄道事業法、軌道法、海上運送法という縦割り型の法制度を包括し、地域公共交通を活性化、再生するための新しい枠組みが必要とする認識のもと、つくられたと聞きます。ともすれば、これまでの公共交通計画は民間事業者の事業運営に任せ切りで検討されてきたが、この枠組みを見直し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となる改正が、平成 26 年 11 月 20日に施行されたと聞きます。では、なぜ、改正されたのか。また、この改正法では、具体的にどの点を考慮し改正されたのか、お答えください。次に、地域公共交通網形成計画の策定に向け、先進地視察調査を進めていると聞きます。現在、行われた調査の内容と、道内の主な自治体の地域公共交通網形成計画の策定状況について、お答えください。さらに、本市の一つの問題例として、本市を代表するバス事業者が運航している地域間幹線系統確保維持事業に該当する路線バスの昨年の新聞記事からです。内容は、国からの補助金が打ち切りになり、赤字経営、事業縮小、撤退などの心配をしましたが、後日、例年どおりに補助金が交付されると聞き、ほっと安堵をしたことを思い出しました。その後、このバス事業者に聞き取りや情報交換はしていますか、お答えください。次に、国土交通省では、地域公共交通調査等事業を進め、地域公共交通調査事業や、地域公共交通再編推進事業を支援する制度があると聞きます。本市で、この制度の活用について検討はされていますか。お答えください。最後に、（仮称）第７次小樽市総合計画策定資料集が配布されました。第６次小樽市総合計画の評価点検の項目、安全で快適な住みよいまち、６）交通では、まだ触れられていません。そこで、第７次総合計画の各施策へ、地域公共交通網の考え方が、どのようにかかわっていくのか、お聞かせください。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　23番 山田雅敏

それでは、再質問をさせていただきます。まず、御答弁のあった街路防犯灯です。町会で今までどおりの管理をしてくれということですが、町会としても、いろいろと役員のなり手、また、市による一括メリットもあるので、そういった点では、再度、その管理のあり方について、もう一度御答弁をお願いいたします。それと、地域公共交通についてです。中央バスと、いろいろバス事業者とお話をされているというのは、よく聞きましたけれども、この中で、私が聞いている範囲では、平成 26 年以降からいろいろと要望を出しているということなのです。それで、27 年、市長が就任された後、このような要請はなかったのか。これが２点目の質問。それから、28 年に入って、11 月、運輸局に市長が訪問されているということを聞いております。このときには、どのような方とどのようなお話をしたのか、それを聞かせていただきたい。それが３点目。それと、いろいろとバス事業者と協議をされているという、そういうものがあります。その中で、実際に５月 10 日に事業者に対しては、このアンケート調査やセミナー、また、国の施策の動向の把握など、そういうことを回答しています、そのバス事業者とですね。なぜ、それでは、この３項目が突然、この５月 10 日に出されたのか。それと、この出されたときには、設立を後へずらす、そういう意図があったのではないか。それが４項目。それと、今回の小樽市が単独事業で銭函ということで前回、佐々木議員にもお話をされたと思いますが、これについて、この銭函、もし、言えるのであれば、どうして決められたのか、その項目をお答えください。

再質問　23番 山田雅敏

あと、細かい点については、予算特別委員会で行いますので、質問は終わります。