（1）市長の自己評価 100 点について／（2）公約について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

安斎議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の自己評価について御質問がありました。まず、100 点とした評価等につきましては、さきの記者会見で申し上げた自己評価は、明確な評価基準や公約実現達成度などの客観的な尺度に基づいて分析、評価を行った結果というわけではなく、点数で表現するのは難しいと思いながらも、私がこの２年間さまざまな課題の解決に向け一生懸命全力で努力してきたということに対して、自身の気持ちの上では 100 点と評価したいという意味で申し上げたところであります。次に、解決されていない課題や実現のめどがついていない公約と、それらの取り組みにつきましては、さまざまな課題がある中、特にお話させていただきますと、まず、周産期医療体制の確保について、いまだ医師の招聘には至っておりませんが、今後も引き続き北後志周産期医療協議会や関係者の方々とさまざまな課題の解決方策を検討しながら、小樽協会病院での早期の分娩取り扱いの再開に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、市民プールの整備につきましても、整備方針をお示しするには至っておりませんが、今年度中には他都市の先行事例を調査し、どのような施設にしていくのか、どの場所に建設していくのかなどについて、方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。次に、小樽の再生についての考えにつきましては、今の小樽はかつてのにぎわいと活気が薄れていると感じているところですので、例えば、往時の小樽のように、子供たちの声がまちの至るところから聞こえ、商店街に多くの人が行き交うようなにぎわいと活気のあるまちにすることを再生と表現したところであります。そのために、このまちで生活している人を大切にする政策を第一に考えるとともに、まちが元気になるためのさまざまな政策を実行することで、「住みよいまち、人にやさしいまち小樽」を実現し、人口減少に歯どめをかけ、また、人の交流を活発にして、このまちを再生していきたいと考えております。次に、私の公約が達成された場合、このまちがどのようになり、どのような効果があるのかにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、「住みよいまち、人にやさしいまち小樽」が実現され、にぎわいと活気に満ちたまちへと大きく前進していくものと考えております。次に、公約について御質問がありました。初めに、「安心で安全な街づくりを実行！」についてですが、まず、公約の「安心で安全な街づくりを実行！」の中の「皆様の信頼を取り戻す」につきましては、私自身がこれまで地域を歩き、市民の皆様との交流の中で、市政がどのように行われているのかがわからないなどという声を多く聞いており、市のさまざまな取り組みが十分に伝わっていなかったことから、市民の皆様との距離感があり、信頼関係が得られていなかったものと考えております。これまでも広報紙やホームページなどを通じ市民の皆様に情報提供していましたが、市政の内容を丁寧に説明する場面が不足していたことに問題があると感じておりました。したがって、積極的に市の取り組みを説明する機会や意見交換の場を設けるとともに、各種審議会等により多くの市民の皆様が参加できる環境を整え、寄せられた意見に真摯に耳を傾けることなどにより、市民の目線に立った市政運営が図られるものと考えております。次に、この２年間における市政の現状をオープン化するための取り組みにつきましては、市内で開催されるイベントや町会などの行事に積極的に出席しております。また、私自身が直接地域に出向き、広く地域住民の意見を聞くおたるＷＡＫＩ・あい・あいトークを開催したほか、市民の皆様に計画の検討段階や評価の過程に参画してもらうため、小樽まちづくりエントリー制度の導入や小樽市行政評価市民会議を開催いたしました。このほか、本市のまちづくりの指針となる新たな総合計画の策定に際し多様な意見を反映させるため、小樽市民会議 100 の開催に向けた体制づくりを進めました。このような取り組みにより市政運営に市民意見を反映させることが可能となり、市民と市政との間の距離感が縮まっていくものと考えております。次に、よいこと、悪いことにつきましては、さまざまな要因がありますが、例えば、私は市役所を外側から見て、職員が市民の皆様には理解されにくい前例にとらわれて対応していた側面があったように感じておりました。この前例踏襲にとらわれて課題や市民の声に気づかず、改善が図られていないことが悪いことで、前例のみにとらわれず、公平・公正にさまざまな課題等にチャレンジしていくことがよいことであると考えております。次に、参与の任用の評価などにつきましては、参与からは主に除雪に関して貴重な意見をいただき、きめ細やかな除排雪に取り組むという公約の実現に向けて寄与したと評価しております。また、参与につきましては、後援会のいかんによらず、行政と民間の両方の経験と知識を有する方でしたので、その知見が行政に役立てられたということが市民にとってよかったことだと考えております。次に、市の港湾計画に定めた水産ゾーンにおける観光船事業につきましては、港湾計画は長期的な観点で港湾の将来あるべき姿の指針を示すものであり、これをもって水産ゾーンにおける観光船の運航を法的に規制するものではありません。観光と水産業の連携は産業の振興に効果が期待できるものであり、地域の活性化にもつながるものと考えております。次に、一昨年の貸出ダンプ制度の変更素案につきましては、貸出ダンプ制度におけるダンプトラックの配車について、本来発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものでありますが、長年にわたり町会等の利用団体が契約する積み込み業者が加盟するダンプトラック組合のダンプトラックを派遣する方法で運用され、積み込み量が過少なケースや不自然な運搬回数が見られたことなどから、これらを解消し、ダンプトラックを公平に配車することで有効活用されるよう、平成 27 年度に制度変更の素案を検討したものであります。本制度は、町会等が自主的に生活道路等の排雪をする際、市がダンプトラックを派遣し、排雪費用に係る町会等の負担軽減を図るものであり、適正に運用することにより市の予算や町会等が負担する積み込み費用の軽減につながるなど、市民目線での取り組みであると考えております。次に、ダンプトラックの配車方法につきましては、ダンプトラックに通し番号をつける配車方法は、一部の積み込み業者が所属するダンプトラック組合への偏った配車、積み込み量が過少なケースや不自然な運搬回数が見られたことなどから、これらを解消するための一つの方法として平成 27 年度に検討した素案であり、本制度が適正に運用されることにより利用団体の負担の軽減にもつながるものと考えております。次に、利用団体への助成制度につきましては、貸出ダンプ制度は昭和 54 年度から実施し、ダンプトラックの配車は当初は１組合と契約し、その後３組合が加わり、現在は４組合と契約し、ダンプトラックの配車を行っており、長年にわたり本制度を支えてきた経緯もあることから、直ちにこの枠組みを変更することは難しいものと考えております。しかしながら、本制度の抜本的な見直しを行う場合は、利用団体への助成制度も一つの案として検討する必要はあるものと考えております。次に、路線排雪作業で夜間から日中に変更したことにつきましては、昨年度においては夜間の作業におくれが見られ、日中の作業であればダンプや人員の確保が可能との情報があったこと、また、沿線に住まわれている方々の安眠を妨げないことや作業時に視認性が確保できることから、一昨年度夜間に作業を行っていた一部の路線で日中に作業を行いました。また、その検証については、今年度の地域総合除雪業務に向けて現在分析中でありますので、お示しすることはできません。次に、夜間から日中に作業時間帯を変更し、ダンプトラックの規格も変更した路線につきましては、夜間の作業におくれが見られ、日中の作業であればダンプや人員の確保が可能との情報があったこと、また、除雪機械の作業音がなくなることにより沿線に住まわれている方々の安眠を妨げないことや、日中の作業のほうが視認性を確保できることから、一昨年度、夜間作業を行っていた一部の路線で日中の作業としたものであります。また、ダンプトラックの規格の変更につきましては、手配可能なダンプトラックを考慮して決めたものであります。これらのことは、市民の皆様の安眠を妨げないことや、排雪が必要なタイミングで作業を実施することを意図したものであります。次に、除排雪に関する総合的な計画の策定につきましては、本市の除排雪業務を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行などにより今後変わっていくものと考えられる一方で、厳しい財政状況も続くことが見込まれることから、より効率的で効果的な除排雪作業を進めていかなければならないものと認識しております。そのため、一昨年度から段階的に取り組んでおります除排雪の見直しを検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことで、よりきめ細やかな除排雪を実現するものと考えており、総合的な計画の策定につきましては、その必要性を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。次にＬＥＤ街灯の増設、設置を急ぐことにつきましては、平成 27 年度の第３回定例会の中の予算特別委員会でもお答えしておりますが、私は市長に就任する前から、市民の皆様の声として、暗いところがある、町会の負担も大きい、何とかＬＥＤ化できないだろうかということを聞いていたことから、安心で安全なまちづくりのために、私自身の公約として掲げたものであります。私としては、市長就任後、公約に掲げたこの事業について予算化を図る考えでおりましたが、既に予算化をされていたことから、この事業を推進することが私自身の公約を果たすものと考えております。次に、「人口減少に歯止めを！子育て支援と高齢者対策の充実」についてですが、まず、第３子以降の保育料を無料にするという公約につきましては、公約に掲げた当時は、就学前の年齢の範囲で第３子以降の子供に係る保育料は無料でしたが、対象となる子供の年齢が就学前までに限定され、その対象人数は少ないと感じていたため、年齢の範囲を就学後まで拡大することで子育て世代の負担を軽減することを目指したものであります。次に、今定例会に提出している３歳未満の第２子以降分の保育料無料に係る補正予算案と公約との関連につきましては、今回の補正予算案は、北海道の補助金を活用し、年収が 640 万円相当未満の世帯における３歳未満かつ第２子以降の子供に係る保育料を無料にするものであり、第３子以降の保育料を無料にする私の公約とは対象となる子供の範囲や所得制限の有無という点で異なりますが、子育て支援策の充実という意味においては同じであるため、公約の実現につながるものと考えております。また、所得制限を設けた理由につきましては、本市の財政状況から、北海道の補助金を活用するためであり、補助金を活用した場合の市の負担額は約 1,200 万円ですが、所得制限を設けない場合は新たに約 1,900 万円上乗せとなり、負担額の合計は約 3,100 万円となります。次に、子育て世代の負担軽減に医療費無料化を掲げた理由につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるように子育て支援を充実することで、子育て世代の定住を促し、人口減に歯どめをかける施策として重要であると考え、公約に掲げさせていただいたものであります。次に、小学生までの医療費を無料化した場合の財政負担と、恒久的な施策として続けられるのかにつきましては、小学生までの医療費を完全無料化した場合には、増加する費用は、昨年８月から既に一部実施済みの分も含めまして、現時点での試算で、こども医療費助成として年間１億 2,400 万円程度、重度心身障害者医療費助成として年間 200 万円程度、ひとり親等医療費助成として年間 600 万円程度となり、全て合わせますと、年間で 1 億 3,200 万円程度の財源が必要になると見込んでおります。この事業は、暮らす人に優しい市民幸福度の高いまちを実現するために不可欠な施策と考えておりますことから、恒久的な施策として実現できるよう、本市の財政状況を踏まえた上で公約の実現に向けた判断をしてまいりたいと考えております。次に、産婦人科医の働きやすい環境を整えることを公約に掲げた理由につきましては、平成 27 年第２回定例会で答弁した際には、産婦人科医からお話を伺った中で、近年では女性の産婦人科医がふえていることもあり、一般的には子育てしながら働くことのできる充実した保育環境が必要との御意見をいただいたことからであり、その他の理由につきましては、あらゆる方面から情報収集に努める中で可能な支援策を検討してまいりたいと考えておりました。次に、産婦人科医の働きやすい環境を整えるための情報収集や支援策の検討につきましては、これまで産婦人科医の現状や周産期医療にかかわる問題点を把握するため、医育大学や医師から直接お話を伺ったほか、小樽市周産期医療懇談会や北後志周産期医療協議会などを通し、北後志の５町村の状況、医師会、北海道、小樽協会病院などから積極的に情報収集を行ってまいりました。その中で、産婦人科医の労働実態やハイリスク妊婦に係る病院間の連携のあり方、医師や妊婦の皆様に選ばれる病院とはどのような病院なのかなど、現在抱えているさまざまな問題点を把握してきたところであります。今後におきましては、これらの問題に対しまして、関係機関と連携しながら、行政として取り組めることを一つ一つ丁寧に対応し、問題解決に向けて努力していくことにより、医師確保に努めてまいりたいと考えております。また、北後志周産期医療協議会内に設置しております施設改修ワーキンググループにおいては、医育大学教授を委員としてお招きし、医師や妊婦の皆様に魅力ある病院となるための施設改修について検討していることから、医師の働きやすい環境整備につながるものと考えております。次に、ふれあいパス事業を見直すことにした理由と見直しについての進捗状況につきましては、本事業は、今後も人口減少に伴い市税収入の増加が期待できない中、事業対象者数がピークを迎える平成 35年度に向けて事業費の増加が見込まれます。しかし、高齢者の生きがい対策として重要な施策であるため、限られた財源の中で将来にわたり持続可能な制度を再構築するという理由で、24 年度から見直しについて検討しているものであります。進捗状況につきましては、昨年実施したアンケートを集約したところであり、また、事業者の御協力により成り立っている制度でありますので、事業者と課題の洗い出し、整理など、制度を持続していくために意見交換を行っているところであります。次に、ふれあいパス事業に所得制限を取り入れることにつきましては、今後は事業対象者がふえることにより事業費の増加が見込まれますが、アンケートの回答でも、所得により対象者を選定する方法の御意見が見受けられました。また、一方では、通院、買い物など高齢者の外出時において日常生活に密着した制度となっているため、現状を維持してほしいといった意見も多数あったことから、今後、これらの意見を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。次に、人口減少の歯どめにつきましては、現時点では歯どめがかかっていない状況ではありますが、これまでも、こども医療費助成の拡大や子育て支援の充実など、さまざまな取り組みをしてきたところであります。しかし、その効果があらわれるまでにはもう少し時間を要するものもあると思いますので、今後、さらに人口減少の要因について調査・分析などを進め、より効果的な事業展開を図ることで、人口減少の歯どめに全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、人口減少に見合った持続可能なまちづくりの必要性につきましては、市のさまざまな長期計画は将来の人口減少を見込んで策定しております。例えば、公共施設等総合管理計画では、新たに整備する施設については複合施設化を視野に入れることや、既存施設の稼働率の低いスペースは他用途への転換を検討するほか、道路や上下水道などは、市民の安心・安全の確保を前提に、行政サービス水準を維持していくために長寿命化による更新費用の縮減に努めるなど、今後の人口減少や少子高齢化などの社会情勢に合わせた取り組みを進めることを基本的な方針として策定しております。次に、「中心市街地の整備再開発と空き家対策を実行！」についてですが、まず、中心市街地の整備再開発の進捗につきましては、私としては、中心市街地からまちづくりが再構築されるものと考えており、まず、中心市街地に市営住宅を建設することや、危険な駅前広場の再整備を行うことがその実現に結びつくものと考えております。そのため、今年度については、小樽駅前周辺地区における交通環境の改善に向けた検討を行うための交通量調査や、駅周辺の駐車場の整備状況及び交通量の変化などに対応した適切な駐車場施策の検討などの取り組みを行っております。次に、どういう考えでこの再開発を公約に盛り込んだのかにつきましては、中心市街地において、市営住宅の建設により中心部に人を集め居住人口の増加を図ること、また、危険な駅前広場の再整備を行うことで、市民や本市を訪れる人々が不便なく安全・安心に中心部を移動できることが商店街を含むまちなかのにぎわい創出や活性化につながることから、中心市街地からまちづくりを再構築する必要があると考えておりましたので、公約に盛り込んだところであります。次に、なぜ特養ではなく老健施設の充実が必要なのかにつきましては、私が公約をつくった時点で介護療養型医療施設は既に廃止の方向性が決まっておりましたので、疾病を持つ高齢者の受入れ先の維持確保が必要と考え、病状が安定期にある方を対象に、医学的管理のもとで在宅の生活への復帰を目指して機能訓練等のサービスが提供される老健施設に着目し、その受け入れ数増で充実するとしたものであります。次に、当市の現状として最も必要性の高い施設は老健施設なのかにつきましては、介護保険上の三つの施設は、それぞれの機能や対象者に応じた介護サービスを提供するもので、いずれも必要性は高い施設であると認識しております。しかしながら、介護療養型医療施設については、平成 29 年５月 26 日に可決成立した改正介護保険関連法において、現行の介護療養病床の経過措置期間は 35 年度末までとし、新たな介護保険施設である介護医療院へ転換を図る方向性が示されております。第７期の介護保険事業計画の策定に当たり、介護サービス事業者や医療関係者へのアンケート等を行いますので、小樽市高齢者保健福祉計画等策定委員会において、その結果を踏まえ、各施設の必要性について議論がなされるものと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

安斎議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。あと、大変私ごとで恐縮ですけれども、今、質問、お話しされた量を全て私は書きとめられておりません、残念ながら。ですので、もし抜けている場合におきましては御指摘いただきまして、その上で答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず一つ目、100 点におけることについての再質問で、以前にも、それはしっかりと分析をした上で行うべき、ですから、それをしっかりとその評価方法を検討すべきではないかというお話であったかと思います。企画政策室等でもその手法においては検討していただいているところでございます。まだ残念ながら、それを市民の皆様にお示しできるような段階には至っておりませんので、まだ都度という形にはなっておりませんけれども、御提案のとおり、皆様に理解していただけるようなお示し方で行いたいというふうに思っております。ただ、今の質問の中で、他都市のどの市をということで御質問がありましたが、恐縮ですが、今、それについては私自身、手元に持っておりませんので、申しわけありませんが、答弁ができません。それから、公約時にどういったプールを、場所は小樽公園内ではないのかという御質問であったかと思います。私自身、公約を掲げたときに、小樽公園内にプールを建てたいという思いで公約を掲げさせていただいたところでございます。そして、そのプールの形態においては、例えば、オリンピックとかの大会をやるような過大なプールではなくて、地元の方々に利用していただける、健康増進であったり教育であったり、地元の方々に活用していただきたいプールとして考えておりました。ただ、その時点において、50 メートルにするか、25 メートルにするか、その観点まではっきりと決めていたわけではございません。そして、現行におきましては、今までも答弁させていただいておりますが、場所のことも含めて改めてお示ししたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、往時はいつなのかというお話であったかと思います。明治なのか、大正なのか、そのときに比べれば今はということも御指摘であったかと思いますが、私自身は、このときにこのお話、小樽の再生をイメージした中では、約 30 年前のことを想定しながらお話をしているところでございます。まちとしては斜陽都市と言われた時代、その後なのかもしれませんけれども、私自身、このお役目につく前に多くの市民の皆様と対話をしている中で、しばらく小樽から離れていた方々が、それこそ 30 年ぶりに帰ってきたのだけれども、あのときに日常に子供の声がさまざまな公園で、活気のあるお話があった。さらには、中心商店街や花園周辺において、人の往来は、本当に肩がぶつかるぐらいにたくさんの人たちが出入りしていた。そのような雰囲気が全く一変し、そのような声はどこに行ったのだろうかという声を、お一人だけではなく、何人かからお聞きしたところでございます。ですので、この往時というのは、恐縮ですけれども、その時期を明確に公約時にお示ししたわけではありませんけれども、明治や大正を想定しながらお話をしたわけではないということで、御理解いただければと思います。（「何で見たこともないことを言えるんだ。適当に今、答弁を考えないでくださいよ」と呼ぶ者あり）それと、なぜ小樽市民会議を 100 にしたのかという御質問もあったかと思います。小樽市民会議を 100にした理由におきましては、市民の皆様に 100 人規模で多くの皆様に参加していただきたいという思いが第一でございます。そして二つ目は、小樽市制となって平成 34 年で 100 年目を迎えます。つまり、この総合計画ができて 10 年間、基本的に総合的計画に基づいて取り組むことになると思いますけれども、平成 34 年をまたぐということから、この市政運営が成り立って 100 年、そして、これからの 100 年のことも考えるという意味合いも含めて、100 という数字にこだわった名称となったところでございます。それから、私からは貸出ダンプについても御答弁させていただきます。これは幾つか聞けなかったこともあるのですが、抜けていたら御指摘ください。まず、どこからの情報だったのかということですけれども、それについては、今、私自身は把握しておりません。それから、視認性のどこに問題があったのかという御指摘ですけれども、私たちが答弁した経過といたしましては、暗い場面でライトのもとで排雪作業を行うよりも、明るい時間に行ったほうが視認性があるという意味合いで答弁させていただきました。ですから、夜間において行うことが視認性に対して問題があったという視点では答弁しておりません。それと、10 トンダンプを４トンにしたというお話ですが、それも、先ほど答弁させていただきましたけれども、日中の作業であればダンプや人員の確保が可能という情報があったこと、そのようなことから切りかわったと認識しているところでございます。それから、ＬＥＤについて無責任という表現が……合っていますか。ＬＥＤについて無責任、その無責任と御指摘されている意図がわかりませんけれども、私自身といたしましては、先ほども答弁させていただいたように、市民の皆様から、そのような暗いところがあるよと。または、町会においての負担も大きいので、ＬＥＤ化することで費用負担の軽減ができるのではないかとか、そのようなＬＥＤ化についてのさまざまなお声をいただいたところでございます。私自身といたしましては、改選期における予算というのは基本骨格予算で、政策予算においては取り上げられないだろうというふうに私の中では思っていたところでございます。しかしながら、その時々において必要性がある、または、新年度当初から組んだほうがいいという場合においては、その時々における市長の判断で議案等に上げられることもあるというふうに認識しております。私といたしましては、私がお役目についてから予算化することでそれを実現しようというふうに思っておりましたので、公約に掲げさせていただいたということから、無責任というところには私自身は当たらないと思っているところでございます。それと、私からは、公約を掲げた時点で働きやすい環境について何か考えていたのかということだったかと思います。私自身、公約を掲げたときには、必ずしも産科医からというわけではなかったのですけれども、医師等からお話を聞いている中では、やはり臨床、いわゆる現場経験が、若い人たちにとって、非常に医師を呼び込むための一つの手だてではないかというお話であったりとか、さらには、研修する、学会に参加するということに対して推奨している病院においては、そういう若手の医師から人気が高いとか、そのようなことについて、耳にはしておりました。ですので、産科医の撤退ということにおいては、民間病院ではありましたけれども、そのような状況も含めて、行政でどのようなことができるのかということも含めて、就任後に病院とその点についても検討や協議をしていくべきではないかというふうな認識を持っていたところでございます。それと、中心市街地の整備再開発についての御質問があったかと思います。小樽は高齢化率が高くなっていて、御高齢の方々がそれぞれの地域の中で自宅における除雪作業が厳しいであったりとか、または、中心部と離れたことによる買い物に対しての行き来が大変厳しいというようなお話を耳にしていたところでございます。その中で、そのような御高齢の方々にとって中心部においての住みやすい環境づくりは、結果、その方々が中心部の身近に住まわれることで、中心商店街等においての買い物に結びついていったりとか、または、中心部においての居住人口がふえることにおける商店街の活性化に結びついていくであろうという認識を持っていたところでございます。改めて中心市街地周辺に市営住宅を建設することによって、今お話しさせていただいたようなことが促進できるのではないかと認識していたところでございますので、そのようなことをもって、再整備という公約を掲げさせていただいたところでございます。また、駅前広場においても、現在、駅を利用して小樽市民の方々が通勤・通学に使われているかというふうに思いますけれども、その行き来の中で、横断歩道や信号の通りを通らずに、現在でいう駐車場の前、タクシーがプールされているその周辺を横切って歩かれる方々がたくさんいらっしゃいます。また、観光で小樽市に小樽駅を通って初めてお越しになった方々が、その動線が非常にわかりづらく、自分自身が行きたいところに行こうとすると遠回りをしたりとか、または、広場の中で車が走っているさなかに迷い込んで車にぶつかりそうになったりとか、そのような実態を私自身も目の当たりにしていたことから、その改善、解消を図ることによって、観光客の皆様の小樽市に対してのイメージも変わってくると思っておりますし、また、住んでいる方々にとっても、事故に遭わない、行き来のしやすい、そのような駅前広場を再整備し改善を図ることによって、中心部における潤いにも大きく貢献できるだろう、そのように考えたところで公約に掲げさせていただいたところでございます。それと、老健施設においてでありますけれども、私自身が公約に掲げたときには、公を中心で整備をしたいという思いで公約に掲げさせていただいたところでございます。しかしながら、今までもお話をしておりますけれども、介護保険計画等の状況もありますので、結果的に就任後にその状況を踏まえて判断をしたいということで、今までも答弁させていただいたところでございます。あとは、私自身書いてはいるのですが、お聞きになった意図とかが少しつかみ切れていないこともありますので、まず、現時点で私の答弁は一度終えさせていただきたいと思います。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

議長、済みません、先ほども私、最初にお話ししましたけれども、完全に私自身個人として書き切れていない部分もありますので、改めて担当部長から答弁させていただき、それでも抜けている部分があったら、大変恐縮ですが御指摘いただければと思っていますので、続けていただければと思います。

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

安斎議員の再質問にお答えいたします。私からは、水産ゾーンにおける観光船事業に係る部分でございます。まず、水産ゾーンの考え方でございますけれども、港湾計画というのはあくまでも長期的な観点で、港湾における将来のあるべき姿、そういったような将来像を示す計画でございまして、ゾーニングというものにつきましては、現行平成９年改定の港湾計画では、冒頭の港湾計画の方針の部分でうたわれております。そして、水産ゾーンの位置づけと申しますと、水産業の振興ですとか漁船対応施設の確保のための空間という位置づけということで認識しているところでございます。それから、何の効果が期待されたのかという部分でございますけれども、海を活用し、水産物を提供する。観光資源といたしまして、観光と水産業が連携した産業振興という観点で、効果が期待できるというふうに考えて答弁したものでございます。それから、何をやってもいいのかという点でございますけれども、もちろん、何をやってもいいというものではございません。法令に違反することはもちろんできませんし、今回の例で考えますと、例えば漁業権の侵害ですとか、安全な船舶の航行を阻害するですとか、そういったことはやってはいけないことだというふうに認識しているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

安斎議員の再質問にお答えいたします。貸出ダンプ制度のことですが、まず、夜間から昼間に変更した件ですけれども、これは、実際に排雪に入る際に業者と協議をするときに、業者から、なかなか夜間だとトラックの手配ができないということを受けまして、昼間だったら手配ができるというようなことを受けまして、今回、昼間に入ったものであります。そして、繰り返しになりますけれども、その情報が誰から入ったというのは、協議の中で業者からそういう情報をいただいたというものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

安斎議員の再質問にお答えいたします。一つ目は、第３子以降の保育料を無料にするという公約について、就学前までを就学後まで拡大するということについて、就学後というのはどこまでなのかということについてでございます。就任当初、すぐに検討に入っておりまして、平成 27 年５月ですけれども、中学生あるいは高校生、そしてその後、大学生まで検討しておりまして、年齢制限なしということも検討しておりました。それで、国が昨年から、360 万円未満相当の年収の世帯については、年齢制限なしにして第３子以降を無料にするという制度に変わりましたので、本市においても、できれば年齢制限なしということで進めたいとは考えておりますけれども、ただいま検討中でございます。それから、年齢制限なしで 1,900 万円上乗せすれば公約が実現するかということでしょうか。1,900万円上乗せすれば、市長が言う公約が実現するのかということでしょうか。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

1,900 万円上乗せすれば、確かに年齢制限を設けない形でできるとは思うのですけれども、それでも、年収 640 万円以上の世帯で年齢が３歳以上については、第３子であっても無料にならないということでして、1,900 万円上乗せした場合であっても、全ての第３子が無料になるわけではございませんので、対象がたしか 20 名ほどしか、単純な試算ですけれども、20 名ほどしかいないということでございまして、それであれば、公約である年齢制限なしで第３子を全て無料にしたいという方向で話を進めていきたいというところでございます。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

大変失礼いたしました。今の２点について。まず、10 トンから４トンに別の意図がなかったのかということに対して答弁していないということでしたので、それについては、別の意図は全くございません。それと、参与の件を御質問されていたと思ったのですけれど、その内容がしっかり把握できていなくて、つまり、除雪以外に何の役に立っていたのかということですか。よろしいですか、それで。私自身といたしましては、結果的に平成 27 年度、28 年の春まで務めていただいた中で、最終的に除排雪のことが中心になってしまったということもあって、それ以外について貢献ができたということを、根拠を持って今この場でお示ししてくださいと言われても、残念ながらできない状況ではございます。しかしながら、もともと市職員ＯＢとしての当時のいろいろな取り組みを把握されていること、さらには、民間にも出て、行政においての問題点を民間から見て感じていたこと等もありましたので、そのような視点で、私自身としてはさまざまなアドバイスをいただけたというふうに思っております。まずは、今、議長から御指摘いただいた２点についてはこのように考えております。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

答弁漏れ、大変失礼をいたしました。私からは１点、「住みよいまち、人にやさしいまち」というフレーズが公約の中には入っていない。にもかかわらず、先ほどの私の答弁で、なぜ公約を実現するとそれに結びつくのかということがマッチ、合っていないのではないかという御指摘と、それはいつからお話しするようになったのかという点だったかと思いますけれども、まず「住みよいまち、人にやさしいまち小樽」という言葉をいつ言い始めたのかということは、恐縮ですが、正確性のことを考えると、今は、恐縮ですが、お示しできません。私の中で多分このときだろうというのは思ってはいるのですが、それは後ほど間違っていたということにもなりかねないので、それは恐縮ですが、ここではなく、後ほどお示しさせていただきたいと思います。そして、私といたしましては、それが結果的に、市政についてから、「住みよいまち、人にやさしいまち」ということで市民の皆様に表現するようになってきましたけれども、それはやはり、公約の中でそういう思い、意図が重なるフレーズだということで、市長についてからそのフレーズを使わせていただくようになったので、この公約を実現することによってそういうまちになっていくと私自身は認識し、表現していたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

第３子以降の所得制限を設けないで 1,900 万円上乗せをすればいいのではないかということに対しての答弁でございますが、これは、もちろん市長がふだんから申しております第３子以降は全て無料にするということとは合わない、違うということは御理解していただけていると思うのですけれども、所得制限を設けないで行った場合には、答弁にもありましたとおり、1,900 万円上乗せになります。該当者が 20 名ほどというふうに、少ないのです。第３子全てが無料化になっているわけではなく、３歳以上の子供は、第３子であっても無料ではありません。といったことから、公約であります第３子以降を全て無料にする、年齢制限を設けない、それから、所得制限も設けないで、全ての第３子を無料にするという方向でただいま検討しておりますので、早期実現に向けて検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

街路防犯灯について、今回の制度は白熱灯、水銀灯、蛍光灯について対象にしていまして、ナトリウム灯につきましては、省エネルギーの効率が高いということで、今回は対象外にさせていただいております。今後、この事業が終わって一度検証した後に、改めてナトリウム灯につきましては検討していきたいというふうに考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

安斎議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、担当部長から答弁させていただきます。まず、私自身が知り得ない当時のことを勝手に思い込んで小樽の再生という表現をしたのかという御指摘だったかと思います。この公約の中で掲げさせていただいている小樽の再生というのは、先ほど言ったイメージをもとにお話させていただいたところでございます。そして、それを果たすために公約を一つ一つ掲げて取り組んでいこうということで掲げたものでありますので、つまり、それを実現することでそれが達成できるという、その視点を持って掲げさせていただいたところでございます。ですから、安斎議員が言うように、インフラとかそういうものをというふうに御指摘されるとするならば、公約の一つ一つ掲げられていることがそれに当たると、私自身は思っているところでございます。それから、100 人にしたのかという御質問で、先ほど質問したことと私の答弁の意図がずれていたというお話であったかと思います。実は、ここに至るまでにさまざまな過程がありました。地域ごとに出向いて１回ずつやったほうがいいのではないかというようなお話も出ていたところでございます。そうしますと、いろいろな地域には行けるのですけれども、結果１回ずつ行うということで、なかなか意見に対しての総合計画に反映できるようなところまでは至らないのではないかであったりとか、さらには、やはり何回も回数を重ねることによって、市政の状況、今までの小樽の歴史、また、将来ビジョンのことにおいても、そのようなことを踏まえながら、より濃い意見交換になるのではないかというお話もあったことから、そのようないろいろな過程の中で、最終的に皆様にお集まりいただいて、５回という回数を重ねて行おうという流れになったところでございます。その中で、市のほうでの運営に対しての器量であったり、またはその対応、いわゆる何百人も一遍に対応できるかというと、やはり難しい。逆に少ない人数ですと、市民の皆様の意見を反映したというふうに市民の皆様に対してお伝えするには、人数が少なければなかなかそういう意味、または、そういうふうにイメージとして捉えてもらえないということから、結果それが、100 人という規模が私たちとしても対応できる範囲内で最大限の規模ではないかということから、100 人になったという経過もございますので、あわせてお伝えさせていただきます。それと、参与のことにおきましては、今回に限らず、今までも根拠について何度も御質問を繰り返されているかと思いますが、やはり、私たちといたしましては、その根拠は、何度も答弁させていただいておりますけれども、行政における取り組み、そして、民間の両方の経験、そして、知見を持つということが行政に役立てられるという認識のもとで任用したという経過がありますので、それが私たちが今までも答弁をさせていただいた根拠でございます。そして、先ほど私の答弁で、今までの意図とは違うのではないかというお話がありましたが、私自身といたしましては、今までも今も同じ意味でお伝えしているつもりでありますけれども、やはり、その両方の経験をされていることによって、私はさまざまなアドバイスを受けて、市政運営に対して役に立ったというふうに認識しているところでございます。そして、ＬＥＤのことについて無責任だとまた繰り返しお話しされておりましたけれども、私自身が公約に掲げようと思ったことそのものは、新聞等で取り上げられる前からでございます。また、それがそのように予算化されるかどうかというのも、それこそ第１回定例会になって初めて、私も含めて市民の皆様に対して知られる内容だったのではないかと思っております。私自身も……（発言する者あり）公約について、もちろん掲げつくるに当たって、一日、二日でできるものではありません。時間をかけてこれを積み重ねていく、これが市民の皆様にとって望む内容だ、そういうことをやはり何日も何日もかけて、この公約というものはでき上がっているところでございます。ですので、私はそのように無責任だというふうに言われておりますけれども、私自身は、今まで説明をさせていただいたように、無責任だとは思っておりませんし、ＬＥＤによって市民の皆様が望む環境づくりに結びついていくであろうと認識しておりましたので、公約に掲げさせていただき、そして今、それをこの３年間、１年目に限らず続けさせていただいているということから、公約を果たすものと考えているところでございます。（発言する者あり）それと、産婦人科医の働きやすい環境のことで、産科医の働きやすい環境という意味合いにおきましては、就任させていただいてから、先ほどもお話しさせていただいていますけれども、産婦人科の医師はもちろんのこと、医育大学であったり、その他の医師も含めてさまざま情報収集を重ねて、その体制づくり、環境づくりに取り組んでいるところでございますが、その当時は、私自身は、産婦人科医師という役職の方から、残念ながら直接お話を聞くことはできませんでした。しかしながら、医師自身からは、産婦人科とは違う医師でありますけれども、医師の皆様がお越しになる、または選ばれる病院になる、その環境において、先ほど答弁させていただいたようにアドバイスをいただいております。これは、産科医に限らず、その環境づくりが医師に来ていただける環境づくりに結びつくということから、全く別の問題ではないと思っておりますし、それもあわせて果たすことによって、産科医の医師が来ていただける環境づくりには私は大きく結びつくと思っておりますので、働きやすい環境に結びつく内容であると思っているところでございます。（発言する者あり）それと、駅前のイメージという表現でした。車の通らない広場をつくればいいというふうに思っているのかという御指摘でありましたけど、そのように思っているわけではありません。つまり、市民の皆様にとって、また、観光客の皆様にとって、車とバスやタクシー、また送り迎えの車など、そういう車等の動線と歩行者における動線を、信号灯も含めてですけれども、すみ分けをして、安心で、さらにはわかりやすい広場にしていくことがイメージでございますので、車をやめるとか排除するとか、そういう観点を持っていたわけではございません。それと、関係団体との協議をすべきだという御指摘であったかと思います。これにおきましては、市としてもしっかり調査を行って、その上で最終的に協議の場というものは必要になってくるのかなと思っておりますので、その場面が来たときには関係団体に対して協力を求めることになるであろうと思っているところでございます。あと、最後に、施設においてですけれども、私が公約に掲げさせていただいてから、施設に伴っては２年がたちまして、改めてニーズ等の調査をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。私といたしましては、そのことを踏まえて判断していきたいというふうに思っておりますので、必要がないとなった場合においてという過程においては少し表現がしづらいところではありますが……（発言する者あり）私といたしましては、今後の策定委員会においての状況等を踏まえて判断したいなと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

お答えいたします。私からは、観光船事業に係る期待値の効果測定についてどのようにするのかという御質問だったと思います。先ほど答弁させていただいたような観点で、観光との連携によって広い意味での産業の振興が期待できるところでございますけれども、あくまでも民間の事業者で行っている事業でありますので、その効果を測定するというところまでは至っていないものでございます。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）