（1）市長の政治姿勢について／（2）日本遺産認定を目指して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、港湾・経済施策についてですが、まず、国際旅客船ターミナルビル新設等につきましては、現在、老朽化対策を早急に行わなければならない港湾施設が複数発生しており、また、市全体の公共施設においても、老朽化対策などを講じなければならない施設が数多くあることから、旅客ターミナルビルなどの整備については、直近で整備することは現実的ではないと考えております。また、第３号ふ頭及び周辺再開発計画につきましては、計画の内容は中止しておりませんので、策定委員や議会などへの説明、協議は必要ないと考えております。次に、経済・産業分野についての実績と課題、今後の取り組みにつきましては、初めに、これまで取り組んできました主な施策といたしましては、観光分野では、第二次小樽市観光基本計画の策定や、観光振興室と観光協会の連携を強化するための新庁舎の開設、地方創生加速化交付金を活用した調査事業など、商工業分野では、創業支援事業、物産協会と連携した地場産品の販路拡大、ふるさと納税に対する地場産品の返礼、設備投資動向調査に基づく企業誘致の推進など、農林水産分野では、施設栽培の促進や農水産物のブランド化推進など、港湾分野においては、ロシアとの貿易拡大に向けた企業訪問や貨物誘致、クルーズ客船の誘致など、各分野において取り組みを進めてまいりました。次に、これらの分野における課題といたしましては、観光消費の拡大、地場産品のさらなる販路拡大、青果や水産物のさらなる高付加価値化や、港湾物流の拡大と施設老朽化対策などが挙げられます。次に、今後の取り組みにつきましては、これまで同様、課題解決に向けた施策を推進するとともに、本市の強みである観光を軸に、個性や資源を磨き上げ、まちの活力を高めるためのさらなる取り組みとして、観光分野では、自立した観光地経営を行う新たな主体となる小樽版ＤＭＯの設立に向けた取り組みや、今年度からは日本遺産認定に向けた取り組みを進めてまいります。商工業分野では、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みや、ＩＴ関連企業等の補助制度の新設、東京事業所に配置した企業誘致推進員の活用に努めます。農林水産分野では、旬の野菜や果実、地魚、農水産加工品などの消費拡大やブランド化を図る取り組みを進め、港湾分野においては、クルーズ客船の誘致や定期航路のポートセールスを行うほか、ロシアとの貿易拡大に向け、ウラジオストクやナホトカへの企業訪問などを通じ、小樽港の物流の促進を目指してまいりたいと考えております。次に、任期後半に向けての施策の展開につきましては、市民の皆様が将来にわたって住み続けたいと思えるような市民幸福度の高いまちを目指し、平成 27 年度に、平成 31 年度までの５年間を計画期間とする小樽市総合戦略を策定し、重点戦略や四つのプロジェクトを中心に、市政各般にわたるさまざまな取り組みを推進しております。子育て世代を初め、このまちに住む全ての人に優しい生活の利便性を向上させるための福祉や医療、教育に関する取り組みのほか、広域観光の推進、加工技術や古くからの卸売、小売業の集積などの本市の強みを生かした地場産業の振興、港湾物流の促進や創業支援などの雇用創出のための取り組みなど、産業振興のための施策についても重点的に展開をしていくこととしております。これらの施策の実施を通じて、人口減少に少しでも歯どめをかけ、本市の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。次に、泊原発再稼働についてですが、まず、国や道などに対して、札幌市等の自治体と連携した取り組みを進めるべきとのことにつきましては、原子力へ依存しない地域を広く実現させるため、近隣自治体と連携した取り組みは必要なことと考えております。今後におきましても、近隣自治体の考え方などについて、情報を共有し、連携を深めながら、どのような取り組みが効果的か、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、安定ヨウ素剤の各戸への事前配布と市外への避難計画の具体策につきましては、国の指針や北海道の計画では、ＵＰＺ圏外における安定ヨウ素剤の配布や広域的避難について、具体的に示されていない現状にあります。安定ヨウ素剤の配布及び服用は、専門的な知識や判断が必要となること。また、市外への避難は、広域的な連携や調整が不可欠であることから、本市単独での検討や実施は難しいものと考えております。そのため、これまでもＵＰＺ圏外における原子力防災に関する国や北海道の取り組みをさらに進めていただけるよう要望を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。次に、市役所人事にかかわって、私が求める環境になっているかどうかの把握についてですが、各職場における職場ミーティングや管理職による個別面談等を通じ、必要に応じて各部長から所属職員の状況の報告を受けることなどにより、職場環境を把握するよう努めております。また、職員のモチベーションにつきましては、その時々において上下する可能性があるものと考えておりますが、市政運営に当たり、多くの職員と直接話をする中では、精力的に業務に取り組んでいる姿を目の当たりにしておりますので、全体としてはそれぞれの職責に応じ真摯に業務に取り組んでいると認識しております。（発言する者あり）次に、平成 28 年１月 29 日の市長記者会見記録についてですが、市政記者クラブに対し、ホームページに注釈を加える形での訂正を申し入れましたが、理解が得られていない状況です。私としても、解決に向け、市政記者クラブからの理解が得られることを望んでおります。（発言する者あり）次に、私の二元代表制の認識と議会対応についてですが、まず、私の考える分立の趣旨等につきましては、地方自治において、執行機関と議決機関が分立している意義は、分立により両者の自主性と独立性が確保され、執行機関の権限の行使に対し議決機関が客観的に監視及び評価するという機能が十分に果たされることで地方行政の安定が図れるというものであると認識しております。私が考える分立の趣旨とは、まさにこのことであります。次に、私の言動が分立の趣旨を逸脱しているのではないかにつきましては、執行機関である私は、就任から２年間にわたって予算や政策を提案し、それに対して議会は修正や否決、政策提案できる環境にある中、議決機能の権能を果たした結果として議決をいただいております。その過程において、時には意見の相違や考えの不一致があったとしても、市と議会が緊張感を持ち、それぞれの立場で役割を果たしながら市政の発展に尽くしている現在の状況こそ二元代表制の本来の姿ではないかと思っておりますので、私の言動が分立の趣旨を逸脱するという御指摘は当たらないものと考えております。次に、市長と議会との関係につきましては、私といたしましても、お互いが二元代表制の本旨を理解し、それぞれが持つ権能の中でその役割を果たすことが市政の発展にとって大切なことであると認識しております。私が執行機関として説明責任を果たす一方で、議会も議決機関として調査権を用い、市政の情報を収集するなど、情報共有と情報交換が図られ、お互いの考えや主張を知ることが両者の関係を向上させるものと考えております。次に、私の自己評価についてですが、客観的自己評価を定期的に公表することにつきましては、公約の進捗状況などの実績を評価し、市民の皆様にお示しをしていくことは必要なことであると思っておりますので、他市の事例なども参考にしながら、公表について検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、日本遺産認定について御質問がありました。初めに、認定結果の分析についてですが、まず、地域型の江差町、シリアル型の松前町、函館市が認定に至った理由等の分析につきましては、江差町につきましては、テーマ自体が以前から町民の間で醸成されてきたものであることに加え、申請の条件である歴史文化基本構想の作成作業と並行して、日本遺産認定申請のためのストーリーづくりを進めるというスピード感のある取り組みが認定につながったものと分析をしております。また、松前町と函館市が参加した北前船に関するシリアル型につきましては、日本遺産の制度が創設される前からフォーラム等の活動を進めてこられたものであり、長年の取り組みが実を結んだものと分析をしております。次に、具体的戦略、ノウハウについて、本市に反映できることにつきましては、地域型で認定された江差町では、歴史文化基本構想策定委員会に、文化庁や北海道の担当の方にオブザーバー参加いただいたこと、第１回目に認定された先進地から講師を招き、講演いただくなどの手法で進められたと承知をしております。また、シリアル型で認定された函館市や松前町では、北前船フォーラムやそこを母体とする北前船寄港地日本遺産登録推進協議会に参加し、活動されてきたものと承知しております。本市におきましても、教育委員会では既に江差町と同様の体制で歴史文化基本構想の策定を進めておりますが、今後とも先進地の認定に向けた取り組みやノウハウを参考としながら、小樽独自のストーリーづくりに生かしてまいりたいと考えております。次に、各市町との情報交換の機会を持つことにつきましては、御指摘のとおり、必要性を感じており、今年度、市長部局に日本遺産の担当を配置いたしましたので、今後、道外、道内における先進地視察等を行い、情報収集を行うとともに、人脈づくりに努めてまいります。次に、北海道認定第１号を他の地域に先んじられたとの御指摘につきましては、これまで日本遺産認定に向けては、教育委員会において、申請条件の一つである歴史文化基本構想の策定と、それに基づく地域型の申請を目指して取り組んでまいりました。同構想の策定に当たっては、国の補助金を導入し、平成 28 年度から３カ年での策定を予定しているため、現時点では申請条件が整っていないものであります。なお、江差町では、日本遺産が創設された平成 27 年から歴史文化基本構想に着手し、２年間で策定したこと、また、北前船の取り組みはシリアル型のため、同構想が条件でないことなどによる結果と捉えております。いずれにいたしましても、本市の日本遺産認定に向けた取り組みは、私の就任以降正式に着手をしたものであり、現在、最速で進めるべく努力をしているところであります。次に、今回認定された 17 件の特徴、傾向及び不認定となった 62 件の分析につきましては、まず、認定された 17 件につきましては、ストーリーのタイトルを見ただけでイメージが浮かぶものや、一目で興味を引くものとなっているという特徴があり、傾向としては、これまで同様シリアル型の認定が多い状況であります。次に、不認定となったものの分析につきましては、それらのストーリーは公表されていないものが多く、入手が困難でありますが、今後できる限り情報収集に努め、分析をしてまいります。次に、日本遺産認定の戦略についてですが、まず、北海道や文化庁との人脈づくりにつきましては、歴史文化基本構想策定委員会に市長部局から産業港湾部長や建設部長が委員として参加しており、オブザーバー参加いただいている文化庁文化財部や北海道教育委員会の方との意見交換等の交流を通じて人脈づくりを行ってきております。今後、さらに幅広く関係機関の皆様と相談しやすい関係の構築に努めてまいります。次に、地域型の日本遺産認定の進捗状況と、地域型での申請方針に変わりはないかにつきましては、まず、地域型の日本遺産認定の進捗状況につきましては、現在、教育委員会が歴史文化基本構想の策定作業を行っており、随時産業港湾部と教育委員会が情報交換をし、協議をしながら準備を進め、構想案がまとまる予定の平成 30 年度にストーリー選定を行う予定であります。次に、地域型での申請方針に変わりはないかにつきましては、本市の日本遺産認定申請は、歴史文化基本構想に基づく地域型の申請を基本とするこれまでの方針に変わりはありません。次に、地域型のストーリーの取りまとめとオーソライズにつきましては、地域型の申請は歴史文化基本構想策定過程での調査、シンポジウムやワークショップ開催を通じた市民意見の取りまとめの結果から、市長部局と教育委員会が連携してストーリー選定を行い、市民周知や議会議論を経て決定したいと考えております。具体的な作業の進め方につきましては、今後、教育委員会と協議をしてまいります。次に、北前船追加認定を積極的に目指すべきということにつきましては、日本遺産の認定はあらゆる可能性を検討していく必要があると考えており、相手方の御意向を確認し、本市の追加に向けて必要な手続や条件など、積極的に情報収集を行ってまいります。次に、北前船追加認定等に迅速に対応できる体制につきましては、現在、北前船寄港地日本遺産登録推進協議会事務局との連絡体制の強化を図っているところであり、日本遺産の担当に迅速に対応させてまいりたいと考えております。次に、炭鉄港の情報と、日本遺産認定を目指す場合の可能性につきましては、先日御案内をいただき、ＮＰＯ団体が主催する岩見沢での講座に担当職員が参加をいたしました。この事業は、石炭、鉄道、製鉄、港湾を切り口に、約 20 年前に空知支庁が取り組みを始めたものであり、平成 27 年度、プロポーザル型政策形成事業として北海道知事に報告され、北海道創生総合戦略に位置づけされたものと伺っております。北海道の産業遺産をつなぐ物語として、長年の取り組みの蓄積があり、世界遺産となった明治日本の産業革命遺産とも構成要素、時間軸が似通っているため、ストーリーの取りまとめ次第では認定される可能性は高いものと感じております。次に、シリアル型での認定を目指す考えにつきましては、新たに市長部局に日本遺産の担当を配置いたしましたので、他の自治体から本市にシリアル型の構成団体として参加を求める打診があった場合は、申請時期の競合や役割、費用負担などを確認しながら、積極的に参加を検討してまいりたいと考えております。次に、シリアル型において、いかに小樽の価値をアピールしていくのか、市民の皆様にそのテーマをどのように浸透させていくのかにつきましては、まず、小樽の価値のアピールにつきましては、シリアル型において、本市が申請の中心的役割を担わない場合でも、本市の文化財の価値に着目すれば、ストーリー構成の主要な部分に位置づけられることが考えられます。今後、本市がシリアル型での申請に加わる判断の中では、ストーリーにおける本市の役割を確認し、本市の価値を最大限アピールしてまいりたいと考えております。また、市民へのテーマの浸透につきましては、シンポジウムの開催、広報やホームページでの周知に加え、小樽商科大学や関連するＮＰＯ団体の活動とも連携をするなど、あらゆる機会を捉えて周知に努めていかなければならないものと認識しております。次に、日本遺産担当セクションの役割につきましては、本市が申請を予定する地域型において、教育委員会と連携しながらストーリー選定に当たるほか、これまでの歴史文化基本構想策定委員会や市内有識者からの御意見、議会議論等を踏まえた上で、シリアル型への参加も視野に入れた取り組みを進めることとし、市長部局に担当職員を配置したものであります。今年度におきましては、その主な役割は情報収集、他自治体との調整、市民意識の醸成などを予定しております。次に、地域型とシリアル型を含めた積極的な認定戦略の必要性につきましては、国は 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに 100 件程度の認定を目指しており、現在、申請時期は折り返しを迎えております。そのため、少なくとも本市が関係する申請においては、都道府県における優先順位づけの対象となる複数申請とならないよう戦略的に取り組んでいく必要があると認識しております。また、認定がゴールではなく、今後の本市のまちづくりや活性化に生かせるよう取り組んでいく必要があるものと考えており、狭き門ではありますが、認定されるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

佐々木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、日本遺産認定について御質問がございました。初めに、日本遺産認定の戦略についてでございますが、まず、歴史文化基本構想の策定状況につきましては、策定事業は平成 28 年から３カ年で策定する計画でございますが、28 年度は文化遺産を生かしたまちづくりシンポジウムやワークショップを開催したほか、本市の文化財を総括的に把握するために、小樽市総合博物館紀要など、関係資料の調査を実施してまいりました。29 年度につきましても、過去に調査した文化財の現状についての追跡調査や、これまで所在調査等で把握されていない有形無形の文化財の調査を行いデータベースを構築するほか、シンポジウムやワークショップを開催してまいります。さらに、基本構想素案の策定に向けて、調査等の進捗にあわせて、調査部会や策定委員会を精力的に開催してまいりたいと考えております。次に、昨年度に開催いたしましたシンポジウム、ワークショップの開催内容と市民意見につきましては、シンポジウムは１月 28 日に、約 70 名の参加のもと、太宰府市文化財担当者を講師に招き、文化遺産を生かしたまちづくりについての基調講演のほかに、文化遺産でまちの活性化をテーマにパネルディスカッションを開催し、参加者からは、各町会を通じて、地域が誇りに思う文化遺産の情報提供を働きかけるなどの御意見をいただきました。また、ワークショップにつきましては２月 11 日と３月 11 日に開催し、１回目は 19 名の参加で、「市民の手で守る、育てる文化財」と題して、高島越後踊り保存会から、小樽市無形民俗文化財の指定を受けた経緯について講演をしていただいたほか、その後のディスカッションでは、参加者から、未来に残したい風景や物として、食べ物、景色、行事、暮らし、習慣などについて多くの御意見をいただきました。また、２回目は 27 名の参加で、「文化財群という視点」と題して札幌大学教授による講演をいただいたほか、参加者から、昔の小樽の写真や映像を保存する重要性などについて、御意見をいただいたところでございます。次に、文化財調査事業の市民参加と、文化財をわかりやすく市民へ情報発信することにつきましては、この調査事業におきましては、多くの市民からの情報提供が重要であると考えておりますことから、ワークショップやシンポジウムの開催、アンケート調査の実施のほか、ホームページの活用などにより、現存する文化財の情報を市民に広く発信し、埋もれている文化財の発掘につなげてまいりたいというふうに考えております。