日本遺産認定に向けての取り組みについて

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、日本遺産認定に向けての取り組みについて、御質問がありました。初めに、平成 29 年度日本遺産認定の所感についてですが、道内で初めて地域型が認定された江差町につきましては、テーマ自体が以前から町民の間で醸成されてきたものであります。また、松前町と函館市が参加した北前船に関するシリアル型につきましては、日本遺産の制度が創設される前からフォーラム等の活動を長年進められてきたものであります。いずれのケースにおいても、地域に根差したテーマをもとに魅力あるストーリーを構築されたものであり、本市にも関連のあるテーマを掲げた道内の自治体が高く評価されたことをうれしく思うとともに、本市の日本遺産の認定に向け、教育委員会と連携して市民の皆様の御意見を伺いながら、一層努力をしていかなければならないと感じたところであります。次に、産業港湾部の担当職員の配置についてですが、まず、日本遺産認定に向けて配置した職員の職名につきましては、産業港湾部主幹及び産業港湾部商業労政課主査であります。また、所掌事務につきましては、主幹は日本遺産に係る特命事務。主査は、商業労政課の事務分掌中、日本遺産認定についてのこととして、日本遺産に係る事務に従事をいたします。次に、新たな職員配置と従来からの歴史文化基本構想策定の流れとの関係につきましては、歴史文化基本構想を策定する教育委員会と密接に連携をしながら、地域型の日本遺産認定を目指すものであります。また、他自治体が新設するシリアル型への参加も視野に入れ、情報収集や市民意識の醸成を図るため、配置をしたものであります。次に、地域型かシリアル型かについてですが、まず、地域型かシリアル型か両方か、前後関係や目標年度を含めた考え方につきましては、本市が行う申請は、歴史文化基本構想に基づく地域型を基本として申請、認定を目指すこととするこれまでの方針に変わりはありません。現在教育委員会が進めている歴史文化基本構想は平成 30 年度の策定を予定しておりますので、江差町と同様の手法を用いれば平成31 年度の申請条件が整うことになります。また、他の自治体からシリアル型の構成団体として参加が求められた場合は、平成 30 年度での申請が可能であるものと考えます。いずれにいたしましても、あらゆる可能性を検討し、認定を目指してまいりたいと考えております。次に、今回認定された「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に小樽市も加わる可能性につきましては、相手方の御意向を確認し、本市の追加に向けて必要な手続や条件など、積極的に情報収集を行ってまいります。次に、北前船寄港地フォーラムについてですが、まず、北前船寄港地フォーラムの意義や目的などにつきましては、江戸時代から明治まで、北海道、東北、北陸、関西、九州を結んだ北前船の日本海側の寄港地の連携、地域間交流による活性化を図る観光フォーラムとして始まったものであります。第１回は平成 19 年に山形県酒田市で開催され、第４回目は松前町、第９回目には函館市で、そして昨年、第18 回目は江差町でそれぞれ開催されております。イベントの内容につきましては、基調講演、パネルディスカッションのほか、会場での物産展やＰＲブース開設など、地域住民の皆様にも周知し、北前船について理解を深めていただく場であったと承知しております。次に、早急に北前船寄港地フォーラム開催に名乗りを上げ、小樽としての独自の意義をアピールすべきとのことにつきましては、北前船と本市とのかかわりは重要なものであり、相手方の御意向を確認の上、構成文化財が所在する自治体に追加いただけるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。（「議長、24 番、議事進行について」と呼ぶ者あり）