市内公共交通の現状と対策について

質問　11番 斉藤陽一良

次に、市内公共交通の現状と対策について伺います。本市は歴史的に他都市と比較して市内バス路線網が充実し、公共交通機関として大きな役割を果たしてきております。その分、行政がそれに依存し過ぎて、対策が立ちおくれている嫌いさえあります。ただし、いわゆる市内バス路線としては、路線延長の制約があるため、西部地区はオタモイ、塩谷まで、東南部地区は桜、望洋台、新光２丁目までであり、忍路、蘭島及び朝里川温泉、張碓、桂岡､銭函方面は遠距離路線として別建てとされ、隣接する余市町や札幌市手稲区のバス路線に接続しているものもあり、さらにこれらの地区では鉄道利用も公共交通の手段として重要となります。また、観光振興の面では、千歳、丘珠、函館、旭川などの各空港やＪＲ各線、広域都市間バス、フェリー定期航路なども考慮に入れなければなりません。平成 25 年 12 月に施行された交通政策基本法は、地方公共団体の責務や施策について定めており、その区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じ、まちづくりその他の観点を踏まえ、総合的かつ計画的に実施するとしています。それに基づく国の交通政策基本計画においては、人口急減、超高齢化、車社会の進展等を踏まえ、各自治体が中心となってコンパクトシティー化等のまちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築するとしています。そのうち、さらに推進していくものとして、2014 年に改正された都市再生特別措置法等及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を作成する自治体を総合的に支援する体制を構築し、それらの計画の着実な策定を促す地域公共交通網形成計画の策定総数を 2020 年度までに 100 件とする数値目標を掲げています。そこで伺いますが、人口の急減、超高齢化、車社会の進展等が進む本市において、市内バス路線の利用者数の減少やふれあいパスの維持、存続など多くの課題が山積しており、市が中心となって率先して関係機関と連携し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて協議会を設置し、地域公共交通網形成計画の策定に向けて動き出すべきと考えます。協議会設置及び計画策定について、スケジュール感等を含め見解を求めます。