除排雪、貸出ダンプ制度について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、除排雪、貸出ダンプ制度について御質問がありました。まず、平成 28 年度の除排雪の総括と、ことしの冬に向けた改善につきましては、28 年度の除排雪については、27 年度から取り組んでいるがたがた路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し、除雪拠点の増設等や 28 年度から取り組んでいる除雪第３種路線における除雪作業の強化の試行、主要交差点等の雪山処理の強化などのさまざまな除排雪に関する改善が進んでいるものと認識しております。しかしながら昨年度は、排雪作業のおくれや一部のバス路線で運行に支障を来す状況が生じたことなど、除排雪に関してさらなる改善を図ることが必要であると考えております。今年度の除排雪に向けた改善等については、現在作業を進めている最中であるため、具体的な内容をまだお示しできておりませんが、昨年度までの除排雪に関する取り組みの状況を踏まえ、よりきめ細やかな除排雪を実現するため取り組んでまいりたいと考えております。次に、雪対策課を２課体制に決定したことにつきましては、先ほども申し上げた理由により、除排雪体制の強化を図ろうと熟慮した結果、３月に入った段階で、私が除雪対策本部長である副市長と人事担当の総務部長と相談の上、決めたものであります。次に、雪対策課の２課体制の業務分担につきましては、主な業務分担としては、雪対策第１課については、北地区の第１、第５、第６ステーションを担当するほか、夏季の業務として、除排雪業務の検証、制度設計、予算作成、地域総合除雪委託業務の設計などであります。また、雪対策第２課については、南地区の第２、第３、第４、第７ステーションを担当するほか、夏季の業務として、貸出ダンプの制度設計・実施、雪処理場・ロードヒーティング設備、除雪機械等の点検・維持補修、雪堆積場の検討などであります。次に、貸出ダンプ関連業務移管の議会報告につきましては、貸出ダンプ業務は、市が行う総合除雪の排雪と一体的に現場管理を行う必要があることから、庶務課から今年度新設した雪対策第２課に移管したものであり、部内での業務移管であったことから、議会への報告は行っておりません。次に、置き雪対策と除雪機械の関係につきましては、将来的には除雪作業による置き雪をなくしたいという私の考えから、昨年度をその第一歩として、小樽市除雪業務委託等仕様書にロータリー除雪車の活用を明記したところであります。しかしながら、置き雪の解消には、タイヤドーザーやグレーダー等、他の除雪機械も使用することから、ロータリー除雪車の購入のみで置き雪が解消できるものではありません。また、道路ごとに幅員や勾配、交通量、家屋の張りつきぐあいなどの状況が異なるので、市内の全ての置き雪を解消するのに必要な除雪機械の台数については、今後の除雪作業を通してデータの蓄積や分析等をする必要があることから、現時点でお示しすることはできません。次に、ロータリー除雪車の購入予定金額相当の排雪延長につきましては、本年度のロータリー除雪車の購入予定金額 3,855 万円で、排雪作業が可能な延長を平成 29 年１月後半に路線排雪を行った車道幅員が約 10 メートルの道路の排雪経費をもとに計算いたしますと、あくまでも試算ではありますが、排雪作業が可能な延長は 15 キロメートルであると推計されます。次に、購入したロータリー除雪車による排雪につきましては、そもそも除雪予算では１路線当たりおおむね１回程度の排雪費しか計上しておらず、頻繁に排雪を行うことはできません。したがって、除排雪作業では、まずタイヤドーザーによるかき分け除雪の後、ロータリー除雪車による拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上除雪作業ができなくなった時点で排雪を行うものであり、購入予定のロータリー除雪車は拡幅除雪や排雪作業に効率的に使用してまいりたいと考えております。