公共交通等の在り方について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま公共交通等のあり方について御質問がありました。初めに、市内バス路線についてですが、まず、梅源線や山手線のルートや最寄りのバス停が変わったことに伴う利用者や周辺事業者からの要望につきましては、元のバス停周辺事業者から、客足が落ちた、売り上げが減ったという声が上がっているとお聞きをしておりますが、今のところ、正式な要望としてはいただいてはおりません。次に、札樽間の利便性につきましては、私が公約に掲げた趣旨は、鉄道や路線バスなどの利便性を再度見直した上で、中長期的な視点で交通ネットワークの充実を図ってまいりたいということであり、バス路線につきましても利便性を向上してまいりたいと考えております。次に、市内バス事業者との連絡調整につきましては、市とバス事業者との間で定例会議を開催しており、ダイヤ改正やバス停の変更などについては、社内決定された後、公表される前に報告を受けております。現在、ダイヤ改正などにつきましては、バス事業者と事前調整は行っておりませんが、今後、交通政策基本法に基づき、行政が中心となり、まちづくりと連携し、面的な交通ネットワークの再構築に取り組まなければならないことから、法定協議会の中で協議をすることになるものと考えております。次に、市内バス路線の担当につきましては、現在、地域住民等からの要望の窓口は生活環境部になりますが、バス事業者との協議の窓口やバス路線の将来のあり方の検討は建設部が担当しております。また、公共交通部門の一元化については、現在、公共交通の所管は先の２部に加え、総務部が所管する新幹線・高速道路推進室を含めると３部にわたっているため、公共バスやＪＲなど、陸上交通に関する業務を集約し、今後、多様化する交通政策や総合的なまちづくり政策に一体的に推進できる組織体制の検討を進めているところであります。次に、今後のバス路線の検討につきましては、交通政策基本法に基づき、行政が中心となり、まちづくりと連携し、面的な交通ネットワークの再構築に取り組まなければならないことから、市内バス路線についても今後、法定協議会の中で協議することになるものと考えております。次に、ふれあいパスについてですが、まず、ふれあいパス利用実態調査の調査目的等につきましては、今回の調査は利用者負担をふやすことを前提としたものではなく、外出する目的、頻度、行き先、交通手段などの回答から、利用者のニーズを調べるとともに、ふれあいパス事業の効果や要望を伺うことで、必要性や課題を整理し、今後の制度のあり方を検討するために行ったものであります。次に、アンケート調査の中の外出意欲の促進、健康増進、介護予防につながるという設問項目を入れた趣旨につきましては、市民の皆様が高齢者の積極的社会参加や心身の健康の保持と生きがいの創出に資するというふれあいパス事業の目的に対して、どのような効果を感じているかを把握するためであります。本事業を行うことで、さまざまな効果が発生していると回答している方が多いことは、制度の目的が十分に達成されていると認識しているところであり、この施策の重要性を改めて感じたところであります。次に、ふれあいパス事業の利用者負担について、現状維持を希望する意見が多いことに対する見解につきましては、本事業は本市の高齢者施策の中でも重要な施策でありますので、市民の皆様にとって、できるだけ少ない負担で利便性が高い事業であり続けることが理想であると考えております。しかし、今後は事業対象者数がピークを迎える平成 35 年度に向けて事業費の増加が見込まれますので、限られた財源の中で、将来にわたり持続可能な制度としていくためには、現状維持も含め制度のあり方を検討しなければならないと認識しております。次に、ふれあいパス事業の制度変更の検討につきましては、現在、利用実態調査を集約したところであり、さらにこの調査結果をもとに老人クラブや町会との意見交換をするなど、できるだけ多くの方々の御意見をお聞きしながら、利用者ニーズに合った制度の再構築に努めてまいりたいと考えております。今回のアンケート結果を見ても、この事業が日常生活に密着した制度になっていることを十分に認識をしておりますので、さまざまな意見を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。次に、ふれあいパスを各サービスセンターで交付することについての検討結果及び実施時期につきましては、現在、各サービスセンターでのふれあいパスの交付に当たっての課題整理を行っており、実施時期、周知期間とその方法、実務の手順について検討しております。実施時期につきましては、ふれあいパスの交付は、毎年３月下旬から始まりますが、この時期はサービスセンターの繁忙期であるため、サービスセンターの負担を考慮しながら、新年度早い時期からの実施を目標に取り組んでいるところであります。次に、北海道新幹線についてですが、まず建設残土の受け入れ先の決定状況につきましては、平成 26年度の受け入れ先の募集開始以降、市内外から複数件の申し込みがあり、これらの情報を随時、事業主体である鉄道・運輸機構に提供しております。現在、鉄道・運輸機構では処分に適すると思われる候補地の調査を行っておりますが、現時点では決定に至っていないと聞いております。次に、無償で建設残土を受け入れてもらえると考えるのかにつきましては、先行している他の地域での工事では、民有地において無償で建設残土が受け入れられた実績もあると聞いているところでございます。次に、小樽市域において、適切な処理、処分がなされると確信しているのかにつきましては、鉄道・運輸機構では事前の地質調査と施工中の地質調査の結果に基づき、対策の有無について判定するとしており、自然由来の重金属などが含まれた要対策土の出現が懸念される場合、学識経験者など第三者で組織する検討委員会で対応を検討し、国土交通省が定めた対応マニュアルに準拠した対策がなされるものと考えております。また、受け入れ候補地の所有者が重金属含有量について認知しているのかにつきましては、受け入れ候補地として現在調査を進めている箇所は対策を必要としない建設残土の処分地であることから、重金属含有量についての説明はされていないものと聞いております。次に、事前ボーリング調査内容の公表の見込みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、地質調査は事前の調査に加え、施工中にも実施され、要対策土の出現が懸念される場合には、検討委員会で対応を検討することになっており、これらの調査結果や検討結果、さらには調査対象地区の地権者や周辺地域への配慮を踏まえ、公表の是非を判断すると聞いております。また、仮に公表することとなった場合には、その手段について本市と協議した上で行うものと聞いております。次に、重金属を含む建設残土の処理につきましては、現時点で鉄道・運輸機構から示されたものはありませんが、先ほども申し上げましたとおり、要対策土を受け入れ地に搬入するに当たっては、国土交通省が定めた対応マニュアルに準拠した対策を実施するものと聞いております。また、対策案抜きに情報提供を行うのかにつきましては、鉄道・運輸機構では情報提供のあった受け入れ候補地において、要対策土受け入れのための調査の可否を土地所有者に確認した上で当該地の調査を実施し、対策案を説明すると聞いておりますので、本市といたしましては随時候補地についての情報提供を行っているものであります。次に、残土条例の制定等につきましては、自然由来の重金属などが含まれた要対策土の出現が懸念される場合には、先ほど申し上げましたとおり、鉄道・運輸機構が環境保全に係る措置を講ずるとしておりますので、北海道に対して条例制定を求めることは現時点では考えてはおりませんが、他府県の情報を収集してまいりたいと考えております。次に、北海道横断自動車道についてですが、まず余市協会病院から小樽市立病院までの救急車による搬送時間につきましては、あくまで試算となりますが、一般道経由の場合で約 25 分、自動車道経由で約28 分となり、その間における搬送時間の短縮には至らないと考えております。次に、札幌市内への救急搬送がふえるのかにつきましては、救急搬送は消防法の規定に基づき、北海道が定める基準では、救急隊員による傷病者の観察の結果、当該傷病者に適した医療機関の中から最も搬送時間が短いものを選定することを基本とするとされておりますので、一概に札幌市内への救急搬送がふえるとは思われません。次に、余市インターチェンジから小樽港や石狩湾新港への短縮時間につきましては、混雑状況や時間帯などにより変動することが前提となりますが、経路検索ナビゲーションサイトなどを参考に積算をいたしますと、まず、余市インターチェンジから小樽港については、高速道路、一般道ともほぼ同じ所要時間となり、また余市インターチェンジから石狩湾新港については、高速道路を利用した場合、約 12分の短縮という結果になっております。次に、蘭島海水浴場から札幌市への想定ルートにつきましては、国道５号や北後志東部広域農道、道道小樽環状線を経由するルートのほか、余市インターチェンジから高速道路を利用して札幌方面に向かうルートなどが考えられます。なお、短縮時間については天候や時間帯などによって差があり、渋滞時の所要時間を算出することができないため、比較することは困難であると考えております。次に、小樽ジャンクションと余市インターチェンジ間の車線数と制限速度につきましては、東日本高速道路株式会社によりますと、車線数については暫定２車線での整備となりますが、制限速度については現時点では確定していないとのことであります。次に、市内の産業や経済の発展に期待できる効果につきましては、余市方面への所要時間短縮や安全性、安定性を向上させることは後志地域全体にとって大きなメリットをもたらすものと考えております。本市におきましても、今後、倶知安、ニセコを初めとした後志地域からの観光客の流入増加や、輸送利便性向上による農水産物等の取り扱い量増加などにより、新たな雇用の創出や民間投資の誘発などが期待されるものと考えております。次に、一般国道５号の塩谷－蘭島間の４車線化につきましては、高規格幹線道路である北海道横断自動車道の開通によって実現ができなくなるわけではないものと考えております。本市としては、小樽・余市間国道新設改修期成会の要望項目の中で、「国道５号小樽市塩谷～余市間の早期整備」を掲げ、国へ要望しておりますので、国において国道５号の交通需要を十分に見きわめ、適切な整備が検討されるものと考えております。