（1）小樽の古民家を活かす取組について／（2）がん対策について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽の古民家を生かす取り組みについて御質問がありました。まず、平成 27 年度に実施した空き家実態調査の調査項目につきましては、建物の用途と階数のほか、保全の状況として建物の傾きと屋根、外壁の破損状況、衛生面の状況などとして敷地内のごみや雑草、樹木の繁茂の状況、玄関や窓ガラスの破損状況、家屋への進入の可否、雪による影響として、雪どめの有無や破損状況、落雪の影響、除雪や雪おろしの状況などを外観目視で調査を行ったところであります。次に、小樽歴史景観区域における空き家実態調査での空き家の件数につきましては 65 件で、管理状態別では良好が９件、準不全が 33 件、不全が 23 件となっています。この 65 件のうち、平成４年に行った歴史的建造物の調査で１次調査対象になった建物数は 16 件で、その管理状態別では良好が１件、準不全が 10 件、不全が５件となっております。次に、小樽の魅力とも言えるまち並みや景観が失われることへの懸念につきましては、古民家が保全され特徴ある小樽のまち並みや景観が残されることは大切であると考えておりますが、所有者の事情により解体されている実態があると認識しております。そのようなまち並みが失われていく実情については懸念しており、日ごろから古民家等の活用方法について調査研究を行うとともに、所有者に対し情報発信しながら、解体以外の方法で対応できるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、小樽らしい景観を守るための施策につきましては、景観法に基づき、市域全域を景観計画区域に、さらにそのうち小樽らしい景観を形成する重要な区域を小樽歴史景観区域に定め、それぞれの区域に形態や色彩等の基準を設け、一定規模以上の建築行為等を行う場合には届け出を義務づけております。また、野外広告物については、小樽市野外広告物条例に基づき、大きさや色彩等に関する許可基準を設け規制しております。さらに、市指定歴史的建造物等については外観保全や構造上主要な部分の補強工事等に対し、その経費について助成や融資のあっせんを行っております。次に、空き家となっている古民家に特化した情報発信につきましては、小樽市空家等対策計画では空き家・空き地バンク制度の充実を掲げており、今後、制度の見直しを行い、登録件数の増加に向けた取り組みを進めてまいりますので、その取り組みの中でどう古民家の魅力を発信できるかを検討してまいりたいと考えております。次に、本市への移住を後押しし、定住につなげるための住宅改修費等の助成金制度につきましては、対象者を移住希望者のみとする公益性の問題や個人の資産形成への助成という問題もありますので、現時点で移住希望者を対象とする助成金制度の創設は非常に難しいものと考えております。次に、第１種中高層住居専用地域の用途制限につきましては、建築基準法第 48 条第１項第３号に規定されておりますが、当該地域は中高層住宅の良好な住居の環境を保護する地域であり、住宅のほか、学校、児童厚生施設、床面積が 500 平方メートル以下の店舗等が建築可能ですが、旅館やホテル、事務所等の建築はできません。次に、古民家を旅館に利活用できるよう用途制限を緩和することにつきましては、旅館については不特定多数の人々が利用するため、当該地域に求められる良好な住居の環境に影響を及ぼすことが懸念されることから、緩和することは難しいものと認識しておりますが、現在、国において民泊に関する新法制定の動きがあることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、徒歩等で小樽観光を楽しむ個人旅行者やリピーターの方々に対する古民家を生かした取り組みにつきましては、市内に点在する古民家を大切に保存し、小樽らしい魅力的な観光資源として利活用することは大変重要なことと考えております。具体的には、まち並みにマッチした古民家をリニューアルしたカフェや雑貨店等は、本市観光の魅力の一つであるまち歩き観光にふさわしい素材であり、こうした店舗がふえることで観光客のさらなる周遊が期待され、滞在時間の延長につながるものと考えております。次に、空き家となった古民家の利活用を進めるための組織、ネットワークづくりにつきましては、小樽市空家等対策計画では、空き家となった古民家だけではなく、空き家の利活用という観点から、庁内関係部署の情報共有はもとより、不動産会社や関連するＮＰＯ法人を初め建築、法律等の各団体や地域などとの連携の重要性を示しておりますので、今後、計画に基づき多様な主体とのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。その手始めとして、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、旧寿原邸を拠点に官民協働の事業体制によるリノベーション講座や空き家相談会などを実施してまいりたいと考えております。次に、がん対策について御質問がありました。初めに、本市のがんの特徴についてですが、まず、過去５年間のがん死亡者数の推移につきましては、平成 23 年は 580 人、24 年は 569 人、25 年は 578 人、26 年は 574 人、27 年は 620 人となっております。部位別死亡者数の本市の特徴についてですが、過去５年間で見ると、最も多いものは肺がんであり、次いで胃がんや大腸がんとなっております。次に、本市のがん検診受診率とがん死亡率の関係性についてですが、本市における受診率と死亡率の相関につきましては、統計学的に高い精度が求められ、国レベルの大規模調査が必要となることから、本市では分析を行っておりません。国の調査結果では胃がん検診、大腸がん検診、それぞれについて約４万人を対象とし、調査開始時点の過去１年間に検診を受けた人、受けなかった人について 13 年間追跡した結果、受けた人の死亡率は胃がん検診で約 50％、大腸がん検診では約 70％低下しておりました。このことから、国では検診受診と死亡率低下との相関があるとしているところでございます。次に、コール・リコールの取り組みについてですが、まず今年度の個別勧奨や再勧奨、いわゆるコール・リコールの実施方法、対象者やスケジュールにつきましては、対象者は子宮頸がん検診が 20 歳から40 歳の５歳刻み、乳がん検診が 40 歳から 60 歳の５歳刻みの年齢を対象としております。このうち個別勧奨の対象は、今年度初めて対象となる子宮頸がん検診の 20 歳、乳がん検診の 40 歳の方であり、再勧奨の対象は個別勧奨対象者以外の年齢で、過去に検診を受けていない方としております。方法は個別勧奨、再勧奨ともに無料となるクーポン券を個別に送付しており、スケジュールは対象者を抽出後、７月に無料クーポン券を発送しております。これまでの効果につきましては、平成 26 年度、27 年度の２年間にわたりコール・リコールを実施しましたが、受診率は 10％前後と低い水準となっております。次に、受診率向上を目指した取り組みや効果の検証につきましては、これまでも広報や健康教育などの機会を捉え、がん検診の有効性等に関する周知啓発や検診を受けやすい体制を整備し、受診率の向上を目指してまいりました。本市といたしましては、他市町村において効果を上げている工夫など、さまざまな取り組みを研究しながら、今後も受診率向上に向けて取り組んでまいります。次に、未受診者の意識改革をどのように行っていくのかにつきましては、日本人の２人に１人が何らかのがんに罹患し、３人に１人はがんにより亡くなるという現状にあります。このようなことから、がんは誰もがかかり得る身近な疾患であることや、早期発見・早期治療により患者自身の負担や医療費も少なくなることなど、がん検診の多くの有効性について広報や健康教育による啓発、また、市内各種団体で構成される健康づくりネットワークなどとの連携を図りながら、市民の皆様に対し啓発をし、理解が得られるよう引き続き取り組んでまいります。次に、胃内視鏡検査の導入についてですが、まず、胃がん検診受診者数の昨年度同時期との比較につきましては、１月末の状況で申し上げますと、平成 27 年度の受診者数は 1,639 人、平成 28 年度は 1,492人であり、147 人減少しております。なお、今年度から開始した市内医療機関での検診は 74 人が受診しております。次に、本市で胃内視鏡検査を選択していない理由につきましては、胃内視鏡検査の導入に当たっては、国が示す指針において日本消化器がん検診学会による対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル2015 年度版を参考にすることとされております。同マニュアルでは、有効ながん検診を正しく実施するため、市町村は検診の実施を運営するための胃内視鏡検診運営委員会を設立することが望ましいとされ、また、ダブルチェックを担当する読影委員会の設置など、精度管理体制を整備することが求められております。本市では、現時点ではこうした体制が整えられていないため、直ちに胃内視鏡検査を導入できない状況にあります。次に、胃内視鏡検査の導入につきましては、本市といたしましても、胃がん検診の充実は受診率の向上につながるものと考えており、国の指針に従い、胃内視鏡検査の導入に向け、昨年 12 月に胃内視鏡に精通している小樽市医師会や公的病院などの医師による準備会を設置し、課題の抽出や整理などを行いながら、胃内視鏡検査導入のための体制整備に向けた検討を進めております。次に、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金交付に対する取り組みにつきましては、国では補助金交付に当たって、市町村の取り組み状況に対する評価を検討しているとのことでありますが、その内容が明らかにされていない状況であり、今後、情報収集に努め、適切に対応したいと考えております。次に、医療用ウイッグの購入費補助制度の導入についてですが、抗がん剤治療の副作用によって脱毛した方の社会復帰支援策の一つであることは認識しております。現在、制度を導入している自治体は道内にはなく、全国でも 45 自治体程度にとどまっている状況にあります。本市といたしましては、昨年 12 月に改正されたがん対策基本法に基づく国、道の次期がん対策推進基本計画策定などの動向、他自治体の取り組み状況などを踏まえ調査研究をしてまいります。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

千葉議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外においては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、１点答弁させていただきます。最初に、改めて御質問されました歴史的な素材、失われつつあるものにおいての対策を積極的に行っていくべきだという御指摘だったかと思います。千葉議員からも御質問の中でお話がありましたように、このまちの本市の空き家の中には、今なお歴史や文化、そしてそこに住む人の生活を感じることができる古い木造住宅や石づくりの建物、さらには住宅兼商店などがあって、これらの古民家、これが今、小樽市観光基本計画でもうたおうとしているホンモノの小樽と触れ合う、この枠組みに私は入ってくるのではないかと思っているところでございます。今、御質問の中からお話ししますと、建設部内における取り組みが最重要だという御指摘だと思うのですが、やはりその観光素材としての可能性も含めて、庁内で担当の職員とそれに向けた、これからこの古民家がもう失われることのないような環境づくりを調整し、積極的に私も取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

千葉議員の再質問にお答えいたします。まず、古民家の情報の発信についてということでございます。私ども先ほどの答弁では空き家バンクの仕組み、登録しやすい仕組みづくり、そういった中で進めていきたいという答弁をいたしました。といいますのは、残念ながら、今、空き地・空き家バンクの登録は、以前には登録があったのですが、現在、登録がないという状況になっております。残念ながら、それは仕組みの中で登録するよさといいますか、利点がないといったところがあるのかもしれません。そういったところをまずしっかり改善して、まずは市の皆様から登録していただこうと、まず数をふやそうということで仕組みを改めたいということで、早急にこれは進めていかなければならないというふうに考えております。その中で当然件数がふえてくれば、その中には古民家もあると思われますので、その中で古民家がありますよといった形、どういった形で表示するのかといったのは、技術的な問題になると思いますけれども、これにつきましても、空き家バンクの見直しの中で早急に進めていきたいというふうに考えているところでございます。それから、建築基準法との緩和の関係でございますけれども、基本的に建物がなくても人の出入りといいますか、旅館、ホテルの規模にもよりますけれども、不特定多数の方が出入りをするということで、住居を主眼として考えている用途地域に対する環境への影響といったものがあるということでホテル、旅館については禁止されている、建てられないという形になってございます。そういったことで、今、私も住居占有地域でのホテル、旅館等への緩和といいますか、そういった例を調べてはみたのですけれども、どちらかというと別荘地とかそういったところで緩和している例が多いように見受けられます。それで、今はどちらかというと民泊でできないだろうかということで、民泊新法が今国会中に提出されるようでございます。まだ、詳細は明らかになっておりませんけれども、報道の中では住居占有地域にも建てられるという形になっております。今の世間といいますか、皆さんの中ではこういった民泊の新法の枠内で古民家なり空き家を利活用していこうという流れがあるようでございますので、私どもとすれば、まずそこでどういった考えのもとで緩和されるのか、その中で住居への影響がどういうふうな考え方で緩和されているのか、そこがまず一つ、これから緩和するにしてもしないにしても、一つの判断材料になっていくのだろうというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所次長 犬塚雅彦

千葉議員の再質問にお答えいたします。お尋ねにつきましては、医療用ウイッグの購入費補助制度についての本市の考え方ということでございますけれども、確かに患者にとって脱毛されている方は非常に精神的な御負担は大きくて、生活の質を向上あるいは担保していく上では大きな要素の一つだということは認識してございます。今回、昨年の 12 月にがん対策基本法が改正されまして、その中で新設された条項が幾つかございます。その一つに第２条第４号がありまして、条文をざっくり読みますと、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が置かれている状況に応じ、福祉的支援、その他必要な支援を受けることができるようにするといった内容の条項が新設されてございます。この次の、第３条では、今御説明しました第２条第４号の条文にのっとって、国ががん対策を総合的に策定し実施する責務があると規定されてございます。その脱毛の問題につきましては、地域差があるということではなくて、薬の副作用で脱毛する方が全国的にいらっしゃるということなので、まずはこういったような国の責務ということで、今後、６月までに出てくる基本計画でどういった形でうたわれているかということをまず見たいと思います。その中でこういったような補助制度について触れていないということであれば、第一義的には国の責務として、本市といたしましては全国市長会等を通してそういった補助制度の創設を求めていきたいと思ってございます。と同時に、本市としても自治体で何ができるかということで、先行事例の自治体の内容をよく調査して、どういったことができるか研究してまいりたいと思います。ただ、それまで、それなりに時間がかかりますので、もう一つ、現在いわゆる外観の、がん患者の脱毛に代表される、まつげもそうだとお話しいただいてございますけれども、アピアランス支援という考え方がございまして、国では各都道府県にそういった、アピアランスの支援のセンターをつくりなさいということで、北海道であれば国立病院機構北海道がんセンターでアピアランス支援をしていると。そういった中でＮＰＯ法人でレンタルウイッグというのですか、そういったものを貸しているという事業を行っているようです。毎月２回そういったような催し物をやって、若干のお金はかかるのですけれども、１年間リースでそういった事業もやっているということでございますから、まずは当面、今、私どもができることとしてそういったような周知活動を、そういったレンタルができるのですということを市民に周知してまいりたいというふうに考えてございます。