まちづくりについて

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、まちづくりについて御質問がありました。初めに、建築基準法第 42 条第２項道路についてですが、まず同法第 42 条第１項第３号の道路につきましては、一般的に既存道路と称されるもので、同法が施行された昭和 25 年以前から存在する４メートル以上の道路のことをいい、本市では、確認申請や建築相談があった際に、当時の航空写真で道路形態や沿道家屋の建築状況を確認し、現況の道路状況と照らし合わせて当該道路に該当するかどうかを判断しております。次に、建築基準法第 42 条第２項道路につきましては、同法の施行以前に形成された市街地等において、４メートル未満の既存の道路について、道路の中心線から両側に２メートルずつ後退した線を道路境界線とみなし、建築基準法上の道路として扱う特例で、指定に当たっては先ほどの既存道路と同様の確認を行っております。また、当該道路は、建築相談や確認申請の際に関係する敷地のみ部分的に判定しており、他の部分は判定していないことから、全体の延長はお示しすることができません。次に、市内の道路状況で改善が必要なことにつきましては、本市は古いまち並みが残っており、幅員の狭い道路が多く存在していることから、除雪車両や緊急車両などが進入しづらい状況があることは認識しております。しかしながら、現状では道路を拡幅することは難しいことから、市民の皆様からの要望が多い冬期間の除雪や舗装の補修、側溝の修繕などを着実に行っていくことが、市民生活の安全につながるものと考えております。次に、２項道路の現状についての認識等につきましては、私としましては、当該道路は、通行や災害時の避難、日照や通風などの空間確保として市民の皆様に直結した重要な役割を担っているため、用地の測量等を行い、用地確定をすることは大変重要なことであると認識しておりますが、当該道路は本市には膨大な数があり、境界が未確定である場合が多いことから、用地の確定を進めていくことは難しいものと考えておりますが、他都市の対応を調査してまいりたいと考えております。次に、崖地の建築物についてですが、まず、北海道建築基準法施行条例に規定する、いわゆるがけ条例の内容につきましては、高さが２メートルを超える崖付近に建築物を建築する場合は、崖崩れ防止の擁壁を設ける場合など、一部の例外を除き、外壁面と崖との間は崖の高さの２倍以上離すことになっております。また、急傾斜地崩壊危険区域の指定とがけ条例との違いにつきましては、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのある急傾斜地などを指定し、当該区域内での切り土・盛り土などの工事に知事の許可を必要とすることで、急傾斜地の崩壊を防止するものであります。一方、がけ条例は、建築物が崖の崩壊の影響を受けないようにするための個別の建築物に対する規制であります。次に、北海道のがけ条例につきましては、本市は、建築主事を置く特定行政庁であり、小樽市建築基準法施行条例を制定して、北海道とは別に建築確認事務を行っていることから、北海道建築基準法施行条例は適用されません。なお、北海道のがけ条例に相当する規定は、本市の条例には設けておりませんが、宅地造成により新たに生じた崖については、宅地造成等規制法における技術的な基準が適用され、安全性が確保されていると考えております。次に、崖地の建築物についての対応につきましては、本市では多くの宅地が傾斜地にあり、崖地に係る規制に抵触するような建築物が多数あることから、新たに規制を設けることはさまざまな影響があると考えられますので、今後、他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。次に、総合計画についてですが、まず、小樽市総合的な計画の策定等に関する条例案に関し、自治基本条例の改正としなかった理由につきましては、自治基本条例は、協働によるまちづくりの基本的なルールを定めたものであり、議決や審議会への諮問など、策定に係る具体の手続については、別個の条例としてまとめて規定することがわかりやすいと考えたことから、既存の審議会条例の規定も統合する形で新規の条例案としたものであります。次に、条例案の審議会委員に市議会議員を加えることにつきましては、従前から執行機関の附属機関である審議会に議員が加わることは適当ではないとする行政実例があり、本市以外の道内主要都市においては、これに沿った状況となっております。また、総合計画策定においては、基本構想を議案として提出予定であるほか、議員の皆様には議会の場で議論していただくという機会があるため、審議会委員には加えなかったものであります。次に、学校の統廃合についてですが、学校適正配置に係る基本計画の見直しにつきましては、人口減少が急速に進んでいる本市において、安心して子育てができる環境づくりを行っていくとともに、未来の小樽を支える人材となるよう教育環境をしっかりと整えていく必要があることから、さまざまな取り組みを進めてまいりました。適正化基本計画の見直しの必要性につきましては、何よりも子供たちの教育環境の充実の観点から、まずは教育委員会において判断されるものと考えておりますが、まちづくりの原点は人づくりからという視点に立って、今後も教育委員会と連携して進めてまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の御質問にお答えいたします。ただいま、まちづくりについて御質問がございました。まず、学校の統廃合についてですが、西陵中学校と松ヶ枝中学校の再編に係る保護者への説明につきましては、対象は両中学校の校区に関係する４校の小学校で、回数につきましては、２月から３月の保護者会に合わせて実施しているもので、稲穂小学校２回、緑小学校４回、最上小学校３回、入船小学校３回となっております。今回、保護者のみを対象とした理由につきましては、これまで開催した地区別懇談会において、統合時に関係する保護者からの意見を聞くべきという御意見をいただいたことや保護者の出席が少なかったことから、保護者の御意見や御質問も伺いたいという考えで実施しているものでございます。説明内容につきましては、これまでの地区別懇談会で説明している内容と同様で、商業高校閉校後の施設を統合校として活用したいこと、一定の御理解を得た上で、施設活用を北海道教育委員会へ要望していくことのほか、校舎敷地内にグラウンドを整備する考えや再編後の校区、学校規模推計などについてであります。また、あわせて、これまで地区別懇談会において出ております主な意見などを説明しているところでございます。次に、北海道における商業高校の跡利用の所管につきましては、北海道教育委員会に確認いたしましたところ、道立高校の跡利用につきましては、北海道教育委員会が所管していると伺っております。次に、北海道教育委員会への今年度中の要望につきましては、現在、校区に関係する小学校の保護者に対して教育委員会の考え方を説明しているところでございます。保護者の考え方なども踏まえつつ、新年度も引き続き、保護者や地域住民の方々へ説明し、御理解を得た上で、小樽商業高校閉校後の学校施設の活用について北海道教育委員会へ要望したいと考えております。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。かなり多くの項目にまたがっておりますので、何か漏れていたりとかありましたら御指摘いただけたらと思います。まず１点目、私からは、まず除雪費のことにおいて、当初予算ではなく、第３回定例会で上げることによって審議時間がどうしても短くなってしまうということもあるので、やはり当初予算から掲げるべきではないかという御指摘、それが正常だと思われているのか、またはその状況は当初からそのような予定だったのかということかと思いますけれども、私といたしましても、先ほども答弁させていただきましたが、当初予算で出していきたい、これがやはり原則だと思っております。しかしながら、私就任させていただいたこの間、さまざまな除排雪における制度変更であったり、または仕組みなどに変えてきたところでございます。私といたしましては、何とか十分に検証を行った上で皆様に御提示をさせていただくことによって、よりよい環境づくりにしていきたいと思っているところでございますので、改善は図りたい、当初予算に上げたいという思いはありますけれども、恐縮ですが、今年度においては第３回定例会で掲げたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。そして、それは当初からの予定だったのかというお話ですけれども、今年度、平成 29 年度に上げていく分においては、当初から第３回定例会でというお話になっていたところでございます。それと、私からは、石狩湾新港に対しての対応は寛大に見えるという御指摘がありましたけれども、私自身はそのような対応は行っておりません。私自身も、先ほども答弁いたしましたが、過度な投資をするべきではないと私自身も思っているところでございます。その中で、石狩湾新港の今後の動向、またはこれからの貨物量の増加、それらを推計していく中で、石狩湾新港管理組合とは今後のあり方について、ガントリークレーンに限らず、いろいろとお話をさせていただいているところでございます。今後においても、そのような過度な投資とならないように、常にチェックもしていきたいと思っているところではございますが、今後においては、石狩湾新港はもちろんなのですけれども、石狩湾新港と小樽港が物流の奪い合いになることのないよう、この石狩湾という枠組の中で、石狩湾新港と小樽港がどう連携し、お互いを高めていくのかという視点が重要だと思っているところでございます。その視点を持って、今後においての発展に向けて、両港が物流で地域経済の高まりに結びつくように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、泊原発の要請等に対して、再稼働反対の文言を入れるべきという御指摘でありましたが、今後において要請する機会においては、その文言を入れて対応してまいりたいと思います。それと、高島の件でしたけれども、漁業者とのテーブルに着いたばかりなのに許可を出したことに対して指摘したいということであったかと思います。おっしゃるように、漁業者と事業者がお互いの状況を理解し合える環境づくりということで、テーブルに着いていただけるように市としても努力をしているところでございます。これからも、その両者がお互いの環境がお互いを阻害することのないように、またお互いがお互いを、それぞれの取り組みが高まり合えるような環境づくりに市がしっかりと対応していくことであると思っておりますけれども、その取り組みとその許可を出すという要件が、やはり別な考え方だと私は思っております。許可におきましては、今までも説明させていただいているように、許可要件に従って対応させていただいておりますので、その件においては、現状の許可要件を満たしたことから許可をしたということで御理解いただきたいと思います。それと、第二次小樽市観光基本計画のことに照らし合わしての御質問で、私が反対を封じ込める行動をしているのではないかというお話でしたが、恐縮ですが、第二次小樽市観光基本計画の御指摘の点については、私がどのようなことをおっしゃられているのかわからないので、その具体的な形での答弁はできませんけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、やはりさまざまな施策があります。その中で、さまざまな過程において議論が行われますけれども、その中で、当然、私であったり、職員と議論すれば、職員の中で意見が違う場合もありますし、また新たな意見が出てくることもございます。その時々において、その内容が当然によい内容であれば加えたり変えたりする場合もありますし、また、そのようないろいろな過程が今までもありましたが、最終的な判断というのは、やはり私自身は市政執行における責任者でありますので、その責任のもとで、その議論の過程等を、また内容等を踏まえて、最終的な政策決定を行っておりますので、小貫議員が御指摘のような状況ではありません。（発言する者あり）（「全然わかっていない」と呼ぶ者あり）それと、学校の適正配置について、白紙に戻せという御指摘だったかと思いますけれども……（「見直し」と呼ぶ者あり）（「見直しだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

学校の適正配置についての件でありますけれども、先ほどもお話をさせていただいたところでございますが、やはり学校の適正配置における取り組みにおいては、子供たちのことを考え、教育委員会が取り組まれていることでございます。私といたしましても、現在、学校適正配置の基本計画が進められているのは、やはりこのまちに住んでいる子供たちが未来の小樽を支える人材となるように、その教育環境を整えていくために行っていることだと思っているところでございます。今後においても、この点については教育委員会の中で、その観点のもとでいろいろと考えられていくと思っておりますので、今は行政も子供たちのために教育に対してしっかり責任をとるべきという立ち位置ではありますので、その責任のもとで教育委員会と連携しながら、その環境づくりを整えてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、プールの関係と、それから総合計画の関係についてお答えしたいと思います。最初にプールですけれども、こちらにつきましては議員御指摘のとおり、箇所数につきましては、12カ所で変わってございません。ですが、実際に箇所数は 12 カ所ですけれども、今後、他都市でもいろいろな複合施設とかつくったりしておりますので、そういったいわゆる先進都市と言われるようなところを視察してきて、どのようなメリットですとか、あるいはデメリットですとか、そういったものがあるのかをまずは検証してみたいと思ってございます。それからまた、そのプールがいつまでにというようなお話もあったかと思うのですけれども、こちらにつきましても、単純に考えますと、単独施設をつくった場合には割と早くできるということなのですが、それにしましてもやはり複数年かかるようですし、それからまた複合施設ということになりますと、いろいろな形態によって違うとは思いますけれども、こちらはやはり単独施設よりもさらに年数がかかるということになりますので、そういった意味では 29 年度までにすぐに始めてでき上げるという状況ではないなとは考えてございます。それから、続きまして総合計画についてでございます。総合計画につきまして、市議会議員を入れたほうがいいのではないかということでのお話でしたけれども、こちら市長からもお答えいたしましたが、他都市といいますか、そういったところでも、実は道内の主要都市でも市議会議員が入っているというところがないというような状況がございまして、それは先ほど市長からお話ししたとおり、行政実例なんかでもそういった形になっているというようなこともございます。そしてまた、我々としましては、今後進めていくに当たっては、議会の常任委員会とか、そういったいろいろな議会へ報告する場を使いまして、市議会議員の皆様には丁寧に御説明していきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、交付税の関係で、２点ほどお答えさせていただきます。まず、基準財政収入額の件でございます。特別土地保有税の関係でございますけれども、この特別土地保有税に関しましては、平成 14 年度で新規課税というのは終わってございます。たまたま徴収猶予期間というのが、一定程度の計画があった場合に徴収猶予されるというのがございまして、その徴収猶予期間が切れた案件が 27、28 年度でございましたので、地方税の、市税の歳入予算としては上がってございますけれども、もともと交付税の基準財政収入額上は、平成 15 年度以降、新規課税がないということで、基準財政収入額の対象から外れてございますので、今後は、この特別土地保有税の関係で基準財政収入額がどうのこうのするということはございません。それから、トップランナー方式の関係でございますが、これは一方で増嵩する自治体の経費に適切に需要額を対応させる、こういった中で必要な経費をきちんと算定する、その一方で、一定程度委託が進められている経費については、その実態、全国の委託の進捗状況等を勘案して、そちらを需要額の単位費用で算定する、そういった考え方でございます。したがいまして、先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、トップランナー方式によって、当然、経費として少なくなる、需要額を落とす部分はございますけれども、また一方では、その部分については必要な経費に充てられるということで、大きな影響は本市にはないと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、このたびのＩＴ関連企業の補助金にかかわりましての御質問ということで、小樽の産業特性との関係ですとか、継続的合理性はどうなのかというような御質問だったかと思います。このたびのこの補助金につきましては、実際に誘致活動を進めていく中で、非常にこういうニーズが多かったということがございます。これまでは、銭函ですとか、石狩湾新港の小樽市域の食品物流関係を中心に工場等の誘致を進めてきたところなのですけれども、そのような形で担当がいろいろ情報収集する中でこういうものが多かったと。それにつきましては、ＩＴ系というのは成長産業であるということと、また、首都圏等の土地代ですとか賃借料の高いところになくても、地方でもそういう職場を置いていても対応できるというような、そういったようなところからこういうニーズがあったのだというふうに考えております。また、小樽におきましては、既存の企業等の競合もほとんどないと考えておりますし、市内の中心部におきましても、においが出るとか、排煙が出るとか、そういったような問題もございませんし、道の補助金のメニューにも同じようなメニューございますけれども、道はある程度もっと大きな規模のもので、小樽の場合、中心部の空きビルというのはそれほど大きくございませんので、それで枠を少し小さくしたようなところでございます。ですから、企業の継続的合理性を、今ここで保証することはできませんけれども、現状におきまして、このような企業を誘致するということは非常に小樽市にとってプラスであると考えまして、このような補助制度を創設したいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部参事 飯田俊哉

小貫議員の長期構想の数値目標の設定についての再質問にお答えいたします。長期構想につきましては、20 年から 30 年後の小樽港の役割ですとか機能について描くものでございますけれども、そのためにはやはり具体の目標を示すことがどのような変更を目指しているのか明確になるということから、今回、数値目標を設定することにしたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、駐車場の調査事業のこと、それから 42 条２項道路の取り組みについてお答えさせていただきます。まず、駐車場の調査経費でございますけれども、これは実態調査と書いてあるので少し誤解を招いたかもしれませんが、単純に駐車場がどれだけあるのですかということだけではなくて、その需給状況、どれだけとまっているのですかと、ですからそのエリアにどれだけ駐車に対する需要があって、どれだけ供給があるのですかという現在のを把握し、また将来的にもどれだけ見込まれるのですかと、これを調査するものでございます。それで、エリアですけれども、図面でないと説明が難しいのですが、駐車場整備地区というのは、小樽駅から行きまして北西側、おおむね竜宮通り、それから海のほうへ行きまして堺町通りと言ったらおわかりいただけますか。そこから今度南に戻りまして、於古発川沿いに水天宮まで上がりまして、そこからグリーンロードを経由しまして小樽駅に戻る、国道の少し上までやって、そこのエリアを含んで小樽駅まで戻るというような大まかなエリアです。それで、周辺地区につきまして、その外側になりますので、海側は先ほどの本通線、堺町通りを臨港線まで広げた形、それから北西側は稲北交差点まで広げた形、それから南は入船町、大まかに言うと入船までグリーンロードから広げた形ということになっております。それで、今回は、ほぼそれに一致するのですが、ただこの駐車場の調査が平成３年以来やっていないということで、全くデータが古いということでございまして、今回、中心も含めて少し欲張った構想かもしれませんが、観光地といいますか、運河沿い、ここら辺も一緒にやって、データを提供できればいいのではないかということで、運河沿い、運河の臨港道路といいますか、運河から一つ海側の臨港道路の周辺まで範囲として広げているというところでございます。それから、42 条２項道路の関係でございます。議員御指摘のとおり、狭あい道路整備等促進事業という事業はございます。あと市道についても、まだ４メートル未満の幅員しかないといったことが、もう 10 キロメートル単位でございます。そういった中で、やはりこういった４メートル未満の道路、ここら辺の用地確定だけでもということで進めていくという事業の大切さは十分そのとおりだと思うのですが、現在、私ども、例えば市道認定の 10 カ年計画ということで、平成 23 年から 32 年までの間で 46 路線、8.8 キロメートルを認定するための資料をそろえていこうといったこと、それから地積測量といいまして、各区域の、各区画の、市内全域の区画の土地を確定していく、改めて新しい精度の高い方式で確定していくということを今始めたところでございます。そういったこともございますので、この事業の重要性はわかるのですが、そこまで財力、それからマンパワーを割けるかということは、まだ検討の余地があるだろうというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えします。最初に、財政状況が厳しい中、商業高校の校舎を使うのではなく、既存の校舎を使うことはできないのかというようなお話だったと思いますけれども、そういう考え方ももちろんあろうかと思いますけれども、実際に統合する両校について検討もいたしました。その中で、西陵中学校につきましては、学校としての校舎の耐震化はできているものの、昭和の時代の建物ということで、相当数改修をしなければならないということですとか、それからグラウンドも整備要望がずっと上がってきている状況ですので、そういった意味でいけば、これからしばらく使うということになれば相当のお金、経費をかけていかなければならないということもございます。それから、もう一方の松ヶ枝中学校は、耐震化もできていない状況でございまして、経費をかけるという観点から見ると、非常に厳しいものがあるのかなと思っております。いずれにいたしましても、両校の子供たちの通学環境も含めて、教育環境をよくするという観点で検討を進めていく必要があると思っております。それから、もう一点ですけれども、北海道教育委員会への今年度中の要望について、今年度どういうふうにするのかということでございますが、先ほども答弁で申し上げましたけれども、現在、校区に関する小学校の保護者に対しまして、教育委員会の考え方を説明しているところです。保護者の考え方も踏まえつつ、新年度も引き続き保護者や地域住民の方々へ説明をして、御理解を得た上で利活用について北海道教育委員会へ要望をしていきたいと考えていますので、先ほど、今年度の要望はどうなのかということでございますけれども、大変厳しい状況にあるということでございます。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

小貫議員の再々質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外には、担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。１点目は、除雪費の件で、方向性ぐらいは第２回定例会で示されるのかという件だったかと思います。この点におきましては、昨年も、初めて開催させていただきました建設常任委員の方々との懇談会等において、第３回定例会より前に課題提示であったり、また方向性なりを懇談する機会を設けたいと考えているところでございます。まだ、恐縮ですが、はっきりとした日程等は決まっておりませんけれども、できれば早い時期に行えるように、担当部と調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、私からはもう一点、石狩湾新港の負担金にメスを入れるべきだという御指摘だったかと思います。現行では、今、３％シーリングで、年々、少しずつですが、負担が下がってきており、今年度におきましては３億円を切るという形になりつつあるかと思っております。先ほど来からお話しさせていただいたように、私自身は過度な投資自体はやはり行うべきではないと思っているところでございます。今後における石狩湾新港の取り組み、または貨物量、さらには方向性、これらを見きわめながら市としても必要なことにおいては申し入れをしていかなければならない、このように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）

小貫議員の再々質問にお答えいたします。私からは、プールの件について答弁させていただきます。先ほど総務部長からお話がありました、調査の項目は変わってないのだけれども、一つ、調査をしてきたのは、資料を取り寄せて、それについての分析といいますか、そういう調査が主でございますけれども、実際にどのように建てるかということに関していえば、まずは実際に現場に行って、その確認をするということと、もう一つ大事なのは、その計画に至るまでのプロセスがどういう経過をたどったのか、これはさまざまな検討の過程の中でどういう意見、計画の中で、それを選択したのはどういうわけなのか。例えば進め方、調査、基本設計、実施設計、その段取りを市民の合意をどの段階で得たのか、または議会の進め方、どの段階で議会にどういうふうにかけて、そこまでのプロセスはどうであったか、その辺の細かい具体的な進め方などについても調査しなければなりませんし、さらに、主に道内中心の調査でございましたけれども、全国的にもっとユニークな建て方をしたところがあるのかどうかということも含めて、再度、厳密にやってみたいということでございます。それと、今後の進め方のことで後退したのではないかというお話でございましたけれども、先ほど市長が個別施設計画との関係で答弁をしましたとおり、今後、個別施設計画の策定を進めていく予定ですが、既に検討を進めている施設や緊急性の高い事案が生じた場合は、その都度判断をしていくということでございますので、このプールについてはもう既に検討を進めている施設という、私どもはそのように理解しております。また、先ほど、市長の答弁の中で、任期中にということは、平成 31 年４月までの任期ですので、それまでには方向を定めますということでございますので、この調査の中でできるだけ具体的な案を示して、29、30 年度の間には一定の方向を示していきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部参事 飯田俊哉

小貫議員の長期構想の数値目標の設定について、再々質問にお答えします。今、長期構想をつくる段階で目標を設定する、小樽港の今後の、20 年後、30 年後の役割を設定する段階で、その数値の見通しが可能かということでございますけれども、あくまで我々そういう目標を設定するということでやってございますので、今の段階で我々は見通した目標値を設定するということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

小貫議員の再々質問にお答えいたします。１点目、駐車場の調査計画でございますけれども、これは先に結論から申しますと、特に駐車場整備計画ですとか、そういったものの策定には使えるかもしれませんが、それを前提にしたとか、特定の計画を前提にしたものではなく、あくまでも基本調査ということです。それはなぜかといいますと、例えば、一つの例ですけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、駅前広場についてはやはり改良しなければならいと、その中に駅前駐車場というのがございます。それから、それを補完する形で駅横駐車場というのがございます。そのあり方といいますか、そういったことを考えるに当たっても、これらの資料が必要になるであろうということでございます。それと、先ほど申し上げました、実態が、四半世紀にわたって駐車の需要状況がわかっていないということで、今回は基本調査という形でこの調査を行ってデータを得たいと考えているところでございます。それから、42 条２項道路の件ですけれども、市道については、４メートル未満のエリアといいますか、どれだけの延長があるというのは調査しています。道路台帳がありますので、それでわかるのですが。ただ、現況がピンが入っているか、ピンが入ってないか、私ども、今、全て押さえていないのですけれども、そういったこともしていかなければ、いわゆる実際に使うに当たってといいますか、実効性があるのかどうかということは少し疑問があります。そういったことを含めると、いわゆる、今、先ほど申し上げましたような用地確定といいますか、そういった作業が必要になりますので、その中では地積測量ですとか、市道認定事業、そういったことをやっておりますので、そういったことに、今、人、それから財力を割いているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の再々質問にお答えいたします。再度のお尋ねですけれども、北海道教育委員会に対して今年度中の要望はどうなのだということでございますけれども、今年度中の要望は考えておりません。それから、まちづくりの方向性と一体となって再編整備の計画の見直しも進めていくべきではないかというようなお話だったと思いますけれども、これまでも市長部局と連携しながら進めております。また、先ほど市長からも答弁ございましたように、まちづくりの原点は人づくりという観点もございますので、そういったところで、今後、市長部局とも連携を十分図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。