貸出ダンプ制度の見直しと市長公約に関して

質問　19番 林下孤芳

次に、貸出ダンプ制度の見直しと市長公約に関連して質問をいたします。市長は、公約としてきめ細やかな除排雪を掲げ、除雪基準の見直しをいち早く実施しましたが、平成27 年 11 月、突然、貸出ダンプの配車方法を変更する方針を明らかにし、平成 27 年第４回定例会では、大変な議論となり、市長後援会の幹部が代表理事を務める協同組合から提訴されるという事態まで生じております。昨年、11 月になって、これまで生活道路の住民が除雪した雪を道路脇や空き地に堆積し、堆積が困難になった段階で貸出ダンプを利用して排雪する方式は、生活道路を抱える町会などに広く定着し、平成 27 年度では、貸出ダンプを利用した団体は約 300 団体もあり、いわゆる雪堆積場の特例を利用した町会は約 170 にも及んでおり、生活道路を利用している住民にとっては、なくてはならない制度として定着しています。市長は、議会の承認も得ることなく、制度の拡大解釈として貸出ダンプの特例廃止を打ち出し、昨年11 月 11 日から始まった除雪懇談会では、堆積場の排雪ができなくなると除雪自体が困難になり、灯油の配送や万が一の緊急車両などが入れなくなるなどといった不安と不満の声が多くの会場で出されております。そうした市民の切実な声を踏まえ、今シーズンの反省や問題点をどのように総括し、今後の貸出ダンプ制度の見直しに生かしていくお考えなのか、お示しをお願いいたします。市長の最重要公約であるきめ細やかな除排雪は、市民からも大きな反発を買うこととなり、この市長公約は、破綻したと受けとめられるのは当然のことであります。昨年、貸出ダンプの特例の見直しをする際、市長は、利用団体の拡大解釈によって費用がふえ続けていることを強調されておりましたが、過去 10 年余りの実績を見ても、降雪量によって大きく変化し、高齢化や人口減少による地域の力が弱まっていることが大きな原因であることを、私どもも数年前から指摘してきました。小樽市の冬の市民生活を支えるために、除雪費の確保は極めて重要であることは、歴史的にも市民の合意を得ているものであります。昨年度は、異例の少雪で予算内の執行となりましたが、市長公約として実施した除雪基準の見直しやステーションの増設で財政状況は厳しさを増し、財政に危機感を持つとすれば、税収の確保のために奔走すべきであり、安易に市民サービスを打ち切ることは市長公約に反し、市民に対する裏切りでもあります。市長は、たった１年余りでみずからの重要公約をほごにしてまで、貸出ダンプ制度を慌てて見直す理由はいまだに理解できません。市長みずから理由を明らかにし、市民に説明責任を果たすべきと思いますがいかがですか。平成 29 年度予算でも、除雪は当面の必要経費しか計上されず、しかも例年どおり 20 億円もの財源不足が見込まれています。にもかかわらず、市長は、新年恒例会や町会の席などで、「きめ細やかな除雪で市民の期待に応えていきます。何かあれば市長に直接連絡してほしい」と発言していると聞いており、問題のあるところは、議会のせいだと言わんばかりの発言を繰り返しているとも言われています。事実であれば、議会の場で堂々と説明すべきであり、この間の説明責任も果たさず、悪いのは全て議会に押しつけることでは、信頼関係は絶対に成り立ちません。今年度の除雪対策本部には、貸出ダンプの特例の見直しだけでも、苦情は相当数に上っていると思いますが、市長は、除雪対策本部や除排雪に従事している事業者が、不眠不休で対処しているときに、市民には耳ざわりのいい話をして、結果的に現場の作業計画を狂わせ、混乱の原因になってきたことや、職員や現場の従事者に大きな負担をかけてきたことを認識しているのか、極めて疑問とするところであります。降雪量は平年並みと言われながら、除雪対策本部の職員も除排雪を担う事業者も苦情対応に追われ、疲労こんぱいの表情があらわれており、事故や疲労により健康を害することが心配されます。市民の苦情の原因は、貸出ダンプの特例の見直しにあると思いますが、市長はそうした指摘を恐れてか、市民からの公約違反との追及を取り繕うためかわかりませんが、除雪対策本部の指揮命令系統を無視し、除排雪を直接指示していることはないのか、明らかにされたい。以上、４項目めの質問を終わります。