港湾計画について

質問　19番 林下孤芳

次に、港湾計画について伺います。市長は、２月７日、第２回小樽港長期構想検討委員会の開催を突然延期することを経済常任委員会に報告し、平成 28 年度の委託料を減額し、平成 29 年度予算に減額分を上乗せするとし、これに伴う港湾計画改訂も延期するとのことであります。小樽港の港湾計画は、港湾法第３条３の規定に基づき、平成９年５月、小樽市地方港湾審議会、平成９年７月、港湾審議会第 163 回計画部会の議を経た小樽港の港湾計画を軽易な変更をするものとすることでありますが、20 年の議論経過は明らかではないものの、当時は石狩湾新港との競合から、小樽港の特徴であるアクセスの優位性を最大限発揮し、小樽港を物流や観光の拠点港として活性化させようとの構想のもとにまとめられたものと理解しております。今日の小樽の現状や将来の課題にも一致し、小樽経済や人口減少、雇用対策など将来的にも十分に通用し期待される計画であると、国からも高く評価されていると言われております。これまで小樽市としては、港湾計画改訂の必要性や優先度も高いと判断はされながらも、これまでの厳しい財政状況を踏まえて、単独事業としては事業費規模から踏み切ることができなかったものと理解されています。国は、今インバウンドの増加に対応することや東京オリンピックなどを見据えて、クルーズ客船受け入れの拠点港として、函館港、小樽港、稚内港を指定して、早急に整備するとの方針が示されております。このたびの小樽港港湾計画の軽易な変更の概要では、背景として、近年、クルージング需要の増大に伴い、小樽港を訪れる旅客船は増加傾向にあり、寄港船舶も大型化している。現行の港湾計画では、旅客船埠頭と位置づけられている第３号ふ頭では、岸壁の延長の不足により、大型のクルーズ客船が係留できない状況となっている。変更の理由として、第３号ふ頭は、小樽運河などの観光拠点から至近に位置することから、大型船を係留することにより、旅客船の乗船客の回遊による、港における交流空間のさらなる形成を図り、旅客船の大型化及びクルージング需要の増大に対処するため、中央地区の旅客船埠頭計画、水域施設計画を変更するものであるとしています。国の動きや先行する他都市の取り組みを考えますと、この港湾計画改訂の延期が、国の不信感ややる気を失わせることにならないのか、非常に心配されるところでありますが、ここまでは理解したとしても、市長は、昨年 12 月の定例記者会見で、第３号ふ頭の老朽化対策や大型船のクルーズ客船が入港に必要な水深の確保などの整備については、積極的に取り組む姿勢を示す一方、記者の質問で、平成 26 年に小樽市が策定した第３号ふ頭の国際旅客船のターミナルビルをつくるなどの計画があったがという質問に対し、クルーズ客船の船会社に聞いてもターミナルビルの建設、いわゆる箱物ですね、それが必要だというような話は私は一度も受けておりませんと回答し、ターミナルビルそのものの箱物的なものをつくるという予定は、今は考えておりませんと明確に否定し、記者の皆さんを唖然とさせたと話題になりました。本来、クルーズ客船や外航航路にしても、岸壁の整備と水深の確保及びターミナルビルは、港の機能を整備するという意味では一体の事業であると捉えるのが常識であり、船会社も当たり前のことを確認するはずもないことと思います。本当に船会社や関係する企業などが、ターミナルビルは必要ないと言っているのですか、国の政策に逆行する明確な根拠はありますか、お答えください。また、今年度から始まっている過疎計画には、国際旅客船でもあるターミナルビル建設計画が盛り込まれ、国にも提出されております。市長は、国に提出している計画を、行政の継続性の観点ということをどのように考えているのか、市民にもわかるように説明をしていただきたいと思います。国は、インバウンドの増加と東京オリンピックなどの需要に応えるため、泊地のしゅんせつ事業費の85％を負担することとなっており、また地方創生拠点整備交付金対象事業にも、クルーズ客船受け入れのためのターミナル整備も含まれていることから、さらなる国の支援策も期待され、小樽港のアクセスの優位性や新幹線の開業、札幌オリンピックなどを見据えれば、国の方針にぴたりと一致し、このチャンスを逃がすことは、小樽市の港湾にとって永遠に取り返しのつかないおくれをとることになります。市長は、しがらみにとらわれることなく小樽港長期構想、小樽港湾計画の改訂を速やかに進め、ターミナルビルの建設にも早急に着手することを強く求めます。以上、３項目めの質問を終わります。