中期財政収支見通しと平成２９年度予算の整合性について

質問　19番 林下孤芳

次に、中期財政収支見通しと、平成 29 年度予算の整合性について、新年度予算については、昨年 10 月に財政部より説明がありました中期財政収支見通しを交えて質問をさせていただきます。まず、一つ目の国の動向であります。国においては、一昨年同様、大きくは経済再生財政健全化を基本とする経済財政一体改革を引き続き推進し、国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成 32 年までに黒字化をするという目標の取り組みを行っていくということであります。小樽市の中期財政収支見通しでは、平成 32 年度は、21 億 6,200 万円の赤字と見通しておりますが、基礎的財政収支で考えた場合の数字と、今後、国が黒字化目標の取り組みを行うことで、どのような影響が考えられるのかお知らせください。二つ目に、本市の財政状況についてお伺いいたします。昨年示された収支見通しでは、29 年度の単年度収支を 18 億 1,200 万円の赤字と見込み、財源対策として財政調整基金を４億 8,500 万円取り崩すとしておりましたが、29 年度予算編成では、除雪費が全て計上されていないにもかかわらず、財政調整基金による財源対策は、既に収支見通しを上回る６億 4,200万円に達しており、今後、除雪費予算が追加されますと、さらなる財源対策が必要になることが見込まれます。このように見通しと予算との間に大きな乖離が見られますが、何が原因でずれが生じてしまったのか、数カ月で相当のずれが生じていることを踏まえると、これから先もこのようなずれが生じることはないのか心配ですが、これらについての見解をお聞かせください。次に、予算編成の基本方針についてであります。今回の基本方針は、八つの項目で示されており、一部の文言の変更は見られるものの、一昨年と同様の方針と受け取れる内容と感じております。その中で最後の項目ですが、「平成 28 年度予算要求では、予算要求基準枠の設定は行わないこととします」となっていましたが、平成 29 年度の基本方針では、「本予算編成方針とあわせて、一般財源の要求基準額を示します」と記されています。この違いについての変更理由と実際に当初予算編成のどの点に生かされたのかを説明していただきたいと思います。以上の中期財政収支見通しを踏まえて、平成 29 年度の予算編成に当たり、市長はどのような方針で臨まれたのか、基本的な考え方について伺います。聞くところによりますと、市長は、公約にこだわった予算編成を強く求めてきたとも言われておりますが、市長みずから言っておられるように、人口減少が小樽市の財政状況に深刻な影響を及ぼし、税収を確保していかなければ、市長公約の実現にも当然のことながら、大きな制約が伴うのが現実の姿ではないかと思います。市長は、このたびの予算編成に当たり、独自の財源確保や事業の取捨選択について、どのように取り組まれたのか明らかにしていただきたいと思います。私どもは、税収が先細りをし、人口減少、少子化、少子高齢化社会が深刻化する中、限りある予算を市長公約などに重点的に配分する余裕は全くないはずであると思っております。広く市民の納得が得られる分野に配分し、優先順位はどのようなプロセスで決定されたのか、非常に高い透明性と説明責任が求められるものと理解しています。全国的にも多くの地方自治体では、2017 年度予算編成は、地域の持続性を最重点課題と位置づけ、国の方針や道の方針を踏まえ、より密接に連携し、未来につながる予算編成と位置づけられていると言われていますが、人口減少が深刻化する中で、財源が先細りしていくことは明らかであり、そのために地方創生など、国の支援策など財源確保は、地方自治体の死活問題として首長が先頭に立って奔走していると言われておりますが、市長は国に対して、どのような要望活動をされてきたのかお示しください。以上、２項目めの質問を終わります。