（1）大雨や水害など災害への備えについて／（2）中央・山手地区の中学校の再編について／（3）小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。初めに、大雨や水害などの備えについて御質問がありました。まず、本市における避難勧告等の発令基準につきましては、地域防災計画に土砂災害及び津波災害の発令基準を定めております。土砂災害については、降雨により土砂災害発生の危険度が高まった区域に対し、大雨警報の土砂災害が発表された際に避難準備情報を、土砂災害警戒情報が発表された際に避難勧告を、さらに記録的短時間大雨情報が発表された際には避難指示を発令することとしております。また、津波災害につきましては、津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表された場合に避難指示を発令することとしております。次に、水害や高潮の避難勧告等の発令基準策定の時期につきましては、水害の発令基準は、現在、策定のための作業を進めており、今年度中に策定できる見込みであります。また、高潮の発令基準につきましては、今後、北海道から示される浸水想定に基づき、発令対象区域を特定し、速やかに策定してまいりたいと考えております。次に、本市における水害対策につきましては、地域防災計画に基づき、建設部、消防本部、消防団が水防組織として河川等の溢水を防御し、水による被害を最小限にとどめる対策を実施することとしております。また、台風などの接近により大雨が予想されている場合には、気象台から提供される市町村向けの気象情報や河川の水位情報の情報収集を行うとともに、住民の避難が必要となる事態を想定した体制を整えることとしております。次に、水害のハザードマップにつきましては、平成 24 年度に星置川のハザードマップを北海道の浸水想定に基づき作成しておりますが、平成 27 年度に水防法が改正され、浸水想定が見直されることとなりましたが、現在のところ北海道から示されておりませんので、新たな浸水想定が示された後にハザードマップを作成してまいりたいと考えております。次に、要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保計画の把握と当該計画を作成する施設から情報提供を求められた場合の対応につきましては、避難確保計画は把握をしておりませんが、本市に対し、避難確保計画の策定に当たり情報提供を求められた場合には積極的に協力をしてまいりたいと考えております。次に、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がありました。まず、小樽商業高校の校舎を統合校とした場合、統合前より学校施設の水準を低下させることは中学校設置基準に違反するのではないかということにつきましては、中学校設置基準は、学校設置者が個別の学校についての編制、施設、設備等がこの省令で定める基準を下回らないようにするとともに、水準の向上を図るよう努めるべきと規定しているものであり、統合校と統合前の学校施設を比較する基準ではありません。なお、教育委員会からは、中学校設置基準を満たす整備を行う旨の考えを聞いております。次に、商業高校を統合校とするために巨額の税金を使用するのはおかしいことではないかということにつきましては、商業高校を統合中学校とする場合については、グラウンド整備のほか、改修費用が必要となります。本市では、これまでも子供たちの教育環境の向上を図るため、再編し、統合校として使用する校舎については改修、整備を実施してきており、一定程度の費用負担は必要なものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。初めに、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がございました。まず、小樽商業高校の校舎敷地内にグラウンドを整備する案について、部活動において満足な練習ができなくなるのではないかということにつきましては、今回のグラウンド整備案は、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの現グラウンドより面積は小さいものの、現在も両校では野球とサッカーのフィールドの形状が異なることもございまして、工夫しながら部活動の練習を行っておりますので、グラウンド整備案においても練習は可能であると考えております。次に、校舎敷地内に整備するグラウンドに 100 メートル走のラインを引く場合につきましては、中学校の体育授業において行う短距離走は 50 メートルから 100 メートル程度、体力テストでは 50 メートルとなっておりますが、本市におきましては、学校により対応が異なる場合がございます。松ヶ枝中学校では、100 メートル走は実施しておらず、西陵中学校では、グラウンドを斜めにコースをとって 100 メートル走を行っております。校舎敷地内のグラウンド整備案においても、対角線で 100 メートル走のラインを引くことが可能でございますので、授業に支障はないものと考えております。次に、校舎敷地内でのグラウンド整備に係る日照や景観などについて周辺住民の理解を得られると考えているかということにつきましては、今回の整備案につきましては、まず現グラウンドの課題に対する教育委員会としての案をお示ししたもので、商業高校校舎を統合校として活用することに御理解をいただき、さらに施設所有者である道教委との協議を経て、一定の時期に必要な整備を行うことになります。このような状況から、測量や設計などは今後の予定になりますので、現時点では、グラウンド面を校舎敷地の高さの位置のレベルに合わせることを想定しておりましたが、今後の設計段階におきましては、地域への対応も考慮し、他の工法についても検討してまいりたいと考えております。次に、商業高校を統合校とした場合の小樽商科大学との連携について、大学側と協議したことはあるかということにつきましては、本年１月に担当職員が小樽商科大学に伺い、中央・山手地区の中学校の再編の考え方を説明するとともに、統合校の中学校と大学との連携について相談をさせていただいたところでございます。なお、具体的な取り組みにつきましては、今後、改めて協議をすることとしております。次に、地区別懇談会における校舎の維持費に関する説明につきましては、地区別懇談会では、平成 27年度の校舎の年間維持費について、商業高校、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの維持費について説明をしております。このうち、松ヶ枝中学校は灯油の個別暖房方式で、西陵中学校はボイラー免許を有する用務員がボイラー運転を行っており、商業高校の維持費の算出内容と異なりますことから、商業高校のボイラー管理委託費の金額をお知らせし、同じ内容で比較できるよう説明したものでございます。次に、中央・山手地区の中学校の再編に関する教育委員会の議論につきましては、平成 27 年６月２日に北海道教育委員会が公表した公立高等学校配置計画案において、小樽工業高校と小樽商業高校の再編統合が示され、今後、商業高校が閉校し、学校施設があく可能性が出てきたことから、同月 29 日の教育委員会第６回定例会閉会後に、中央・山手地区の統合中学校としての可能性について研究を行う旨説明し、同年９月１日に、北海道教育委員会が公立高等学校配置計画を決定いたしましたことから、同月 24日の教育委員会第９回定例会閉会後には、統合中学校としてランニングしていけるかの検討を進める旨を説明し、教育委員会からは特段の異論はございませんでした。また、同年 12 月上旬には、同月 18 日の市議会第４回定例会の学校適正配置等調査特別委員会において報告した中央・山手地区の中学校再編の方向性等の内容について、各教育委員に対し個別に説明しており、いずれも説明内容には御理解をいただいたところでございます。次に、商業高校敷地内のグラウンド整備案についての教育委員会での議論につきましては、本年４月28 日の教育委員会第４回定例会において、報告第１号小中学校の再編についての中で、本年３月開催の地区別懇談会での商業高校の現グラウンドが離れていることに対する御意見等を報告するとともに、協議第５号において今後の学校再編の進め方についての中で、現グラウンドが離れていることへの対応策について検討を進めること、また、あわせて校舎敷地内でのグラウンド整備が可能かどうかについての検討を行う旨、説明をしております。その後、本年６月 30 日に、商業高校の了解を得て教育委員４名がグラウンドの現地視察を行うとともに、グラウンド整備案については、校舎敷地内にグラウンドを設けることが可能であれば、そのほうがよいという御意見をいただいたところでございます。次に、中央・山手地区の中学校の再編について各教育委員会から意見等がないのは、これ以上検討する気持ちがないのではないかということにつきましては、各教育委員は、学校再編については地域住民の御理解を得て進める旨、承知していますことから、教育委員会においては、これまで、本年１月から連続して３回開催をしております地区別懇談会の内容についての報告を受け、その推移を見守っている状況であると認識をいたしております。次に、学校の跡利用が進まない中、統廃合を急ぐ理由はないのではないかということについては、学校施設の耐震化を含め、教育環境の向上を図ることは将来の本市を担う子供たちを育む上で必要であり、そのためには学校再編を着実に進めることが重要であると考えております。学校の跡利用につきましては、小樽市が平成 24 年３月に策定した学校跡利用の基本的な考え方に沿って進めておりますが、教育委員会といたしましては、閉校後の学校施設の活用が図られるよう、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校につきまして御質問がございました。まず、市内職業高校の再編に当たっての要望の教科への反映につきましては、新設校においては、単位制の導入により各学科の専門科目のほか、普通教科における学校設定科目など、多様な教科、科目を開設することとしており、現在、本市から北海道教育委員会への要望にある、すしやスイーツ、ガラス工芸などについて、特色ある教育活動として取り組むことができるよう検討をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、新設校が小樽の伝統や文化、歴史、産業などを生かした魅力ある学校となるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、小樽市教育委員会としての要望は新設校の学科に全く取り入れられなかったのではないかということにつきましては、本市といたしましては、さまざまな外国語等について学べる高校、国際経済・情報関係など就職に結びつく学科のある高校、ガラス工芸など物づくりについて学べる高校、すしやスイーツなど食について学べる高校、大学進学に対応する高校の５点について要望をしております。これら５点の要望につきましては、現在、専門部会において各教科や科目等でどのように反映できるのか、具体的に検討していただいております。次に、統合検討委員会への教育委員会職員のオブザーバー参加につきましては、６月 23 日に開催された第１回統合検討委員会にオブザーバーとして私どもの職員が出席をしましたが、初回ということもございまして、両校の委員の紹介、統合に当たっての連携すべき事項や情報収集などについて確認がなされました。今後、専門部会の検討事項が統合検討委員会に諮られることになっておりますので、教育課程などの具体的検討を進めていく中で、教育委員会としても必要な要望や意見を述べてまいりたいと考えております。次に、新設校が職業学科をベースに進学もできる学校となるための取り組み状況につきましては、新設校においては、単位制の特色を生かし、普通教科における多様な教科、科目を開設することができますことから、進学を希望する生徒にも対応できる教育課程の編成について、現在、検討をしていただいているところでございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外に関しましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からはまず、避難勧告、避難指示等の点について答弁させていただきたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり、水害や高潮にかかわる避難勧告等の発令基準は現在策定中で、現在、小樽市としては持っておりません。ですので、気象状況を、警報や注意報を、常にその状況を気象関係者からの情報を把握して、その状況が起こり得るということを想定しながら、災害対策室で、その都度の状況分析をして最終的に判断をすることに現在はなると考えております。今後において、やはり今、このないという状況は、いざその災害が今起きたときに対応おくれに結びつきかねないということもありますので、一日も早くその策定に向けて市としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。それから、２点目のハザードマップについて、北海道からいつごろ来るのかということですけれども、今、具体的ないつというまで把握ができておりませんので、恐縮ですが、この段階においてお話しすることができません。３点目の避難確保計画、それぞれの要配慮者利用施設の管理者との連携のことをおっしゃられているというふうに思うのですけれども、まずは先ほど答弁させていただいたように、そのような計画を策定したいという、施設においてそういう意思があった場合には積極的に情報提供や協力をしていきたい、このように考えているところでありますが、今後において、今、先ほど答弁させていただいたように、それぞれの施設でお持ちである避難確保計画自体を市として完全に把握ができておりませんので、まずはその把握に努めるとともに、それに伴う市の防災関係の取り組みとの連携がどのようにできるのか、その情報収集から始めてまいりたい、このように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。私からは、グラウンドの面積が小さくなっているということで、それで実際には本当にグラウンドの面積は小さくなっておりますけれども、グラウンドの面積の比較だけで教育環境の向上が図れるというようなことではありませんので、グラウンドの面積の比較だけではなくて、さまざまな要因があってということでございますので、ここについては御理解いただければと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

たくさん御質問いただきましたので、抜ける部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。後で御指摘をいただければと思います。まず、部活動に関して、いろいろ工夫をすれば可能であるということについて、後退しているのではないかというようなお話だったというふうに思います。このたびの統合対象校でございます松ヶ枝中学校と西陵中学校の例を先ほど出しましたけれども、松ヶ枝中学校のグラウンドは、見られたかもしれませんが、正方形に近い形になっておりまして、野球をやる面については非常にやりやすいのでございますけれども、サッカーのフィールドとしては非常に面積がとれないという状況にございます。それから、西陵中学校のグラウンドも少々いびつな形をしておりまして、長方形に近い形になっております。そういう中で、サッカーのフィールドとしては可能でございますけれども、野球をやるフィールドとしては少々狭いところもございます。市内の各学校もそうなのでございますけれども、グラウンドの形状によって使い勝手がよくない面もある学校があると聞いております。小樽商業高校施設内の整備案におけるグラウンドにつきましても、市内中学校の状況を踏まえると、授業や部活動の練習は十分可能であると考えているところでございます。続きまして、小樽商科大学との関係につきまして、事前に話をしてしまって大丈夫なのかということでございますけれども、具体的に決まったものは何もございません。ただ、今そういうことで検討をしているということで、今後、統合校ということになった場合にどのようなことが可能になるのかというようなことについて意見交換をさせていただいているところでございます。それから、ボイラーの関係でございますけれども、実際に、先ほど人件費がかかるのではないかということでございます。商業高校の委託経費というのは、人件費そのものでございますので、それはかかります。逆に、西陵中学校の用務員の人件費を加えなかったら同列にならないということになりますので、そういう意味でいきますと、直接に人を雇用しているというほうがお金がかかると、維持費がかかるという、そういう意味で説明をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。それから、教育委員会にかかわって、閉会後に議論しているのはなぜなのだということ、それからおかしいのではないかということでございますけれども、現在は、中央・山手地区の統合校の方向性としての検討段階で、現状では道有財産に関する活用方法や事前の話し合いという段階のことでありまして、教育委員会の決定事項には至らない内容でありますため、通常、教育長の判断で進めていく事項であるというふうに考えております。その中で、今回、３回ほど協議会をした中で、いろいろな御意見をいただいたということから、必要に応じて教育委員会に報告をして、その状況について説明をさせていただいているという状況でございます。それから、６月 23 日に商業高校の視察をしたと、これも教育委員会の中ですればいいのにというお話だというふうに思いますけれども、そういう御意見をいただいて、教育委員の方にもその状況を見ていただいたほうがよろしいということを判断したのはもちろんでございますけれども、委員からもそういうような御指摘もございましたので、一度、教育委員に、その 320 メートル離れたグラウンドについて、それから現行地でグラウンドをつくる場合の方法について説明をして、見ていただいて御意見をいただいたところでございます。それから、商業高校と工業高校の統合に関しての御質問でございますけれども、ガラス工芸だとかスイーツの関係など、そういう教科について果たして可能なのでしょうかというような御質問だったかと思いますけれども、単位制をする場合、いろいろな単位の広がりがあるものですから、全部教員で賄うということで学校経営をしておりません。外部からの民間非常勤講師等をフルに活用しながら進めていくという形になりますので、例えば小樽の職人であるとか、そういう方を実際に講師に招いて、そして教員が補助になって授業を展開していくというようなことも十分想定されることから、現在、そういった方法についても、統合校の検討する部会において検討していただいているという状況でございます。それから、進学できることをうたってお願いをしていくというのは少し変ではなかろうかというお話だと思うのですけれども、実際に、現在の商業高校と工業高校でも、進学をしている生徒はいらっしゃいます。ただ、できるだけ本人の希望、例えば工業高校で学んでいるのであれば、専門のレベルの高い工業大学に行って、工学部に行って学びたいという生徒もいらっしゃるかと思います。そういう生徒には、例えば、職業高校には実習の時間がたくさんございます。その分、普通教科、つまり数学だとか、理科だとかという教科を非常に少なく設定をせざるを得ないという状況になっていますので、例えば進学を目指す子供であれば、そこのところを少し深掘りをして単位をとっていただくというような形がとれるのではなかろうかということで、そういうのにも子供たちの魅力を持ってチャレンジしていただきたいし、そういう学校にしていただきたいという我々の願いでございますので、そこを今、検討していただいているところでございます。単位制という広がりの中で、さまざまなことを総合的に、判断するのはあくまでも道教委でございますけれども、我々としては、そういうことを学べるようにお願いをしたいということでお願いをしておりますので、今後ともそういう形で要望していきたいと思っております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の再々質問にお答えをさせていただきます。こちらには１点だったかと思いますので、私から答弁させていただきます。北海道に対して積極的に提供してもらうようにお願いしていくべきではないかという御指摘だったかと思います。私としても、やはりこのハザードマップ等をより充実させていくために、一日も早くそれを改善していくことは大変重要なことだと思っておりますので、現行では、北海道で現状に伴って今動かれているところだと思います。私としては、それを一日も早く反映できるように、現状の動向等を問い合わせたり確認をしっかり行っていくことで、こちらにその情報提供が来た場合にすぐに対応できる、その環境を整えていきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の再々質問にお答えをさせていただきます。まず、部活動、中央・山手地区の中学校の再編にかかわって、部活動をそのままできないのではないかと、体育祭などで、例えばキックベースボールだとか、リレーをやったりというような活動ができなくなるのではないかということでございますが、市内各学校の状況だとか、運動会の状況だとかを私も見させていただきましたけれども、それぞれ各学校において工夫しながら実際には実施をしているというのが現状でございます。そういう意味で、全て完璧にグラウンドを整備するというのは、それは望ましいことであると思いますけれども、その中でいろいろな形で工夫をしながら体育活動につなげていくという工夫は、これは各学校において今までもやってきておりますし、今後もやっていかなければならないことだと思っております。それから、教育委員会としての議論というか、正式に議論していないということでございますけれども、本来であれば、私が責任を持って検討をした上で、こういう状況であるということを委員会に報告するということでございます。教育委員会の決定事項につきましても、そういうことで正式に決定するときに教育委員会にかける事項として示されているところでございまして、検討している段階でいろいろとお話しする部分については、教育委員会の中でしなければならないということにはならないと思っております。