小樽市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
地域総合除雪業務の共同企業体の構成について
2016年9月13日、小樽市議会の一般質問で、石田博一議員が「地域総合除雪業務の共同企業体の構成について」質問し、市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭が答弁しました。
- 質問者
- 石田博一 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 石田博一
これより地域総合除雪業務の共同企業体の構成について質問を幾つかさせていただきます。８月 24 日の建設常任委員会で、市長サイドからも議員側からも指摘がありました除雪業者数の不足の問題であります。事実、今回、地域総合除雪業務における七つのステーションの共同企業体への参加希望業者は 27 社ということで、単純計算でも各ＪＶの構成員を４社以上にするということは、物理的に無理であるという事態が起こりました。これから未来に向けて、果たしてこの除雪業務が順調に進めていけるのか、危惧するところです。そこでお尋ねします。一部重複している部分もありますが、現在、小樽市に登録されている除雪業者は何社ありますか。そのうち、ＪＶ構成員でないのは何社ですか。ＪＶ構成員ではないが、ＪＶの下請として参加しているのは何社ですか。ＪＶ構成員でもなく、下請としてでもかかわっていない業者は何社ですか。要するに、今、小樽市内はまだまだ経済状況が好転しておりません。アベノミクス効果どこ吹く風という状態であり、新しい除雪業者が順調に誕生していくとも考えにくい事態だと認識しております。そこで調べてみたのですが、小樽市指名競争入札参加資格者の道路除雪に登録するには、土木、建築、管、舗装のいずれかの建設業許可が必要となっております。実際に、このような縛りは本当に除雪にかかわる条件として必要なのかどうかということも感じております。もしも、このような条件を緩和できるのであれば、もっと参加業者がふえると考えます。（発言する者あり）特に、今回は舗装業者２社が指名停止になったと聞いております。また、業者の中には高齢化が進み、もしかして、今後廃業されるというところも出てくる可能性もあれば、ますます厳しい状況だと考えます。であれば、建設、建築以外の業者にも登録できるように募集要件を変更し、間口を広げることも必要ではないかと私は考えます。（発言する者あり）この考えに対して、もし課題があれば、お示しください。（発言する者あり）続きまして、平成 28 年度の小樽市共同企業体除雪業務の入札等参加申請書提出要領を見ますと、今年度からの変更点で、共同企業体の構成員となった企業は、他の共同企業体の除雪工、排雪工に関する業務を受託することはできませんとうたわれております。これは私が前回の第２回定例会で質問させていただいたことが、今回の募集要項に反映されているのだと理解しております。ありがとうございます。もともと自分のＪＶだけでもなかなか手が回らないはずなのに、まして他のＪＶへ手伝いに行くなどということが私には理解できませんでした。それに、もともと下請なんて必要ないと思うのです。なぜなら、事前にＪＶの機械の台数の有無、人員についても調査し、その上で参加してもらっているわけですから、今回の措置はとりあえず一歩前進かなと感じております。ただ、砂まきについては絶対数が足りないので、この部分だけは仕方ないとして、今後はそれ以外の下請も禁止という方向で考えてほしいところです。以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
石田議員の御質問にお答えいたします。地域総合除雪業務の共同企業体の構成について御質問がありました。まず、本市に登録のある除雪業者につきましては、本市の道路除雪業務に登録のある業者は 39 社であります。そのうち、昨年度の地域総合除雪で七つのステーションのＪＶ構成員になっていない業者は 14社、ＪＶ構成員以外でＪＶの下請として参加している業者は４社であります。また、ＪＶ構成員となっておらず、ＪＶの下請としても参加していない業者は 10 社であります。次に、道路除雪業務に登録することができる業種の要件緩和につきましては、道路除雪業務に登録する業者はその許可を受けている業種において、工程管理及び作業に使用する重機などの面で除雪業者と共通点が多いことから、土木、建築、管、舗装のいずれかの建設業の許可を受けていることを要件としているものであります。これ以外の業種の登録については、除雪業務との共通性を確認し、他都市の事例等も参考にし、検討してまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
質問 6番 石田博一
ただいまＪＶ構成員でもなく、そして下請にもかかわっていない業者は 10社という答弁をいただきました。これは多分雪堆積場の２社がありますから、実質は８社だろうと思いますけれども、なぜまだ８社あるのに、この方たちがＪＶに参加していただければ、４社ということはもちろん可能なのですが、いろいろな事情があると思うのです。例えば、そこそこで冬場の民間の仕事が忙しいからちょっと手が回らないだとか、もしくは業者同士のいろいろな関係がありますから、そのＪＶに入っていけないだとか、いろいろあるのですが、いずれにしましても、その参加希望をとる前に、なぜ参加できないかというようなことを１社１社聞いてもらうということも大事かと思うのですが、とりあえず、今、原部でつかんでいらっしゃる、これだけの業者数があってなぜＪＶに参加できないのかと、どういう理由があるのかつかんでいる部分で結構なので、お答え願えますか。
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
石田議員の再質問にお答えいたします。私ども何回か答弁で申し上げていますとおり、７月に各社の意向を調査いたしました。ただ、その中では、参加しない方に、なぜ参加しないのですかということでの書面での回答は求めておりません。ヒアリングという形でやっておりますので、私ども担当が受け答えする中で、私どもでこうであろうという認識をお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず一つは、登録はしているのですけれども、市の施設の駐車場の業務がいいのですといったようなお話、それからＪＶとは別に私どもは除雪であっても雪山処理、それから段差解消業務を発注いたしますので、そちらの受注を目指しているのですといったお話、それからＪＶの参加するのではなくて、下請でいいのですといったお話があったというふうに聞いてございます。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
質問 6番 石田博一
質問というよりも、最後にお願いということなのでしょうけれども、いずれにしましても、参加希望をとる前に、何かそういうヒアリングが行われていたということですので、そういうことがはっきり理由がわかればいいのですけれども、今のお話を聞いている限りは、とりあえずはしばらくまたこのＪＶに参加していただけるところがやはり少ないのかなと、本当に思います。（発言する者あり）
質問 6番 石田博一
将来的にはやはりこの砂まき以外の下請も廃止すべきだと私は提言しましたが、下請ではなく最初からＪＶ構成員として登録いただく方向でお願いするとか、何か今まで以上に働きかけをするとしてはいかがなものかと思うのです。（「そういうのを官製談合っていうんだよ」と呼ぶ者あり）また、参加条件を緩和することで、その間口を広げるということでは、どうなのだろうかということも考えます。そうすれば、当初の目標である４社以上ということも実現できるし、より多くの業者に参加してもらうという意味からも、市長部局の思惑の状況がつくれるのではないのかと思います。最後に、これは質問というよりは御意見をお聞きするという格好ですが、業者にもいろいろ都合があるとは思うのですけれども、このような働きかけというか、投げかけを今まで以上にしてみる、また募集の窓口を、どういう方法になるかわかりませんが、その募集の窓口を広げてみるということも考えの中に入れていただけるかどうか、お答え願えればありがたいです。（「官製談合やれって言ってるんだよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
石田議員の再々質問にお答えいたします。私どもで、市長からも答弁しておりますとおり、持続可能な除雪体制を維持するためには、より多くの業者に参加していただきたいという考えは持っているところでございます。ただ、ＪＶというのは自主編成でございますので、この原則に触れるような働きかけはできないという、そういったことがございますので、私どもとすれば、市の考え方を機会あるごとに御説明していきたいというふうに考えてございます。