（1）参与について／（2）小樽市総合戦略について

質問　17番 中村誠吾

昨年、市長にも同じような質問をしていますが、本日は監査委員に２点ほどお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いします。まず、参与の任用についてです。非常勤職員と給与条例主義に関して地方自治法は、非常勤職員については第 203 条の２第４項で「 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」とし、常勤職員については第 204 条第３項において「給与、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」と定め、さらに第 204 条の２において「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員、第 203 条の２第１項の職員及び前条第１項の職員に支給することができない」と規定しています。これら地方自治法の規定を受け、地方公務員法は、第 24 条第５項で「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」としています。それでは、どこまで条例で定めておけばよいか問題となります。そこで判例では、非常勤の嘱託員の報酬額について報酬及び費用弁償条例で、月額 27 万円または日額１万 2,700 円の範囲内で任命権者の定める月額または日額とのみ規定し、施行について必要な事項は長が別に定めるとして、長が定めた支払い内規に基づいて支給したことについて、一審は給与条例主義に違反するとして、大阪地裁において平成 19 年２月９日判断が示されました。次に、控訴審において非定型的・臨時的で報酬額をあらかじめ定めがたい非常勤の嘱託員については、報酬の限度額、支給の方法その他の基本的な事項を条例に規定し、一定の限度額の範囲内で任命権者に具体的な額の決定を委任し、そのほかに要綱を規定しているので、本件条例の規定する委任のあり方には十分な合理性が認められるので、任命権者の恣意的な決定を排し、かつ給与条例主義の趣旨を没却するものではない。委任の限界を超えず、非常勤の嘱託報酬を内規規定に基づいて支給したことについては、適法とした大阪高裁、平成 19 年 10 月 31 日判決が下されました。そこで、この高裁判決のポイントは、非定型的・臨時的で報酬額をあらかじめ定めがたい非常勤の嘱託員なのかどうか、要綱を制定しているのかどうか、任命権者の恣意的な決定を排し、かつ給与条例主義の趣旨を没却するものなのかどうかです。まず、非定型的・臨時的で報酬額をあらかじめ定めがたい非常勤の嘱託員という点では、市長は参与について４年間の市政全般のアドバイザーといっており、臨時的とはいえないものです。次に、要綱を制定しているという点については、起案による任用ですので、内規規定すらないということで、全く理解されるものではありません。最後に、任命権者の恣意的な決定を排し、かつ給与条例主義の趣旨を没却するものかどうかですが、市全体の政策のアドバイスをするという職務でありながら、任用したのは技術職の方であり、失礼ながら、過去に市政全般にわたって指揮される職位でおられたとは言いがたい人物であり、同様な条件の市職員のＯＢは多数いながら、市長の後援会の人物を選任しています。また、次の質問にも関係しますが、予算は議会の承認を得たものとすら言えないものになっています。以上のことから、給与条例主義の視点から、市長の裁量権を逸脱しており、地方自治法違反の任用だと思いますが、監査委員は参与の任用は適法なものだったと考えますか。次に、これはさきの第４回定例会でも市長に聞いているものです。予算の否決と流用の関係についてお尋ねします。地方自治法第 96 条第１項第２号の趣旨は、地方公共団体の財政的負担になる歳出及び支出負担行為を、住民の代表機関である議会に統制させることにあります。地方自治法の趣旨がそうである以上、予算に基づかないで執行機関が歳出または支出負担行為をすれば違法であると考えます。今回の参与を嘱託員として任用する際に、１年分の予算を流用するのではなく、第２回定例会の議決があるまでの６月分、７月分の嘱託報酬を専決処分した上で、第２回定例会において残りの分について予算議案を提出する方法をとる必要があったと私は考えます。また、平成 27 年第３回定例会において、参与の報酬に関する予算案が減額修正され、議会の意思は明確になっています。議会の意思が明確である以上、議会の予算修正権を有名無実化する今回の流用を取り消さなければならないと考えます。そして、今回の嘱託員の報酬は明確に減額された予算について支出していることになります。地方自治法第 96 条第１項第２号の趣旨から考えれば、参与に対する報酬の支出は違法であると考えます。また、予算特別委員会で減額修正の意思が示された９月 17 日以降については、議会の意思が明確になったにもかかわらず、流用した予算の支出を続けていることは、より悪質性、違法性が高いものと考えます。監査委員は参与に対する報酬の支出は適法であると考えますか、見解を求めます。

質問　監査委員 菊池洋一

中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。参与に関する議会と市長の議論につきましては、新聞報道等による情報しか持ち合わせていないことや、監査委員の権限がどこまで及ぶのかということもありますので、答弁につきましては、あくまでも一般論としてお答えさせていただきたいと思います。初めに、参与の任用は適法であったと考えるかについてでありますが、職員の任命につきましては、地方公務員法第６条第１項の規定により、市長の権限となっております。監査委員の通常の監査においては、市長の権限で行われる行為の全てを対象とするものではなく、職員の任用そのものにつきましては監査委員の監査になじまないものと考えております。このため、議員、御質問の参与の任用の妥当性につきましては、意見を申し上げることができませんので、御理解をお願いいたします。なお、嘱託員については、地方自治法第 199 条第１項の規定に基づき実施する定期監査の中で、財務に関する事務の執行等に限定して報酬の支給額に誤りはないか、休暇等の申請、承認の服務管理などの事務処理は適正であるかなどに着目して監査を行っております。次に、参与の報酬に対する監査委員の見解についてでありますが、地方自治法第 149 条第２号の規定によりますと、市長は「予算を調製し、及びこれを執行する」とされており、予算の執行権は市長に専属しております。また、同法第 220 条第２項において、目レベルでの予算の流用が市長の権限として認められておりますので、これに基づいた財務手続により参与報酬の予算措置がされたものと思われます。また、議員から、平成 27 年第３回定例会において参与の報酬の補正予算案が減額修正されたにもかかわらず、報酬の支出を続けたとのお話がありましたが、予算措置の方法を、流用、補正予算、専決処分等のいずれの手法によるかの選択の適否につきましては、監査委員が物を申すことはできないものと考えます。

質問　17番 中村誠吾

小樽市総合戦略について質問いたします。総合戦略においては、まち・ひと・しごと創生法第８条第３項の規定に基づき、その目標の達成度合いを検証できるよう客観的な指標を定める必要があるとされています。そこで、各市は工夫をして客観的な指標を定めていますが、小樽市の指標には疑問のある指標が数多くありますので、個別の指標について質問していきたいと思いますが、その前に１点、確認したいと思います。平成 28 年度予算の基本方針では、「総合戦略に位置づける事業については、総合戦略の施策パッケージなどとの適合性を検討した上、効果などを十分に勘案し要求すること」としています。また、平成 28年２月 16 日の記者会見でも「平成 28 年度予算の編成に当たっては、この総合戦略をもとに、「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」という将来都市像の実現に向け、四つの視点によって取り組んでいくこととしたものであります」と市長は表明していますので、総合戦略に記載されている事業は、記載されていない事業より平成 28 年度以降の予算編成において優先度が高いということでよろしいでしょうか。また、施策ＫＰＩが設定されている事業は、施策ＫＰＩが設定されていない事業よりも優先順位が高いということでよろしいでしょうか、市長の見解を求めます。それでは、個別の指標について質問していきたいと思います。まず、あずましい暮らしプロジェクトの施策指標についてですが、移住促進事業の指標で、移住・定住に関する問い合わせ件数としています。小樽市ではなぜ移住・定住した人の数としなかったのですか。地方版総合戦略の手引きによれば、数値目標、重要業績評価指数ＫＰＩは、住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する必要があるとされています。そして、アウトカムに関する指標が設定できない場合は、行政活動そのものの結果、アウトプットに関する指標を設定することも差し支えないとしています。ここで移住・定住の問い合わせをするのは、小樽の住民ではない人ですので、移住・定住に関する問い合わせは、問い合わせた段階では小樽市の住民に何ら便益をもたらしません。便益の指標として、移住・定住した人の数は設定できない指標とは考えられません。調べられない数字なのでしょうか。ですので、この指標は、地方版総合戦略の手引きにいうＫＰＩの基準に達しない指標と考えますが、市長の見解を求めます。次に、にぎわい再生プロジェクトの施策指標ですが、東アジア圏等観光客誘致広域連携事業費補助金についてです。札幌市などと連携した事業でありながら、札幌市ではない北後志６市町村の外国人宿泊客数を施策ＫＰＩとするということに疑問があります。北後志６市町村の外国人宿泊客数といっている以上、施策ＫＰＩを設定するに当たって、北後志５町村との打ち合わせをしましたか。そもそも小樽市の総合戦略なのですから、小樽市の外国人宿泊客数にするのが妥当なはずです。もちろん北後志５町村が必要ないと言っているわけではありません。ただ、余市町の総合戦略はその中で、また後志地域は小樽市、ニセコ町、倶知安町を初めとするリゾートエリアにおいて、外国人の入り込みが非常に多いという特性を持っていることから、北海道及び各エリアとの連携も視野に入れつつ外国人の受け入れ体制整備についても検討を行いますと触れている程度です。また、古平町の総合戦略には、外国人との文字すら出てきません。過去の実績を見ても、小樽市、キロロリゾートのある赤井川村では、外国人宿泊者は一定数ありますが、それ以外の町村はほとんどありません。なぜ小樽市の総合戦略であるにもかかわらず、小樽市の外国人宿泊客数ではなく、北後志の６市町村の外国人宿泊客数としたのでしょうか。市長の見解を求めます。次に、あんしん絆再生プロジェクトの総連合町会補助事業ですが、施策ＫＰＩが町会加入数となっています。町会加入世帯率を数値目標に入れているにもかかわらず、さらに町会加入数を入れている意味がわかりません。さらに申し上げれば、総連合町会の中での町会加入数であれば、お聞きしたところ、現在、総連合町会に加入している町会数は 151 だそうですが、例えば今後ふえるとか、また何らかの要因で減るとした場合、ＫＰＩはどのように変わるのですか。そして、それがなぜ幸福度にかかわるのですか、お聞きします。また、銭函市民センター施設関連事業を取り上げていますが、銭函市民センターは小樽市内全体から万遍なく利用があるでしょうか。常識で考えれば、銭函地区の方が利用する施設だと思いますが、いかがでしょうか。小樽市には、小樽市民会館を初め多様な施設があります。小樽市全体の幸福度の指標であるのに、どうして銭函市民センターだけを取り上げたのでしょうか、市長の見解を求めます。それでは、逆に記載されていない事業についても質問します。子育て、教育に関するものです。それぞれの事業を不要だなどという考えでお聞きしているわけではないということを、最初に言っておきます。例えば、小樽イングリッシュキャンプ関係事業やスクールライブラリー便事業など、とても細かい事業も並んでいると考えます。一方で、札幌市の総合戦略、江別市の総合戦略のＫＰＩにもあって、小樽市の総合戦略にないものがあります。それは待機児童です。保育所の待機児童数は非常に重要な指標ではないでしょうか。保育所や放課後児童クラブの事業は、子育ての根幹になる事業だと考えます。ＫＰＩに保育所の待機児童数を選択しなかった理由をお答えください。また、子育てに対する満足度調査などもＫＰＩに入っていないため、万が一小樽市内で待機児童が激増しても、小樽市の総合戦略における市民幸福度には全く影響しません。これが暮らす人に優しいと言えるでしょうか。総合戦略における待機児童の位置づけについて市長の見解を求めます。また、待機児童対策は総合戦略に並んでいる事業より低い位置づけにあるということでよろしいでしょうか。これまで述べてきたように、総合戦略は総合戦略という名に十分に応えられる値のものとなっているでしょうか。この総合戦略が交付金をもらうために慌ててつくられたものであると、私は一方的に思っています。それについてもちろん反論もあろうかと思います。しかし、そもそも法律の位置づけにおいても、総合計画と総合戦略との整理がしっかり腰を据えてできていますでしょうか。庁内において、原部、原課とよく話し合い、理解ができて完成されたものなのでしょうか。さまざまな要因、経過はあると理解しますが、市長は現在、私としては欠陥であると考える総合戦略を、幸福度ＫＰＩという言葉に浮かれて、前面に押し出さないほうがいいのではないでしょうか。今後も市政運営の中心に、この総合戦略を据えるおつもりですか。また、今後見直す予定はありますか、市長の見解を求めます。