平成 27 年度人事異動における法令違反について

質問　17番 中村誠吾

第３回定例会に当たり、民進党を代表して質問を行います。最初に、平成 27 年度人事異動における法令違反について質問します。このことについては、小樽市コンプライアンス委員会が７月 20 日に行いました「公益通報に係る調査結果について（報告）」にかかわって、今回の代表質問においても昨日から議論がされていますし、８月９日に行われた総務常任委員会の場においても、非常に多くの疑念が示されてきたものと認識しています。これまでの質問と重複することもあろうかと考えますが、観点の違いもありますので、民進党として何点かについて改めて市長にお聞きします。昨年度の人事異動当時の地方公務員法第 15 条では、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」とありました。市長におかれては、もう何度もお聞きになっていた条文だろうと思います。そして、第 61 条では、「次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する」とあり、同２号において「第 15 条の規定に違反して任用した者」とありました。以上の法律によれば、任用は受験成績、勤務成績を例とする能力の実証に基づいて行う必要があり、これに違反すると罰則があるという重いものです。そして、適法か違法かの判断は、能力の実証に基づいて任用をしたかどうかがポイントになります。市長は違法ではないという以上、能力の実証があったと言わなければなりません。何をもって適法か違法かを決めるか、基準を確認したいと思います。市長が考える違法性の基準は、能力の実証が十分なのか、不十分なのかが分かれ目だということでよろしいですか。次に、今回のコンプライアンス委員会の報告では、任用当時、「勤務成績の実証となる昇任内申書、その他これに代わるような客観的な事実を示す資料が存在していませんでした」とされています。これは普通に読めば、能力の実証がないと読むのが当然です。そこで、市長に改めてお聞きします。違法かどうかではなくお答えください。市長はコンプライアンス委員会の報告にある「勤務成績の実証となる昇任内申書、その他これに代わるような客観的な事実を示す資料が存在していませんでした」の部分を受け入れますか、受け入れませんか、二者択一でお答えください。真摯に受けとめると記者会見等でも言っていますが、ごまかさないでお答えください。次に、これに関連して市長は、記者会見で「私としては、現状に加え、人事異動にあたって、より客観性を担保すべく、私なりに培った情報を加えて最終的な任命権者として判断させていただいたものですので」と答えています。市長は客観とは、どういう意味であると考えていますか。偉そうに言って申しわけありませんが、もちろん私も広辞苑で客観の意味を調べました。一つは主観の認識及び行動の対象となるもの、二つに主観の作用とは独立に存在すると考えられたもの、すなわち客体とあります。市長、よろしいですか。「私なりに培った情報」は、市長の頭にとどまる限り、市長の主観ですが、書類やメモにした時点で、その内容の妥当性はともかく、そのメモや書類が市長の主観と離れた客体であることは間違いありません。平成 27 年度の人事異動当時に客観性を担保すべきと言いながら、「私なりに培った情報」を書類やメモにしなかった理由をお答えください。必要ないと考えていたのでしょうか。次に、市長は平成 27 年度の人事で、根拠とされている「私なりに培った情報」は、内申書のある平成28 年度の人事にも使ったのでしょうか。次に、記者会見で北海道新聞の質問に対して、そもそも小樽市においては云々として、「能力の実証としては不十分であった」と答えています。これを地方公務員法第 15 条に照らすと、そもそも小樽市は違法状態だったとみずから認めていることになります。市長は、中松市長以前の市長における任用において、能力の実証は不十分であるから、地方公務員法第 15 条の違反であると考えていると理解してよろしいでしょうか。次に、地方公務員法第６条によれば、「地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会」及び「市町村の消防長その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする」とされていて、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会等も、地方公共団体の長と同様の権限があるものです。また、水道局長や病院局長である管理者についても、地方公営企業法第 15 条の規定により、管理者が企業職員、つまり水道局職員や病院局職員の任命権者であることが明確にされており、他の任命権者と変わるところはありません。そして、地方公務員法の任用とは任命と同義であり、具体的には地方公務員法第 17 条第１項に規定される採用のほか、昇任、降任及び転任の四つの行為を指しますので、今回の問題は市長の問題であると同時に、各任命権者にも深くかかわるものです。そこで、大変重要なことについて市長にお聞きします。これらの法的根拠を示させていただいた中で、市長は各任命権者の任用、任命、つまり人事権というものをどのように考えていますか。そして、平成 27 年度の人事異動において、これら各任命権者との調整はどのように図られましたか、お答えください。次に、記者会見そのものについての質問です。昨年の定例会においても、民進党は記者会見に対する準備の話をしてきました。今回の記者会見の質疑応答を見ていますと、昨年同様、市長の勉強不足としか言いようがありません。記者が当然の質問をしているのに、当然の回答ができていません。記者会見の中でもまた、「質問の意味が、私、ちょっとわかってないですが」とも言っています。記者会見の記録を見ても、記者会見の名に値しないものだと考えますし、問題のある記者会見だと考えます。議会での説明は大切ですが、何度も言いますが、記者会見も記者の向こう側には直接市民の皆さんがいるわけです。市長が公に説明をする場として、議会が重い、記者会見が軽いとは決してならないはずです。にもかかわらず、議会に関しては顧問弁護士と相談してから議会に臨みたい。一方の記者会見では、顧問弁護士と相談せずに臨むというのは問題です。余りにも記者会見を軽く見ていないでしょうか。市長は顧問弁護士と相談してから記者会見に臨むよう努力はしましたか、お答えください。