子育て支援から児童福祉法改正について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、子育て支援について御質問がありました。初めに、児童福祉法改正についてですが、まず、全国の児童相談所の相談対応件数の直近５年間の推移につきましては、平成 23 年度は５万 9,919 件、平成 24 年度は６万 6,701 件、平成 25 年度は７万 3,802件、平成 26 年度は８万 8,931 件、平成 27 年度は速報値で 10 万 3,260 件となっております。また、本市の現状につきましては平成 23 年度は 41 件、平成 24 年度は 70 件、平成 25 年度は 56 件、平成 26 年度は 79 件、平成 27 年度は 46 件となっております。次に、児童福祉法改正に伴う児童相談所や市町村の虐待対応体制強化の内容につきましては、まず、児童相談所におきましては、増加する相談対応件数に対応するため、児童福祉司の配置基準を見直し、増員を図るほか、児童心理司、保健師等を増員することや複雑、困難なケースに対応するため、法律に関する専門的知識を有する弁護士を配置することなどであります。また、市町村におきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関である市町村に専門職として保育士などを配置し、研修を受講することが義務づけられたことや、在宅を中心とする支援体制を一層充実するため、実情の把握、情報提供、相談・指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供する拠点の整備に努めることとなりました。次に、少しでも児童虐待を減らすための本市の取り組みにつきましては、これまでも保健師等による新生児訪問や乳幼児健診などにおいて虐待の発生予防、早期発見の観点から十分注意を払い、虐待のリスクや兆候がある場合には、関係機関と連携しながら早期対応に努めてまいりました。また、新たな取り組みとして、今年度から子育て支援課内に相談支援係を設置し、相談対応体制の強化を図ったほか、特に支援が必要と認められる家庭などに対して保健師による訪問支援に加えヘルパーを派遣し、育児・家事援助を行う養育支援訪問事業を開始いたしました。今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。次に、保育制度改革についてですが、まず、本市の労働実態調査における育児休業の取得状況及び保育所等における入所待ち児童数につきましては、本市における育児休業の取得状況は市内の全事業所を対象とした調査を実施しておりませんが、平成 27 年度小樽市労働実態調査によりますと、育児休業の問いに回答があった 259 事業所のうち平成 26 年度中に育児休業を取得した男性は２名、女性は 72 名となっております。また、保育所等の入所待ち児童は、本年９月１日現在で 44 名となっております。次に、本市で入園予約制を取り入れる予定につきましては、導入済みの自治体に確認したところ、保護者にとって安心して育児休業を取得しスムーズに職場復帰することができるメリットがある一方で、自営業など育児休業を取得できない方は、この制度を利用することができないなどの課題があると伺っておりますので、今後、国の動向を注視するとともに、他市の状況を調査した上で入園予約制の導入の可否を判断したいと考えております。次に、市内における企業主導型保育所の件数及び認可保育所との違いにつきましては、企業主導型保育所は８月末時点では市内にはございません。また、認可保育所との主な相違点は、都道府県知事の認可を受けずに開設することが可能で、開設に当たって知事への届け出を行う認可外保育施設に分類されること、主として保育所を設置する事業者の従業員の児童を預かる施設であり、定員の 50％以内で地域住民の児童を受け入れることができること、保育従事者の半数以上が保育士資格を有する者で足りること、入所の申し込みは市町村ではなく直接施設に申し込むことなどが挙げられます。