職員人事について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、職員人事について御質問がありました。まず、人事評価についてですが、人事評価の目的につきましては、職員の能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には市民サービス向上の土台をつくることであります。また、人事評価を実施するための準備につきましては、平成 19 年度に最初の試行を行ってはおりますが、今回の本格実施に向けての準備は、平成 27 年１月に開始しております。次に、過去の試行で実施した人事評価との違いにつきましては、制度の公正性や透明性を確保するために評価結果を被評価者全員に開示し、小樽市職員人事評価審査委員会を新たに設置したことが大きな違いとなっております。次に、人事評価のポイントにつきましては、被評価者の日ごろの職務行動を把握した上で、その職務を遂行するに当たり発揮した能力や上げた業績を、複数の評価者により適正に評価することであります。次に、この２年間の人事異動への人事評価の根本となる考え方の活用につきましては、私としましては、これまでも申し上げておりますとおり、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めてきたところでありますので、人事評価の考え方は生かされているものと考えております。次に、市民等が携わっている人事評価につきましては、地方公務員法で規定されている人事評価ではありませんが、職員の採用時や昇任時の面接官として市民が参加している事例や市民に対して職員の評価に関するアンケートを実施している事例があることを市議会議員時代に確認をしておりますが、しかしながらそのときから時間が経過しており、正確性を欠きますので、改めて調べてみたいと思っております。次に、小樽市職員人事評価実施要綱についてですが、まず、人事評価制度導入に当たっての職員の負担軽減につきましては、人事評価を行うことは管理職としての基本的な責務でありますので、たとえ負担感があったとしても労力を惜しまず、適正な人事評価を実施しなければならないと考えております。しかしながら、平成 27 年度の人事評価制度試行に伴いアンケート調査を行ったところ、業績評価の目標を前期、後期の年２回設定することが、管理職ばかりではなく、多くの職員にとってかなりの負担となることがわかりましたので、今年度は初年度であることから、目標設定を年１回にするなど、職員の負担軽減を図っております。次に、評価者研修の実施につきましては、本格実施に備えて、平成 26 年度には全管理職を対象に、平成 27 年度には希望する管理職を対象に、外部講師による委託研修を実施しております。今後、人事評価制度に関する研修を行う講師を庁内で養成し、制度の意義や公正な評価方法についての研修を新任管理職や希望する管理職を対象として、年一、二回実施したいと考えております。次に、能力評価、業績評価についてですが、短期間での人事異動が人事評価において低い評価につながるのではないかという点につきましては、業績評価は、個人ごとの目標に向かってどのように取り組んだのかを評価するものであり、業務遂行におけるプロセスも評価対象となっております。これは、他者との比較で評価するものではありませんので、在籍期間が評価に影響を及ぼすことはないものと考えております。次に、人事に伴う適材適所についてですが、まず、在任期間 10 か月での管理職の異動につきましては、私は、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に、前年度にも増してよりよい職員配置となるよう人事異動を行ってきたところであり、その結果として御指摘のような異動人数となったものであります。（発言する者あり）次に、私の考える適材適所につきましては、私の人事異動に対する基本的な考え方を申し上げますと、人事異動は、職員の適性、さまざまな業務を経験することによる個々のレベルアップなどの個人的な要素のほか、職場における年齢構成や男女比、職場全体の底上げなどの組織的な要素も加え、総合的な判断の下、行われるべきものと考えております。私にとりましては、適材適所とは、このような個人的、そして組織的な要素を包括した概念であり、これに基づきまして人事異動を行ってきているところであります。次に、職員の１年での異動に対する市民の戸惑いにつきましては、私が議員当時の質問に対しましては、人事異動の意義としまして、マンネリ化や形骸化による能率低下の防止のほか、職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用することなどの御答弁をいただいたところであります。私としましては、この御答弁を踏まえ、職員の適材適所の配置に努めているところでありますので、仮に市民の皆様に戸惑いがあったとしましても、職員がその職務を全うし、能力を遺憾なく発揮することにより、市民の皆様の期待に応えていけるものと考えております。（発言する者あり）次に、教育部長の異動につきましては、私が公約の中でも特に教育改革を重視していることは、副市長に前教育長を抜擢したことや、その後任に北海道から優秀な人材を迎え入れたことからしましても、おわかりいただけるのではないかと思います。（発言する者あり）教育委員会制度改革により、教育長が教育委員会のトップとしてリーダーシップを発揮していただくことになりますので、小樽の教育改革はより高まっていくものと確信をしております。（発言する者あり）次に、１年ごとの教育部長の異動による教育環境の整備に対する影響につきましては、ただいま申し上げましたとおり、教育委員会制度改革によりまして、教育長が教育委員会のトップとしてリーダーシップを発揮していただくことになります。私と教育長が意思疎通を密にし、連携を図ることにより、小樽の教育改革は着実に推進できるものと考えております。その補佐役となる教育部長につきましても、適材適所と判断し、教育委員会の了解を得た上で配置している人材ですので、教育長の指揮監督の下、引き続き組織的な取組が行われていくものと思っており、御指摘の整合性は図られているものと考えております。（発言する者あり）次に、毎年の教育部長の交代の理由等につきましては、繰り返しになりますが、私としましては、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めてきたところであり、その結果として２年連続で交代となったものであります。また、先ほど申し上げましたとおり、小樽の教育改革は着実に推進をされ、引き続き組織的な取組も行われると考えておりますので、教育部長の交代による特段の影響はないものと思っております。次に、人事異動に対する考え方についてですが、まず、早期退職や希望降任に対する私の認識につきましては、この４月の人事異動に当たりましては、確かに予期せぬ早期退職、希望降任はありましたが、私自身、個別にその理由、事情等をお聞きしたところであり、その個々の事情についてはやむを得ないものと判断したところであります。いずれにいたしましても、私の務めは職員が能力を発揮できる環境を整えることでありますので、その思いを持って引き続き適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）次に、職員の能力を発揮できる環境づくりに逆行しているとの御指摘につきましては、これまで申し上げておりますとおり、私は職員がより能力を発揮できることを意識し、適材適所の配置に努めてきているところでありますので、御指摘のような状況にはないものと考えております。職員が能力を発揮できない場合、そのことが市政の停滞につながり、市民サービスの低下に直結する問題であるということにつきましては、一般論といたしましてはおっしゃるとおりであると感じております。次に、職員が能力を発揮できる職場につきましては、職員配置におきましては、職員の個々の適性を見極め、それに見合ったポストや職務を提供することのほか、これまで経験のない職務を提供することによって職員の新たな可能性を引き出すということも必要と考えております。また、人材育成の観点からも、ＯＪＴはもちろんのこと、新たな研修を取り入れ、職員のスキルアップの後押しをすることも欠かせないものと考えております。これらの考えに沿って職員がやりがいを持って職務に邁進できる環境を整備することが、職員の能力がより発揮されることにつながるものと考えております。次に、職員のモチベーションについてですが、まず、モチベーションの低下に関する私の認識につきましては、モチベーションというものは、その時々においてさまざまな要因で上下するものと考えております。お話のありました報道における市幹部の発言につきましては、事実関係はとれておりませんし、何を意図されているのか、また、その発言と職員のモチベーションの低下に因果関係はあるのか、はかりかねておりますので、私としましてはコメントのしようがありません。いずれにいたしましても、今後、議員がおっしゃるような状況が起こり得ないよう、職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させ、今まで以上に職員のやる気を引き出してまいりたいと考えております。次に、人事異動後における職員のケアにつきましては、早期退職や希望降任を申し出られた方に対しましては、私も直接、個別にその理由、事情等をお伺いしたところであります。各職場において、職場ミーティングの実施や管理職による個別面談等を行っておりますので、各部長はその報告を受け、所属職員の状況を把握するよう努めているところであり、これまでも必要に応じ連携し、対応してきているところであります。次に、総務部長についてですが、まず、選任に向けてのこれまでの動きと不在の理由につきましては、内示後、突然、総務部長予定者から退職の意向が示されましたので、発令日までに後任を選任する時間的な余裕がなく、結果的に総務部長不在という状況に至らざるを得なかったものであります。その後、内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきたところであり、北海道に対しましても職員派遣の要請をさせていただきましたが、厳しい状況だとお伺いしたところであります。現在、内部からの選任の方向で最終調整を進めているところであり、近々のうちにはお示しできるものと考えております。次に、北海道への派遣要請につきましては、ただいま申し上げましたとおり、要請はさせていただきましたが、厳しい状況だと伺ったところであります。次に、報道で、道幹部から派遣に関し批判的なコメントがあったとする件につきましては、その報道の事実確認はできておりませんし、確かめようもありませんので、この件に関し、私から申し上げることはございません。次に、総務部長不在による影響につきましては、次善の策としまして、その職務について速やかに副市長事務取扱とし、事務処理上の不都合がないよう措置をしたところであります。しかしながら、通常業務を遂行していく中では、副市長のスケジュールもタイトでありますことから、日々の打合せ等に不便があるということも聞いており、また、副市長はもちろんのこと、総務部の職員の負担も過重になっているという状況もございますので、影響が生じているものと認識をしております。また、総務部長の充て職につきましては、総務部長は、市長及び副市長が欠けたときの市長職務代理者となるほか、一部を申し上げますと、補助機関としての表彰選考委員会、例規審査委員会、行政不服審査委員会、広報編集委員会、職員分限懲戒審査委員会等の委員になることとされております。次に、コンプライアンス委員会についてですが、まず、公益通報について調査の必要があると判断したことにつきましては、コンプライアンス委員会によって判断されたことでありますので、私としましては真摯に対応してまいりたいと考えております。次に、通報対象事実があると報告を受けた場合の是正措置、再発防止策につきましては、現在、コンプライアンス委員会で審議中であり、通報対象事実があるとの報告を受けておりませんので、それらの内容については考えようがありません。次に、コンプライアンス委員会からの報告を受け、関係者の処分を行う場合の必要があるときにつきましては、コンプライアンス委員会に通報された事案が事実であり、職員に法令上の違法行為が認められる場合には、その違法行為の内容によりましては懲戒処分を科す必要性が生じますので、そのような場合が必要があるときに該当するものと認識をしております。次に、地方公務員法第 61 条第２号の規定の違反を問われる役職の範囲につきましては、地方公務員法第 15 条の規定に違反して任用したものとされておりますので、一般的には任命権者と専決規程により、採用等の専決権を有する副市長が挙げられると考えられますが、その内容によりましては人事に関する事務を掌理する総務部長等の補助職員につきましても、その範囲に含まれるものと考えております。次に、コンプライアンス委員会から是正措置等を求められた事例につきましては、２件ありまして、１件は、おたるドリームビーチの浜小屋が仮設建築物であるにもかかわらず除却されていなかったこと、もう一件は、平成 25 年度において職員の懲戒処分があったにもかかわらず、広報おたる及びホームページに懲戒処分なしと公表されていたことという内容でございます。次に、昇任内申がない中での能力の実証方法につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、必ずしも能力の実証は書面でなければならないというものではなく、市政にかかわる多くの方々から得た情報などに基づき人事異動を行ったということであれば、地方公務員法違反まで問われるものではないという顧問弁護士の御意見もいただいているところであります。（発言する者あり）次に、除雪問題について御質問がありました。初めに、入札に関してですが、まず、入札条件の変更を行ったことに伴うみずからの人事評価としての先見性及び適時性の判断につきましては、私といたしましては、将来にわたり持続可能な除雪体制を見据えて、少しでも多くの業者に携わっていただくことがきめ細やかな除排雪につながるため、構成員数を４社以上とする条件の変更を行いました。その入札が２回不調になったことは予測できず、市民の皆様には御心配をおかけしたと感じておりますが、入札条件の緩和により、本格的な降雪期の前に除雪体制を整えることができたと考えております。次に、昨年度に実施いたしました除雪の基準の見直しや除雪ステーションの増設に関する分析につきましては、除雪第２種路線の出動基準の見直しにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、第１種路線との段差が解消されたことやロードヒーティング付近の段差が小さくなったとの回答を得ており、おおむね効果があったと考えております。また、ガタガタ路面の解消につきましては、バス事業者からは、ガタガタ路面の発生が少なく、安全な走行が可能であったとの話を伺っており、おおむね効果があったものと考えております。さらに、除雪拠点の増設につきましては、区域がコンパクトになり道路パトロールが行き届いた結果、適切な路面管理ができたものと考えております。また、業者の皆様からは、除雪作業後の降雪の影響を軽減できたなどの回答を得ており、おおむね効果があったものと考えております。次に、昨年度に出動基準の見直しや除雪ステーションを増設した理由につきましては、出動基準の見直しは、補助幹線道路である第２種路線を幹線道路である第１種路線と同等の出動基準にすることにより、円滑な交通を維持することを目的としております。また、除雪ステーションの増設は、除排雪作業の区域がコンパクトになることにより機動力が向上し、除雪作業の遅れが解消され、また、道路パトロールも行き届くことで適切な路面管理が可能になるものと考え、実施したものであります。次に、昨年度の除雪基準の見直しや、その他の変更に当たりどのような分析を行ったのかにつきましては、市民の皆様の声や除排雪作業量等を勘案するとともに、私が除排雪を直接目にし、また、市民の皆様方からお話を伺った中で、よりよい除排雪を提供するため変更したものであります。次に、各ステーションの苦情件数とそれぞれの主な内容につきましては、第１ステーションは 264 件で、主な内容は排雪依頼が 61 件、除雪依頼及び除雪後の苦情がともに 49 件であります。第２ステーションは 337 件で、除雪後の苦情が 82 件、除雪依頼が 72 件であります。第３ステーションは 363 件で、除雪依頼が 161 件、排雪依頼が 61 件であります。第４ステーションは 171 件で、除雪依頼が 57 件、除雪後の苦情が 29 件であります。第５ステーションは 260 件で、排雪依頼が 72 件、除雪後の苦情が 51件であります。第６ステーションは 321 件で、排雪依頼が 100 件、除雪後の苦情が 50 件であります。第７ステーションは 244 件で、除雪依頼が 78 件、除雪後の苦情が 46 件であります。次に、昨年度の排雪につきましては、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、必要があれば、まず、かき分け除雪や拡幅除雪をすることとし、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になったときに排雪作業を実施いたしました。この一連の除排雪作業を行った結果、少雪といったこともあり、当初予定していた排雪量に比較し抑制されものと考えております。次に、昨年度は結果的に排雪抑制となった状況で、以前より幸福度が下がっているのかにつきましては、幸福度ＫＰＩである市民の声、除雪依頼件数に排雪依頼件数は含まれていないことから、現状では幸福度に影響はございませんが、市民の声、排雪依頼件数も幸福度ＫＰＩになり得ると認識をしておりますので、そのあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、今年度の除排雪計画についてですが、まず、地域総合除雪の今年度の入札までのスケジュールと議会議論につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意見等を伺う予定であります。現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示ししたいと考えております。次に、地域総合除雪業者の皆様との意見交換で出されましたＪＶ構成員数に関する意見の内容と、それらを踏まえてどのように変更するのかにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、新規業者が加わると事故等のリスクがある、４社だと採算割れの可能性がある、３社で除排雪が間に合わなかったことがないなどの意見がありました。私といたしましては、きめ細やかな除排雪に取り組むとともに、将来的な除排雪体制を見据えて、より多くの業者の皆様に携わっていただくことが必要であると考えており、現在、昨年度の分析を行っておりますので、ＪＶの構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示しをしたいと考えております。次に、地域総合除雪のＪＶ構成員数をどう業者の皆様に説明するのかにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、検討を進めております入札要件について、昨年度の課題を的確に分析した上でなるべく早く結論を出し、その際には本市の考え方を業者の皆様にしっかりと説明し、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、排雪協議に関する意見の内容につきましては、業者の皆様からは、排雪の許可がもらえず、市民から切実な苦情が多数あった、現状で車両通行が可能だから排雪を行わないという方針だと大雪時には回りきれない、一路線ごとに排雪の許可をもらっても採算性が合わず、作業が難しいなどの意見が出されました。次に、今後の排雪のやり方につきましては、昨年度は、排雪を実施する従来からのプロセスとして、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪をし、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で必要な箇所の排雪作業を実施するという手順を行ったものであります。この考え方を市民の皆様に丁寧に説明し、御理解と御協力をいただきながら、本年度につきましても同様の対応を行ってまいりたいと考えております。次に、各ステーションが計画的に行っている作業を市の指示でとめることで、万が一大雪が降った場合、対応ができないのではないかにつきましては、第１回定例会での私の答弁は、市の業務においては基本的に既定の予算内で対応するとの考え方の中で、予算を残せたということから、大雪でも予算面では対応できるという趣旨でお話をしたものであり、排雪作業について必要な箇所を必要な時期に実施したと認識をしております。（発言する者あり）次に、参与についてですが、まず、報告書につきましては、今後の除排雪事業の展開に向けた提言など、参与が日常的に都度、気がついた点を私に報告するために書きとめられたものであり、いわゆる委託業務の成果品とは、その性質は異なるものと認識をしております。次に、参与の提案の分析と、その考えの引継ぎにつきましては、報告書は、参与がこれまでの民間企業と本市職員としての経験を踏まえ、現場で把握したことを加味し作成したと認識をしております。報告書の中で、恒久的な雪堆積場の整備、更新、新設など、中・長期的に検討すべき提案については今後の検討が必要と考えており、また、道路機能に応じた除排雪路線の見直しなど、短期的に検討すべき提案については建設部とともに分析中であります。次に、報告書にある平成 29 年度より行う路線の見直しやステーションの再編につきましては、路線の見直しは、これまで部分的な修正を行ってきた除雪路線等を路線調査の結果を基に、交通量及び家屋の張りつきぐあいなど、道路の実情に合った除雪水準とするものです。その検討に当たっては、市民の皆様の御意見をいただき進めてまいります。また、ステーションの再編の検討については、路線の見直しを行った後、それを基に業務量の平準化等を勘案し、検討するものと考えております。次に、昨年問題となった貸出ダンプ制度についてですが、まず、ダンプの配車方法につきましては、この制度は、市が組合と契約し、町会等の利用団体が自主的に生活道路の排雪を行う際にダンプトラックを派遣する制度でありますので、効率性に鑑み、発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものと考えております。次に、貸出ダンプにかかわる業者には切磋琢磨を求めないのかにつきましては、積込み機械については町会等の利用団体が積込み業者に個々に契約するものでありますので、営業努力は当該契約において行われるべきものと考えております。一方、貸出ダンプにおいては、先ほども述べましたが、効率性に鑑み、発注者である市が責任を持って適切に配車すべきものと考えております。次に、貸出ダンプ制度変更のスケジュールなどにつきましては、この制度は、長きにわたり利用されてきた中で、市民の皆様の要望に応える形で制度の解釈の拡大が行われてきたことから、原点に立ち返って見直してまいりたいと考えております。その内容等につきましては、現在、検討しているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。職員人事についての御質問でありました。総務部長についてでございますが、同部長が不在である中、７月に行われる参議院議員選挙の開票責任者を誰が代理するかにつきましては、公職選挙法上、開票事務の最高責任者である開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、市町村の選挙管理委員会の選任した者をもってこれに充てると規定されており、当委員会といたしましては、過去からの経緯にのっとり、選挙時、総務部長の職にある方を開票管理者に選任してきたものであります。このたびの参議院選挙に際しましては、部長職にある職員の中から、長年、選挙事務に携わり、業務に精通されている小樽市立病院事務部長の笠原啓仁氏に就任を依頼し、承諾をいただきましたので、６月 21 日の委員会において開票管理者として選任いたしました。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）