小樽市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月22日
（1）地域総合除雪業務について／（2）貸出ダンプ制度について
2016年6月22日、小樽市議会の一般質問で、石田博一議員が「地域総合除雪業務について」「貸出ダンプ制度について」について質問し、市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭が答弁しました。
- 質問者
- 石田博一 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 石田博一
無所属の石田でございます。通告に従いまして、地域総合除雪業務並びに貸出ダンプ制度について質問させていただきます。平成 27 年度の地域総合除雪業務は、少雪であったこともあり、ここ数年では初の予算範囲内での終結を見た注目すべき年であったと認識しております。日ごろより市内の第１種路線から第３種路線まで、くまなく走っておられるタクシーの運転手の方々も、口をそろえて「タクシーはほとんどがＦＲ車なので冬場は走行に大変苦労するのですけれども、今年は全然違いますね」「走りやすいですよ」と言ってくださいました。（「単に雪が少ないということだ」と呼ぶ者あり）出動基準を降雪量 15 センチメートルから 10 センチメートルへと変え、道路幅員の確保にも小型のロータリ車を活用するなど、新しい試みというか、実は昔に戻したというのが正しい言い方かもしれませんが、功を奏したものだと理解しております。いずれにしても、今、雪対策課では、その検証を行っている最中だということなので、たぶん第３回定例会には結果報告がいただけるものと思っております。（「何で」と呼ぶ者あり）そんな中で、私の耳に少し気になる情報が寄せられております。（発言する者あり）今回は、第１ステーションから第７ステーションと七つのＪＶで除排雪を行ってきましたが、あるＪＶのオペレーターが、別のＪＶでもオペレーターとして作業しているということで、このようなことはだめだと思うのですけれども、作業日報などで確認して、このようなことが実際にあったのかどうかお答えください。質問を変えます。貸出ダンプ制度の特例についてであります。これは、平成 22 年度に明文化されたと聞いておりますが、そこに至るまでの経緯をお知らせください。第１回定例会でも取り上げましたが、緑の第二大通にある公務員宿舎ですが、原則は「通り抜けができる道路」となっていますが、特例は一方が除雪路線に接続していると表現が変わっています。それから、原則本来の対象は道路であるはずが、特例では、宿舎の敷地内の通路と書き換えられております。しかも、原則では、屋根の雪や駐車場の雪は排雪禁止になっていますが、特例では、作業効率上、いったん駐車場に雪を集め、そこから積み込むのであればオーケーとなっております。事実上、禁止である駐車場の雪も排雪しているのが現状です。（発言する者あり）加えて、ここは国有地であり、周りをフェンスで囲ってあります。入り口には、関係者以外立入禁止の看板もあり、何でこの場所を小樽市の予算を使って排雪しているのか疑問です。国道を小樽市が除排雪しているのと同じだと考えますが、見解を求めます。（発言する者あり）このような例は、たぶんここだけではなく、市長がおっしゃっている拡大解釈が長年にわたり横行し、貸出ダンプ制度の執行額が年々増え続けている原因の一つだと考えます。しかも、年々申請数が増えていて、ほかにもっと出動しなければならない箇所があるはずです。これは、いち早く見直しをする必要があると考えますが、取り組んでいただけますか。お答えください。再質問を留保し、私の質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
石田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、地域総合除雪業務について御質問がありました。ＪＶの除雪重機のオペレーターにつきましては、地域総合除雪のＪＶを構成する企業が別のＪＶの下請業者となり、その中でＪＶの除雪業務に従事するオペレーターが別のＪＶの下請業務に従事するオペレーターを兼ねていた事例があったことを確認しました。次に、貸出ダンプ制度について御質問がありました。まず、貸出ダンプ制度の特例が明文化された経緯につきましては、貸出ダンプ制度は、生活道路の排雪を行う場合で、原則として幅員が４メートル以上の通り抜けができる除雪路線に接続した道路を対象としていますが、利用団体が増加する中、生活路線の形態はさまざまであり、その都度、本制度の運用として個別の申請案件ごとに判断をしておりました。しかし、運用については明文化をされていなかったことから、制度の公平性の確保の観点から、平成22 年度に特例として明文化したものであります。次に、公務員宿舎の除排雪につきましては、これまでの貸出ダンプ制度の特例では、幅員が原則４メートル以上ある集合住宅の通路で、一方が除雪路線に接続をしている場合については利用を認めてきました。当該公宅の通路は、入居者が管理していることを確認しており、他の集合住宅の通路と区別することはできないとの判断から利用を認めた経過があります。しかし、この制度は、長きにわたり利用されてきた中で、市民の皆様の要望に応える形で制度の解釈の拡大が行われてきたため、見直しが必要であると考えております。次に、制度の見直しにつきましては、ただいま答弁したとおり対象となる道路の解釈の拡大が行われてきたことから、制度本来の原点に立ち返って見直してまいりたいと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 石田博一
それでは、再質問をさせていただきます。今、市長から、実際にルール違反というのでしょうか、平成 27 年度小樽市共同企業体除雪業務の入札等参加申請書提出要領というのが今、手元にありまして、大項目の２番目に、今、市長がおっしゃったように、「１つの企業は複数の共同企業体の構成員になることはできません」と、はっきりとうたっているわけです。それから、大項目の７番目に、「一旦、競争入札等参加者として決定されると、原則として年度内は、構成員の変更はできません」と書いてある。（発言する者あり）ですから、これについては明らかにルール違反だということで、ぜひ是正していただきたいのですが、現在に至るまで、この違反したＪＶ並びに業者というのですか、そちらに何らかのペナルティーとか注意勧告だとか、そういったことはなされてきたのかどうかお答えください。（「これ、新たな質問じゃないですか」と呼ぶ者あり）それと、特例の部分についてですけれども、経緯をお話しくださいと言ったのですが、私が本当は聞きたかったのは、例えばだんだん案件が膨れ上がってきていて、どういう申請案件があって、それに対して、それをどのように判断して許してきたのか。そして、その許してもいいよと判断されたのはどなたの指示でそれが行われたかということをお聞きしたかったわけで、そういう経緯を尋ねていたのですが、私の聞きたかった内容と少しずれていたものですから、お答えできるのであればお願いしたいと思います。（「答弁漏れというんじゃないですか、それは」と呼ぶ者あり）最後に、これはお願いの一つですけれども、要するにいずれにしましても、詳細は、建設常任委員会でやらせていただきますけれども、募集のタイミングがちょうど８月だとお聞きしております。それまでにかなり見直さなければならない部分があると思われますので、きちんと精査していただきたいと考えますが、やっていただけますでしょうかどうか、その３点でございます。（「８月の予定なんて誰が言ったんですか」と呼ぶ者あり）（「新しい質問はだめなんだよ」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
石田議員の再質問にお答えいたします。１点目、先ほどの御質問の中でＪＶが一つ決まれば、ほかのＪＶを兼ねられないということで平成 27年度小樽市共同企業体除雪業務の入札参加申請書提出要領にあるということでございますけれども、先ほど御質問の件は、ＪＶを組んでいる業者が、別のＪＶのメンバーになったわけではなく、別のＪＶの下請として入ったという事例でございます。したがって、ここまでは現在の要領では禁止としておりませんので、そういう理解でいただければと考えております。それから、貸出ダンプ制度のこれまでの経過ということでございますけれども、例えば、今、本則については、幅員が４メートル以上で通り抜けができているというような場合、一般的には、両側が一般的な道路ということが本則になってきていると思いますけれども、それが例えば小樽市の場合ですと、当然、坂で山に住宅が張りついていきますので、そういった行きどまりの道ができているといった中でも複数の家屋が張りついているという中で、そういったものも認めなくていいのかといったような議論があったのだろうと推測しております。そういった中で、皆さんの生活道路ですので、そこまでは利用を断ることはできないでしょうと、そういったような経過があったと思います。それから、集合住宅につきましても、それまでの行く過程において、アプローチの中で、恐らくこれは私ども正確な記録が残っていないというのは答弁の中であったとおりでございますので推測の域を出ませんけれども、そういった途中に家屋が張りついているという中で、その集合住宅までやらなければいけませんねと、必要がありますねと、認めなければいけませんねというその当時の担当者の、若しくは課長あたりだと思いますけれども、そういった判断の中でやられてきたのだと思っております。ただ、それが個別になってきたので、一方を認めて一方を認めないといったことにはなかなかならないだろうということで文章化をしたのだということが市長の答弁でございますので、御理解をいただきたいと思います。最後に制度の精査につきましてですけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり事業費がかなり拡大してきていると、利用者の方も増えていると。利用されることは大変結構なことなのですけれども、拡大解釈も続いてきている中で事業費もかなり膨らんできているということがございますので、制度の原点に立ち返って検討したいということでは、現在、課題についてはどういった問題があるか、それからどういったことを検討しなければならないのか、そこにつきましては内部で、今、検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再々質問 6番 石田博一
再々質問をさせていただきます。最初の質問の中にも言っているのですが、この緑の公務員宿舎は国有地なのです。フェンスの表側に関係者以外立入禁止となっているのです。普通、道路というのは、一般市民が不特定多数往来できる、そういうものを私は道路と呼ぶと思うのです。しかし、そこは限られたフェンスで囲われた国有地です。これは、先ほども言いましたように、例えば国道、道道を小樽市が除雪するというのと似たような感覚だと私は考えますが、その点についてはどうお考えになりますか。
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
石田議員の再々質問にお答えいたします。今の場合ですけれども、私どもは、ある程度特定多数の方しか使っていないという部分かもしれませんけれども、そこについても、いわゆる土地の所有者がうんぬんということではなくて、そこに住まれている方がその道路を管理といいますか、除雪している、そういったことに着目をしておりまして、それにつきましては普通の民間のマンションといいますか、そういったものと公務員宿舎とは区別できないだろうということでやってきているというのが現状でございます。ただ、その辺につきましては、先ほどから答弁申し上げましたとおり、いろいろこういう疑義といいますか、御質問が出るということでございますので、制度の原点に立ち返って、繰り返しになりますけれども、検討しなければならないと考えているところでございます。