市長公約の進捗と議案について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆行議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市長公約の進捗と議案について御質問がありました。初めに、ＡＥＤについてですが、まず、ＡＥＤ設置の必要性や管理方法、必要と判断される市の施設につきましては、未設置の施設ごとの設置の必要性などを把握するため、庁内各部署に対して設置希望調査を行った上で、希望した施設ごとにヒアリングを実施したところです。ヒアリングの内容としては、日本救急医療財団で作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに示されている内容に基づいて、不特定多数の人が出入りする施設なのか、保管場所はわかりやすい場所か、バッテリー点検や消耗品の交換等の管理を誰が行うのか、緊急時に対応する職員がいるかなどを確認しております。また、希望しない施設のうち、不特定多数の人が出入りすると思われる施設に対しては、その理由を確認しているところであります。次に、この１年間で市の施設に追加設置された場所につきましては、本年７月１日から新たに保育所、消防署など 14 の施設に設置することとしております。次に、市の施設は夜間や休館日など閉館している時間では使用できないなどの問題点につきましては、市のＡＥＤ設置施設のうち、各消防署においては 24 時間対応が可能です。しかしながら、屋内に設置している一般の市の施設については、閉館時には使用が困難でありますが、屋外に設置した場合には、盗難や破損など管理上の問題も考えられます。また、市の施設内において緊急時に職員がＡＥＤを使用できないという問題が起こらないよう、これまで新規採用職員研修にはＡＥＤ取扱いのプログラムを組み入れており、また、一般職員対象では昨年度まで実施していた年１回定員30 人のＡＥＤの取扱いを含めた応急処置研修を、今年度から年 10 回、各定員 30 人のＡＥＤに特化したＡＥＤ取扱研修を新たに実施することで、不測の事態に備えるものであります。次に、民間に設置しているＡＥＤの情報の集約につきましては、消防本部のホームページに救急ステーションとして登録整理をしております。救急ステーションに登録するには、ＡＥＤを設置し、必要な講習を受け、救命処置を速やかに行える等の条件が必要で、該当する事業所にはステッカー表示をしておりますが、よりその普及に向けて関係部局と連携をとりながら、今後とも観光客にも周知してまいりたいと考えております。次に、民間と協定を結び、計画的にＡＥＤの設置を進める取組につきましては、当市では現在、市の施設を中心にＡＥＤの設置を進めているところであります。しかしながら、市民や観光客の方が利用する上では、民間との協力が必要であると認識をしておりますし、実際に民間と協定を結んでいる自治体も一部ありますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。次に、ＪＲ快速列車の停車についてですが、まず、交通網の再構築に関するＪＲ北海道との協議につきましては、現在、銭函駅や南小樽駅のバリアフリー化に関する協議を重ねる中で、ＪＲ北海道との関係強化を図っているところであります。そのような中で、御指摘の件に向けては、本年５月に行ったＪＲ北海道へのダイヤ改正に係る要望活動では、鉄道の利用促進を含めた公共交通のあり方に関する話合いの場を新たに設けていただくよう要請したところであり、ＪＲ快速列車の停車を含めた交通網の再構築につきましても、これらの機会を利用しながら協議を行ってまいりたいと考えております。次に、銭函駅へのＪＲ快速列車の停車につきましては、ＪＲ北海道からは札樽間の所要時間の短縮を図るため、札幌市内で利用客数が多い桑園駅、星置駅も停車しないこととしており、銭函駅の停車は難しいと言われておりますが、銭函地域は札幌市に隣接し、本市の人口対策上も重要な地域であることから、今後もＪＲ北海道に要望してまいりたいと考えております。次に、新・市民プール建設についてですが、まず、小樽公園での建設の考えに沿った行動と調査につきましては、先般、建設に向けた検討を行う庁内横断的組織として、私と副市長、教育委員会、関係各部による新・市民プール整備検討会議を立ち上げ、本年２月 18 日に第１回、５月 27 日に第２回の会議を開催し、検討を進めているところであります。また、会議の開催に当たって、小樽公園を含め、建設候補地と考えられる場所を洗い出し、現状と課題を整理したほか、他都市のプールの規模や建築費、ランニングコスト、財源などの調査を行ってきたところであります。次に、小樽公園での建設案が進まない理由につきましては、小樽公園を含めた建設候補地の比較検討を重ねていること、また、多額の建設費やランニングコストを要すると想定されることや長期にわたって多くの市民の利用に供する施設となることから、建設形態や財源確保、経費節減など幅広い視点で慎重に検討する必要があると考えているため、現状では具体的な建設案をお示しするには至っておりません。次に、建設場所の検討内容と進捗状況につきましては、小樽公園などの市有地のほか、民有地も対象に利便性などを考慮して、洗い出した土地について用途地域などの制度上の制約、建設地とした場合の代替施設の必要性などの課題整理を行ったところであります。また、進捗状況についてはそれぞれメリット・デメリットがあり、建設形態によっても条件が変わってくるため、まだ絞りきれてはいない状況にあります。次に、各地のプールのランニングコスト、建設場所、建設形態などの調査につきましては、規模や建設形態、建築年などの違いがあるため、単純比較はできませんが、これまでの調査結果としましては、プールを主体とした施設においては、ランニングコストは年間数千万円から１億円以上まで、建設費は９億円から 25 億円であり、体育館にプールなどを併設した施設の建設費は約 30 億円から 90 億円とそれぞれかなり幅がある状況でありました。（「高くなってんじゃない」と呼ぶ者あり）なお、今後も引き続き必要な調査を行う予定であります。次に、市民プールの建設に向けた総合的な進捗状況につきましては、建設候補地となり得る場所の現状と課題の整理、財源確保、建設形態などについて幅広い視点で庁内での検討を行っており、少しずつ論点が絞り込めている状況ではありますが、まだ最終的な方向性をお示しできる段階とはなっておりません。次に、周産期医療についてですが、市長就任以来の取組と協議会設置について、さらには協議会の会長としてのリーダーシップについての私の認識につきましては、私は市長就任以来、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院や関係機関からの情報収集を努めるとともに、昨年８月から本年４月までの間、小樽市周産期医療懇談会を開催いたしました。この懇談会において、小樽協会病院での分娩再開に向けて医師確保の努力を続けるとの方向性を得たものであります。その間、北海道と情報交換を行うとともに、懇談会会長の病院局長が中心となり、医育大学や関係機関と産婦人科医師の確保について打合せを重ねてまいりました。また、北後志地域における周産期医療体制を安定的に維持することを目的に、行政を中心とした北後志全市町村が一体となり、小樽協会病院の分娩再開に向けてバックアップ体制の充実を図るため、小樽市医師会、余市医師会、北海道社会事業協会、北海道、後志総合振興局、北後志の６市町村で構成する北後志周産期医療協議会を設置し、６月６日に第１回協議会を開催したところです。これからも協議会会長として小樽協会病院での分娩再開に向けて全力で取り組んでまいります。次に、議案第７号についてですが、まず、法人市民税の税率引下げによる税収への影響につきましては、このたびの税制改正は法人市民税の税率引下げ分と同じ税率を国税である地方法人税にて引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とすることにより、地域間の税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るものであります。なお、本市の税収への影響につきましては、税率引下げ時期が平成 29 年４月１日事業開始年度分からの適用とされており、実際の影響は平成 29 年度の途中から生じますが、仮に平成 28 年度当初予算における課税標準額を用いて税率が平年化されたものとして試算をすると、税率引下げによる影響額は約２億 5,000 万円の減少となります。次に、軽自動車税の見直しによる税収への影響につきましては、今回の環境性能割の導入は都道府県税である自動車取得税の廃止による代替財源として自動車取得税の従前の例に倣い、道に賦課徴収した後、本市に定置場のある車両相当分が市に払い込まれますので、取得価格や燃費性能などの課税資料が本市にはないため、その影響額は把握できておりません。また、グリーン化特例の１年延長による影響につきましては、平成 28 年度当初予算における登録状況から積算をしますと、約 170 万円が減収になるものと考えております。次に、わがまち特例の規定についてですが、見直した理由と導入されたわがまち特例の内容については、これまでは本市に対象となる施設又は設備等があるものについてのみ条例で規定していましたが、平成 28 年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置など７項目が新たに導入されたことを契機に、現状では本市に対象施設等がなくても将来的なことを考慮して改めて地方税法に規定されている項目について全て条例で規定することとしたものであります。また、これまで条例で規定していなかったものは、津波防災地域づくりに関する法律に規定する一定の避難施設や都市再生特別措置法に規定する一定の備蓄倉庫など６項目で、新たに導入された７項目と合わせた 13 項目については現在のところ本市に該当施設がないことから、市民への影響はありません。次に、入湯税の課税免除者数と今回の改正による影響につきましては、入湯税の課税免除者数は平成26 年度決算では約 52 万人となっております。また、追加による税収への影響につきましては、今回の改正で追加される義務教育学校は道内では道東の２校となっており、ほぼ影響はないものと考えております。次に、補正予算についてですが、まず、小樽版ＤＭＯ環境整備事業費とは具体的にどのようなものかにつきましては、本市が将来にわたって安定的、継続的な観光都市となるためには一層のレベルアップが必要であり、その中心的な役割を担う観光振興推進組織としては、この分野で全国的にも注目を集めるＤＭＯについて検討してまいりたいと考えております。そこで、ＤＭＯ先進地域の調査や事例研究、専門家を招請したセミナーやシンポジウムを開催するとともに、実現の可能性も含め本市の独自性、地域性を勘案した組織設立までの方向性や道筋を示す提言書を作成するものであります。次に、小樽版ＤＭＯについてどのような議論をしてきたのかにつきましては、小樽の基幹産業である観光を生かして、活力あるまちづくりを進めるため、市の観光振興室と観光協会が現在、取得手続を進めている旧北海道農政事務所を共同の執務室として利用し、それぞれの業務を行いながら役割分担を整理、見直しして、官民連携した効率的な組織づくりをすることが必要であると考え、議論を進めてまいりました。小樽版ＤＭＯは、さらに関係団体や事業者も含めて一層連携を強化した組織であり、設立については今回提案させていただいた事前調査、研究等の事業結果を踏まえつつ、必要性、実現可能性を含め、今後議論を深めてまいりたいと考えております。次に、官民が連携した組織づくりにおいて、現段階で把握している問題点につきましては、まず、地域の多様な関係者とどのように合意形成を図っていくかが最も大きな課題であり、次に行政と民間の役割分担の明確化やそれに伴う予算配分の問題などが挙げられるものと考えております。次に、小樽版ＤＭＯは地域創生関連交付金の申請のため急遽つくったのではないかにつきましては、観光施策のレベルアップを図る組織の必要性については、これまでも観光協会と繰り返し検討してきたところであり、必ず取り組むべき課題と認識をしておりました。このような中で、昨年７月に旧北海道農政事務所の取得について北海道財務局から打診があったことや、昨年 11 月に観光庁が日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度を創設したこと、さらには地方創生加速化交付金の公募があったことなどから、結果的にＤＭＯの検討を早めに行うこととしたものであります。次に、交付金が採択されなかった場合の対応につきましては、全額単費となりますので、事業の優先度等を再度精査し、庁内で協議の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。次に、防火防災訓練用資器材整備事業費で購入する訓練装置を活用する市民防災組織等につきましては、女性防火クラブ、少年消防クラブ、シルバー連合防火クラブなどであります。また、どのような使用のされ方をするのかにつきましては、市民消防防災研修センターで開催をする市内事業所を対象とした自衛消防訓練指導会やさまざまな団体が行う防火教室などにおいて、実際に模擬火災を発生させ、訓練用消化器を使用した初期消火活動を体験してもらうものであります。次に、訓練装置で期待できる効果につきましては、購入する訓練装置は実際に炎が出る装置を使うことでより実践に近い訓練が可能となることから、有効な消火器の操作方法を取得できるものであります。