小樽市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月13日
がん対策について
2016年6月13日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「がん対策について」質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、副市長 上林猛、建設部長 相庭孝昭、保健所次長 犬塚雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、副市長 上林猛、建設部長 相庭孝昭、保健所次長 犬塚雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
最後に、本市のがん対策について伺います。1980 年代から国民の死因の第1位は、がんとなっています。2007 年4月に施行されたがん対策基本法に基づき策定されたがん対策推進計画では、がんによる死亡者の減少が目標の一つとして掲げられていますが、北海道のがんによる死亡率は、国立がん研究センターが実施した 2014 年の調査で、3年連続2位となる不名誉な結果となりました。さきに行われた第1回定例会で我が党の斉藤議員の代表質問で、本市のがん死亡率は全道の中でもより高い状況でありと答弁されたように、全国で死亡率が2位の北海道の中にあって、より高い状況であるということは、さらに対策の強化が必要と考えます。そこで、伺います。初めに、がん検診受診率向上の取組についてです。北海道のがん死亡率が高い要因に、がん検診受診率の低さがあると考えられていますが、本市の検診受診率も低い状態が続き、伸び悩んでいます。平成 22 年度に本市が実施したがん検診に関するアンケート調査で、未受診の理由について「自分の年齢ではがんにならないと思っているから」「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」との回答が多くありました。そもそもこのアンケート調査は市民のがん検診の受診率向上のために国民健康保険加入者を対象として行われたもので、未受診の理由について把握し、今後の受診率向上への取組のため、基礎資料とすることが目的です。本市において、がん検診の受診率が低下している原因について、このアンケート調査結果をどのように分析し、取組が推進されてきたのでしょうか。説明願います。また、受診率はどのように変わったのかについても、お聞かせ願います。今年度もがん検診に関するアンケート調査を行うと伺っております。今回の行う目的、前回のアンケート調査との違いについてお示し願います。次に、ピロリ菌除菌対策について伺います。最近の疫学的調査によりますと、ピロリ菌に感染すると胃がんになりやすく、WHOは 1994 年にピロリ菌は胃がんの確実な発がん因子として認定しています。我が国では、平成 25 年2月から保険適用の除菌対象が従来の胃潰瘍から慢性胃炎にまで拡大し、私の周りにもピロリ菌が見つかり除菌したという市民が増えました。このピロリ菌の除菌効果は胃がん予防対策として若い世代ほど効果が高いことも明らかになり、28 年2月1日現在、道内 17 市町村で中学生や高校生を対象にピロリ菌検査を実施していると承知しております。安価で確実な予防効果を期待できることやピロリ菌に感染した子供の両親のいずれかに感染が見られることが多く、子供と親のピロリ菌感染を早期に除菌することで、将来の胃がん罹患率を確実に減らすことができるそうです。そこでまず、市長のピロリ菌に対する認識を伺います。また、中学生は胃がん患者がほぼいないため、内視鏡などを使わず、投薬だけで除菌できるため、体への負担や費用が軽減できることから北海道医師会でも治療による体への影響が問題ないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査除菌事業の実施を要望されています。本市でもぜひ推進していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。また、他自治体で行われているように、中学校2年生を対象としたピロリ菌検査を尿中抗体法として行った場合、どのくらいの費用が必要となるのかについてお示しください。次に、学校におけるがん教育について伺います。文部科学省では平成 26 年7月に「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方について検討されてきました。この報告がまとめられ、27 年度、28 年度は、がんの教育総合支援事業の一環として一部自治体の学校でモデル事業を実施し、多彩な取組が行われているようです。子供たちががんについて正しく理解することは、生活習慣の改善や喫煙の防止だけでなく、将来的に検診受診率を向上させ予防対策を推進することになり、大変重要です。初めに、本市では今まで学校におけるがん教育に関してどのような取組が行われてきたのか、説明願います。道では専門医によるがん教育の出前授業を小学校で開催し、クイズ形式で予防法を学ぶとともに家族宛てのメッセージカードを作成する取組を行ったと聞きます。今後の学校におけるがん教育の取組についてお考えをお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、がん対策について御質問がありました。初めに、がん検診受診率向上の取組についてですが、まず、アンケート調査の分析と取組の推進につきましては、未受診の方の回答を分析した結果、健康への意識の乏しさ、病気に対する知識の不足が未受診の背景にあると考えられました。このため、がんは誰もがかかり得る身近な病気であることや、早期発見・早期治療が重要であることを周知していく必要があると考え、ホームページや広報おたるをはじめ、健康教育などあらゆる機会を捉え、検診の重要性を周知するとともに、がん検診無料クーポン券事業も導入をし、個別通知による受診勧奨にも取り組んでまいりました。さらに、平成 28 年度から胃がん検診の受診医療機関を4か所増やし、受診者の利便性を図るよう努めております。次に、受診率の変化につきましては、平成 22 年度から 26 年度の5年間で見ますと、胃がん、肺がん検診はともに低下傾向、子宮頸がん、乳がん、大腸がんにつきましては、がん検診無料クーポン券事業の導入により、一時的な受診率の上昇も見られましたが、ここ数年は低下傾向となっております。次に、今年度に行うアンケート調査の目的と前回調査との違いにつきましては、平成 22 年度に実施しましたがん検診に関するアンケート調査は、がん検診の未受診理由を把握し、その結果を受診率向上のための基礎資料とする目的で実施をしたものであり、今年度実施するアンケート調査につきましては、25 年に策定しました第2次健康おたる 21 の中間評価の一環として、がん検診の受診状況を把握する目的で調査をするものであります。次に、ピロリ菌の除菌対策についてですが、まずピロリ菌に対する認識につきましては、国や道のがん対策推進基本計画においても、喫煙や食生活などとともに、がん予防における項目となっており、胃がんのリスク要因の一つであると認識をしております。次に、本市における中学生を対象としたピロリ菌検査除菌事業の実施につきましては、国におけるがん検診のあり方に関する検討会におきましては、ピロリ菌検査の導入による死亡率減少効果の科学的根拠が十分でないことから、引き続き検証を行っていく必要があるとの提言がなされておりますので、今後、国の動向や他都市における取組等を注視しながら、研究をしてまいりたいと考えております。次に、ピロリ菌検査を尿中抗体法として行った場合の費用につきましては、平成 28 年2月1日現在の北海道の調査によりますと、中学生、高校生に対してピロリ菌検査を実施している道内 17 市町のうち、8市町では1回当たり 700 円から 5,000 円前後の金額であり、9市町では地域の医師会や研究機関が検査費用を負担しているため、金額は不明となっております。
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
ただいま、がん対策につきまして御質問がございました。まず、今までの学校におけるがん対策につきましては、小学校では第5学年及び第6学年における体育の保健領域において病気の予防の学習の中で生活行動がかかわって起こる病気の予防、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることなどについて学習しております。また、中学校では第3学年における保健体育の保健分野におきまして、健康な生活と疾病の予防の学習の中で調和のとれた生活と生活習慣病の予防、常習的な喫煙により肺がんや心臓病など、さまざまな病気を起こしやすくなることなどについて学習をしているところでございます。次に、今後の学校におけるがん教育の取組につきましては、国が設置をしております「がん教育」の在り方に関する検討会の報告によりますと、学校におけるがん教育は、「健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る」ことと定義をされており、この考え方につきましては大変重要であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、国や道の動向も踏まえまして、保健所や医師会など関係機関と連携し、児童・生徒の発達段階に応じた効果的な指導のあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再質問 2番 千葉美幸
それでは、再質問させていただきます。初めに、今、御答弁いただいた中学生を対象としたピロリ菌の検査についてですが、国の検討会議では実証化されていない等、御答弁があったかと思うのですけれども、政府自体は 2011 年にピロリ菌と胃がんの関連性については認める答弁をしています。そういった意味からも、やはり各地域でピロリ菌のこの助成については徐々に広がっているのかなと思っておりますし、実際に先ほど質問の中でもお話しさせていただきましたが、親がピロリ菌を除菌したということで、子供の検査をするとピロリ菌に感染していたという声が本当に聞かれるのです。ですから、やはり子供が逆に検査をすることによって、今まで一度も検査したことのない親も検査するようになるというふうにもつなげていけると考えていますし、とにもかくにも胃がんの罹患者というのは、死亡数は2位か3位ぐらいですけれども、罹患者というのは一番、13 万人ぐらいと聞いておりますので、体の負担も少ない本当に見つけやすい中学校2年生ぐらいの子供に、ぜひこの検査導入をしていただきたいと思いますので、いま一度検討に向けて御答弁をお願いしたいと思います。それと次に、安心して赤ちゃんを産むことができる環境整備でありますけれども、先ほど小樽協会病院の医師が9月末でいなくなると妊婦健診もできなくなるというお話でありました。妊婦健診ができなくなるということは、妊婦にとっては非常に大きな問題なのです。市長も御存じかと思いますけれども、妊娠から出産するまで妊婦健診というのは最低でも 14 回することが望ましいということで助成をしています。働く母親が多い中で、この健診までもが市内で受けられないとなりますと、その勤めている会社によりますけれども、会社の休みというのは非常にとりにくい状況から、母子の健康管理が本当にできない状況になるのではないかと思っています。14 回行かなければいけないところが5回になったり、本当にその数が少なくなるということは母子の健康に非常に影響があると思いますので、これは妊婦健診をできる体制はしっかり9月末まで整えていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。それと、ふるさとテレワーク事業についてでありますけれども、検討していないと、これからだというお話もありましたが、実際になぜこの事業が推進されたかというと、やはり東京一極集中を解消するためだと認識をしています。内閣府の方のお話を伺うと、東京一極集中に一番寄与しているのが北海道からの転入だという話なのです。小樽市の人口ビジョン等を見ましても、若い方々、20 歳から 29 歳が転出をすると。これは大学等で東京に行ったまま就職をして、そのまま小樽に帰ってこないことも要因の一つであると思っておりますが、これを実際に企業誘致、小樽市では銭函地域での食品製造業者ですとか、結構大きな事業者、工場等の誘致を積極的に進めていますけれども、このふるさとテレワークというのは、先ほどお話ししたように、古民家ですとか、廃校ですとかを利用して、東京で仕事をしているそのままの形を小樽に持ってこられるという、そういう利点があると思うのです。先ほどICT業等というお話がありましたけれども、もっと幅広く建設業界で働く設計図を引いている人ですとか、デザインをやっている人ですとか、そういう誘致にも結びついていくというふうに考えますので、これは、いま一度積極的に、研究ではなくて検討をお願いしたいと思いますので、これについても御答弁をお願いしたいと思います。それから、除雪についてです。先ほど除雪について、いろいろ、平成 28 年度をどのようにしていくのかということで伺いましたけれども、今後のJVの構成員数ですとか、いろいろ今後の検討なのかなというふうに答弁では聞き取れました。入札するにしても、昨年度の状況を考えると9月にいろいろなお話があって、進んでいくのかなというふうに思いますけれども、これがこれから提案されるとなれば、また昨年度のような混乱も起こしかねないと考えておりますので、本当に何社にするのかですとか、決まったことは一つもないのでしょうか。その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。それと、排雪の件ですけれども、先ほど市長は排雪のプロセスを変えていないという御答弁だったと思うのですが、実際には排雪路線となっている場所に排雪が入らないと市民は混乱しますよね。なぜ入らないのだということで苦情につながったと思うのです。それで今回は排雪の苦情などが非常に多かったと認識しておりますけれども、本当に方法等を変えるにしても、まずは説明をしっかりしていただきたいと思いますので、これについてももう一度御答弁をお願いしたいと思います。あと、総務部長の空席について最初に質問させていただきましたけれども、この件について市長は先ほどの御答弁では、職員の方が一生懸命お仕事をしているというような御答弁だったのかなと、職務は十分果たされているという言い方だったかなというふうに思っていますけれども、これは本当に、総務部長という指揮命令の方が空席であるがためにきっと必死でお仕事をなさっているのだと思いますけれども、そういう認識であるという市長の考えというのは少し甘いのではないかと、危機感がなさすぎるのではないかという印象を受けました。総務部長というのは、地方創生等に絡めて考えても、本当に行政の横のつながりをつくっていく、そういう立場にありますので、この総務部長については、本当に早急に決めていただきたいと思っておりますので、しっかりといつまでという答弁いただきたいと思いますので、もう一度御答弁お願いしたいと思います。以上、再質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
千葉議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外につきましては、各担当より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。まず、ピロリ菌のことについてですが、御指摘のように、胃がんとの因果関係というのはさまざまな場面でお話が出ているかと思いますけれども、現状で市として得られている情報では、金額等も含めて自治体によってかなり大きな差があったりなどしている状況でございますので、やはりそのあたりの情報をきちんと得てからでなければ、検討に進められないと思っているところでございます。そういう意味でも少し時間がかかるかと思いますので、御理解いただければと思っております。それと、妊産婦が受診できないということは大きな問題であるという御指摘であったかと思いますが、私自身も同じ認識を持っているところでございます。だからこそ何とかそれを再開できるように、このたび協議会をつくらせていただいて、それに向けて動き始めようというところでございますので、私としてもそれに対して再開に向けて鋭意努力を続けてまいります。しかしながら、いつまでにというのは現行では私の言葉でお伝えすることは残念ながらできませんので、それについても御理解をいただければと思っております。それと、除排雪について、御指摘のように、市民の皆様に、例えば誤解がないようにとか又は気づかずにそうなっていたということのないように、やはりこれから市としても、より市民の皆様にそのことをちゃんとお伝えしながら、やっていかなければならないというふうに思っておりますので、これについては先ほども答弁させていただいたように除雪懇談会の機会はもちろんですけれども、それ以外の機会も含めて市民の皆様に十分説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、総務部長の件においても、今まさに一生懸命鋭意努力をしているところでございます。まだ月日がいつということまで絞りきれておりませんので、表明はできませんけれども、一日も早く対応できるように今取り組んでいるところでございますので、お示しができるようになりましたらお伝えをしたい、このように考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 副市長 上林猛(副市長は2017年9月まで)
テレワークに関しての再質問にお答えいたします。本市においては、今までそういった情報を得られていなかった状況でございますが、今後そういった希望のある企業の情報収集をまずは進めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 相庭孝昭(建設部長は2017年3月まで)
千葉議員の再質問にお答えいたします。JVの構成要件等についてまだ何も決まってないかということのお尋ねでございますけれども、現在、検討鋭意進めているところでございます。まだ、具体的にこう決まりましたということはお答えできませんけれども、作業に入らなければならない時間が決まっておりますので、鋭意作業を進めましてできるだけ早い機会にお示ししたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。(発言する者あり)
再々質問 2番 千葉美幸
それでは、2点ほど再々質問いたします。先ほど周産期医療の妊婦健診を再開できるよう取り組むという市長の答弁だったのですけれども、私は、妊婦健診に関しては小樽協会病院でなくてもいいと思うのです。健診だけはできる病院ですとか、どういった形でできるのかということも含めて、早急に別な形でも対策もとっていただきたいと思いますので、この件に関して御答弁をお願いしたいと思います。それと総務部長の空席、鋭意努力していくという御答弁でしたけれども、小樽市の職員は本当にたくさんいらっしゃるのになぜ決められないのかというのが正直な気持ちなのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)人材はいるのではないかと率直に思っておりまして、北海道にお願いしているというお話もありますけれども、道としても、こんなに職員がいるのに何で道に頼むのだというのが本当に正直なところではないかなと思っておりますので、まずはこの人材についてしっかりと内部で決めていくという思いがあるのか、その辺について最後にお聞きしたいと思います。(「笑ってる場合じゃないでしょう」と呼ぶ者あり)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
千葉議員の再々質問にお答えをいたします。私からは1点答弁いたしますので、もう1点については担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私は総務部長の件についてでございます。何度も繰り返しになりますけれども、今まさに鋭意努力をしているところでございます。私としても、先ほども答弁させていただきましたが、それによって職員が大きな負担を抱えているということも認識をしておりますので、一日も早く皆様にお知らせし、その体制を整えていきたいという気持ちはしっかり持っておりますので、できるだけ早く御提示できるように、今、努力をしておりますので、そのように御理解をいただければと思います。(発言する者あり)(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 保健所次長 犬塚雅彦
妊婦健診についてのお尋ねでございますけれども、小樽協会病院以外の施設でもできないものかというお話でございますが、現在、市内で妊婦健診を実施していただいている診療所が2か所ございます。現在、小樽協会病院が実際にやっていますので、その方々をその二つの診療所の医師方でどれだけの数を受け入れることができるかということについて、まだ詳細を調査してございませんので、まずは、医療機関に可能かどうか確認するということの要望をしてまいりたいと考えてございます。