小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
（1）市の政策について／（2）総務関連／（3）経済関連／（4）厚生関連／（5）建設関連／（6）市長の「オール小樽」の考え方
2016年3月9日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市の政策について」「総務関連」「経済関連」「厚生関連」「建設関連」「市長の「オール小樽」の考え方」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、産業港湾部長 中野弘章が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、産業港湾部長 中野弘章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 中村吉宏
通告どおり一般質問を行います。初めに、市の政策についてお伺いします。地方創生先行型タイプⅠ事業について、平成 27 年度分は小樽市が提出した事業は交付対象になりませんでした。この点、どのように分析をしているか、伺います。それから、国が平成 27 年度の補正予算を計上している地方創生加速化交付金について小樽市は単独で申請をしなかったと聞いておりますが、どのような理由で申請をしなかったのか、説明してください。財源確保のために申請するべきだったと思いますが、その障壁となる問題は何なのか、そして、それをどう改善していくのか、お示しください。また、平成 27 年第４回定例会自由民主党一般質問における再質問での地方創生交付金不採択に関し、市長や担当部局から積極的に政府関係部局に対して問い合わせや相談をしたのかという趣旨の質問の再質問に対し、市長は要望などを受け付けてくれない旨、答弁されました。しかし、本年１月の自由民主党小樽市議会議員会視察で、まち・ひと・しごと創生本部事務局の方に話を伺った際、地方創生先行型タイプⅠの件では、熱意ある全国の地方公共団体の首長、担当部局から積極的な相談、質問が来ており、内容についてしっかり回答している旨のお話がありました。小樽市では、市長、担当部局からどのような質問の仕方をしたのか、お答えください。平成 28 年度は事業費 2,000 億円規模の地方創生推進交付金が国で用意されておりますが、小樽の経済発展に向けて、この交付を受けるに当たり、どのような対策を講じていく予定か、具体的に説明してください。地方創生関連の交付金申請に当たり、それが認められるには、先駆性のある取組がキーワードとなります。この先駆性について小樽市ではどのように捉えていくのか、お示しください。地方創生交付金が採択されるポイントを、小樽市では全庁的に広域連携がキーワードと捉えているようですが、本当にそうなのでしょうか。肝心なのは今後の小樽をどのように創生するのか、そのための施策を小樽の地域事情を生かしながら、他都市の参考となるようなレベルで国に提案をすることです。それこそが先駆性の意味であり、そのために必要な官民連携、広域連携であると考えます。小樽市はこの先駆性の壁をクリアするため、どれだけの努力をしているのか、そのアイデアがあるのか伺います。次に、総務関連の質問をいたします。北海道新幹線２次交通について、北海道新幹線開業まで１か月を切った現状、道南の各都市は、新幹線開業に向けてさまざまなイベントを催し、情報発信に余念がない状況であります。北海道新幹線を利用した観光客が道南方面から後志方面へアクセスできるよう、２次交通の整備が急がれていると思いますが、開業間近になってなお、小樽へのアクセスには具体案が示されていないと思います。今後どのような整備が予定されているのか伺います。これまで、北海道新幹線しりべし協働会議や後志地域二次交通検討会議など、北海道新幹線開業に当たって、今後、後志の各地域に新幹線効果をどのように波及させ、交通網をどう充実・強化していくのかという会議が開かれていると伺いました。その中では、どのような議論が行われていたのか、整理してお示しください。そして、小樽市は、どのような問題提起、主張を行ったのか、お示しください。また、その議論を踏まえ、新函館北斗から北後志各町村、小樽市への２次交通をどのように充実・強化される予定なのか、お示しください。札幌－函館間の公共交通機関によるアクセスについては、かつて小樽、余市、倶知安を経由した特急・急行列車が毎日運行しておりました。このルートが現代の状況に合わせた形で再整備されると、小樽はもとより、隣接する沿線の余市町、仁木町など、後志の交流人口の増加や利便性の向上に大きな効果が期待できると考えます。新幹線札幌延伸までの間、小樽・北後志観光を発展させるために、余市町、仁木町等とともにＪＲや関係機関に交通手段の確保を働きかけ、小樽・北後志の２次交通網を万全にするべきと考えますが、この点、市長の御見解を伺います。ＪＲ北海道は３月 26 日よりダイヤ改正を実施しましたが、老朽化車両の廃止で全道的に減便されるとのことです。その対象は後志管内にも及び、後志の各市町村に住んでいる住民にも少なからず影響が出るものとなります。一方、在来線の利用者の声では、小樽から余市、倶知安、ニセコ方面に向かう列車の利用客について外国人観光客の利用が増加しているとのことです。北海道新幹線２次交通を含め、多様なニーズを満たすため、市がどのような対策を行っているのか、お示しください。続いて、移住促進について伺います。地方創生の軸となるものは、人口対策と地域経済対策です。人口対策としては、定住者への施策と定住人口増加を念頭に置いた移住促進の政策が必要です。他の地方都市に負けない移住促進への取組を加速させる必要性を感じます。平成 27 年度は、小樽市への移住についてプロモーション映像が制作されました。この映像に対する反響をお示しください。また、制作に当たり、制作会社とどのようなことを何度打ち合わせたのか、また、小樽市からどのような依頼、指示を行ったのか、説明してください。市では、小樽で起業を考えている移住希望者向けに体験ツアーを実施し、空き店舗等の情報を提供しながら、移住を検討されている方々への相談も行っていることを承知しております。他方で、起業希望以外の方へはどのような対応をしているのか、お示しください。移住の動機づけには、実際に小樽を見ることが必要です。その重要な契機が観光であると思います。移住と観光についての庁内議論はどの程度行われているのか、また、移住関連の業務担当と観光関連の業務を担当する部署間の連携の状況をお聞かせください。移住を検討する方たちは移住後の就業、地域住民との関係構築、人間関係、子育て環境など生活に関する不安を持ち合わせております。市ではワンストップ窓口を設けておりますが、実際このような不安解消にどう対応していくのか、お示しください。今後において移住者を増やすために、小樽市総合戦略との関係も含めて、今後の施策をどのように展開するのか、お示しください。次に、市職員の今後と職員採用試験について質問いたします。多くの市民の方から、市役所に行ったときの職員の方の対応が冷たい、暗い感じがする、このようなお声をいただきました。もちろん全ての方ではありません。問題なのは、市民の方と接する場面でこのような印象を少なからず与えているということです。ぜひとも改善していただきたいと思いますが、御見解を伺います。また、小樽市職員で小樽市内に居住していない職員が多いと聞くが本当かというものもあります。昨年前市長に伺ったところ、特別職を除く市職員の大部分の方が小樽在住者とのことでした。平成 27 年度の小樽市職員採用試験実施要領には、「採用職種ごとの要件を満たす方で、採用時までに小樽市内に居住が可能な方」という記載があります。この要件は何年度の採用試験から記載されたのか、お示しください。そして、その記載以降、採用された職員の方については改善がなされたか、お聞かせください。また、現在、小樽市職員の方で小樽市内に居住されていない方の人数は何名で、全職員の人数に占める割合はどのくらいか、お示しください。続いて、職員採用試験について伺います。小樽市では、広く行政事務に携わる事務職の職員採用について、平成６年度以降 24 年度まで事務職の採用試験を行っている年の試験は、教養試験と個人面接のみでありました。25 年度からは適性検査と集団討論、個人面接という内容になりました。この変更を行った理由、狙いをお示しください。他市では、行政に関連する専門試験を実施しているところもあります。専門的な知識を備えた若者を本市に採用するため、導入の必要があると考えます。特に昨年、市長記者会見の際に、根拠法令を間違える重大なミスが起こっている現状、今後においてより素養ある職員の採用を目指す必要があると思います。事務職における専門試験の実施について御見解をお示しください。小樽市に来訪される外国人観光客は、年々増加傾向にあり、とりわけ中国、東南アジアの観光客の増加が顕著で、今後も増加が見込まれます。外国人対応の施策等で言語対応者、外国文化や社会に精通した職員の採用、配置が必要と思われます。現行の採用試験では、面接でそのスキルを調べているとのことですが、会話レベルや文化精通度などを実践的に試験できる内容なのでしょうか。外国語、海外文化に関する知識を試す試験の実施など、小樽市の今後に重要な人材採用に向けた採用試験の改正、新設を検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。次に、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、今後の効果波及について伺います。全国学力・学習状況調査の結果を受けて、今年度は小学校６年生の２教科で全道平均を上回ったとの報道がありましたが、どの教科が前回と比較してどの程度改善されたのか、お示しください。また、その結果を生み出すための取組として、小樽市では市内にモデル校をつくり、学力向上をはじめとする学習の指導を工夫し徹底したと思うですが、どのような取組だったのか、お聞かせください。各学校の関係者の方には、その効果の波及を望む声も多いと思いますし、小樽の子供たちの学力をはじめとする切磋琢磨する姿勢を育むことの大切さを、市内の学校に浸透させることが必要だと考えます。今後において、これまでの取組をどのように波及させていくのか、その方法をお聞かせください。次に、学校給食の産地表示について伺います。市のホームページでは、学校給食に使用する食材の産地が掲載されております。魚介類については産地の記載がないのですが、どういうことなのか御説明ください。第３回定例会における私の質問に対する答弁では、かまぼこの全て、魚介類の加工品の一部は地元産とのことでした。本当にそうなのでしょうか。本年２月 22 日現在、ホームページには魚介類に関する情報掲載が全くありませんでした。２月は給食に魚介類を使用していないのでしょうか。議会では地元産品を優先的に使用と答弁されているものの、ホームページの記載では都道府県レベルの表記にとどまっております。本来の地産地消を考えるならば、小樽産、後志産等の記載があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、加工品の原料となる食材の産地等は記載しないのでしょうか。子供たちの食の安全、健康を小樽市がしっかり考えているのか疑問です。保護者の方はじめ、市民の皆様にきめ細やかな情報提供を行うべきと思いますが、御見解を伺います。次に、経済対策について伺います。まず、国の総合戦略において、本市では、企業誘致をどのように位置づけられていくのでしょうか。平成 27 年度の小樽市の活動について、あまり積極的に取り組む姿勢が感じられません。本市においては、工業団地を有すること、さきの大震災を受けて、企業のバックアップ機能が求められていること、災害が比較的少ない地域であることなど、太平洋側に対する日本海側の大陸軸を強調し、まち・ひと・しごと創生基本方針に掲げられている企業の地方拠点強化等に取り組むべきではないでしょうか。この点、市として今後の取組をどうしていくのか、お示しください。また、市長御自身みずからが小樽のセールスマンとしてイベント誘致、企業誘致を拡大すると述べられておりますが、平成 27 年度の市長御自身の行動を含めた状況を振り返り、成果はあったのか否かを、また、今後においてどのような対応をしていくのかを具体的にお示しください。次に、歳入強化策について伺います。現状、小樽市が歳入強化に向けた取組として、市税の滞納分回収を強化する程度しか見受けられません。財政の硬直化が指摘されている中、市長公約に盛り込まれた多くの施策を実施していくに当たって、今後において歳入を強化する施策についての取組をお聞かせください。小樽市の観光入込客数は平成 26 年度で 750 万人と報じられております。今年はさらに増加しそうであるとのことですが、この観光客がもたらす経済効果についてどのように分析されておられるのか、お聞かせください。市域内で消費される全体的な金額、１人当たりの消費単価の平均金額をお示しください。この入込客数と消費金額は他都市と比べてどうなのか、お示しください。750 万人の観光客から市の直接収入に結びつくような施策を打つべきではないでしょうか。平成 27 年10 月に財政部が示した中期財政収支見通しでは、この先５年間何らかの財源対策収支改善を行わなければ、本市はさらに厳しい財政状況に向かう旨の報告を受けました。今、即効性のある歳入増加策は市民の皆様に大きな負担をお願いすることではなく、いわゆるふるさと納税のほかにも官民連携も視野に入れ、観光施設入場料収入等の増収、新設を図るなど、観光客等の方々に少しずつ御負担をいただく方法も考えられます。この点、小樽市として新たな取組を考えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。次に、中小企業振興基本条例について質問します。市内の経済界が、この条例の制定に向けての動きを加速させております。小樽商工会議所と一般社団法人北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部の両団体より、新しい小樽市中小企業振興基本条例制定への要望書が手交される予定である旨、伺っております。これまでの小樽市中小企業振興条例の内容は、助成や融資に関する内容がほとんどである一方、今回の両団体が要望する新しい小樽市中小企業振興基本条例は、市内経済活動の発展と雇用の確保について市内の中小企業及びその団体がみずからの努力を決意し、行動すること、行政にはその努力を支えるための施策を展開し支援すること、そして中小企業各社及びその団体、市民、行政、大企業者、それぞれの役割を明確にすることを定める内容と伺っております。我が国において、企業のうちの 99.7 パーセントを占めるのが中小企業であり、小樽市でも市内経済の活性化には中小企業の振興が大変重要であります。中小企業への積極的な支援や対策を明文化するこの条例が制定されることで、中小企業の重要性が市内にしっかりと示されることになり、行政と中小企業者がより緊密に経済振興に寄与することが可能となります。自由民主党としても、市内経済活性化に向けた大変重要な条例なので、早期の制定に向けて全面的に推進したいと考えており、小樽市も制定に向けて取り組んでほしいと思います。これまでの議会議論の中でも、市は、条例制定に前向きな答弁がなされておりました。今、現実に要望が提出される段階で改めてお伺いいたします。小樽市中小企業振興基本条例への取組を具体的に進めていただきたいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。要望書では、中小企業の活動が活発になるよう、市がさまざまな施策を策定すること、中小企業みずからの努力の下、企業力の向上や技術の開発研究、雇用促進やキャリア教育など幅広い場面で中小企業を支援することが求められているとのことです。これらの要望にしっかりと応えていただきたいと思いますが、小樽市としての考え方をお聞かせください。また、条例制定に関する今後の課題等あればお示しください。次に、観光のインフラ等整備について市の取組を伺います。観光客の利便や市内経済効果等も考慮した観光案内所の配置が必要であると考えます。また、観光客が小樽のまちを満喫できる動線づくりや市内観光街地の整備を進めなければなりません。そのために商店街や宿泊施設等、観光に関連する業態の関係者等と連携を図り、市内経済活性化につなげなければならないと思います。今後の観光についてインフラ整備を含め、どのようなビジョンを持ち、どのような展開を目指していくのか、お示しください。また、これからも増加する外国人観光客に今後どのように対応をし、市内経済に生かしていくのか、お示しください。次に、厚生に関連する質問です。歯科衛生士専門学校への市の助成要望についてお伺いいたします。定員割れが続き、歯科衛生士専門学校の存続が厳しい状況にあります。この件は、平成 28 年度の自由民主党政策要望にも記載させていただきました。小樽市内の短期大学や専門学校の多くは、少子高齢化の時代を迎え、閉校に至りました。現在では市内の看護学校を除くと、職能技術を習得させる専門学校は小樽市歯科衛生士専門学校１校のみとなります。この学校は、小樽市や近隣地域の歯科医療を支える人材供給のために大変重要な地位を占めているのみならず、小樽市内の学生、生徒たちが将来の就職を見据えて通学する重要な学校であります。この学校を存続させるため、小樽市にしっかりと支援をしていただきたいと考えますが、御見解を伺います。近年、障害者の「害」という漢字を平仮名に直す動きが高まっております。その理由として、この害の字を使用することに強い不快感を持っている人々がいるということが挙げられます。また、差別感除去のためにも、この害という字を使用しないよう、公文書情報発信ツールの改訂を行ってほしいと考えます。栃木県足利市のホームページでは、法律等に関連する用語等以外では極力平仮名での表記を行っており、市の担当部署名の障がい福祉課も平仮名で表記されております。本市においても、こうした取組を促進させてほしいという声をいただきましたが、御見解をいただきたいと思います。次に、目の不自由な方が使用されているつえ、いわゆる白杖を持った方が緊急の状況にあるとき、白杖を頭の高さまで真っすぐに持ち上げる行動をとることがあります。このことを御存じでしょうか。この白杖ＳＯＳシグナル普及の取組は、現在、岐阜県岐阜市や千葉県柏市が推進しております。小樽市においても、目の不自由な市民の方や観光でこのまちを訪れる目の不自由な方のために、この情報を市民の皆様に広く周知し、目の不自由な方が困っているとき、速やかに対応できるよう取り組んでいただきたいと思います。ぜひ北海道の先駆けとして普及活動を推進していただきたいと思うのですが、御見解をお示しください。次に、周産期医療について伺います。現在、小樽市では出産に関する医療に取り組まれているのは、民間の一医療機関のみという状態が続いております。平成 27 年第２回定例会以降、毎回、各会派議員が質問をしている問題です。小樽協会病院における分娩休止から８か月も経過している現状、小樽市内で分娩可能な病院は、依然この状況が続いております。この状況に改善の見込みがあるのか、お示しいただきたいと思います。次に、建設に関連して質問をいたします。小樽市の空き家対策についてお伺いします。市内で所有者が死亡し、相続人がいない状況等が発生し、そのまま経年放置され、破損、倒壊が起こっている居住の用に供することが困難な空き家について、市ではどのような対応をとっているのか、お伺いします。このような空き家について、住民の方から撤去の希望が上げられている事例があります。倒壊により自宅が損壊する危険、野生動物がすみつき衛生上心配、近隣の子供たちが興味本位に建物に近づくことによる事故の危険、地域防犯上の問題等指摘されております。昨年の第１回定例会において、平成 26年 11 月、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受けて、27 年度、建設部に職員複数名を配置し、効率的かつ総合的に推進しようと考える旨、当時の市長が答弁されております。現状まさに倒壊寸前で、その被害が隣家に及ぶ危険性の高い空き家で、可及的速やかな対応が必要なものについて、市としては、代執行等の手段も検討に入れながら、効率的かつ総合的な解決を図らなければならないものと考えますが、小樽市の御見解をお伺いします。続いて、貸出ダンプ制度について質問します。貸出ダンプ制度について今年から対象となる路線のうち、８メートル以上の通り抜けできる道路は、実施方法について事前に市と協議することを利用者及び積込み業者に対して通知がありました。この通知を受けた市民の方々や積込み業者からの意見や苦情がありましたらお示しください。この通知により該当する道路で貸出ダンプを使用する住民の方、業者の方と相談、協議の上、排雪方法、排雪箇所、幅などを決めるとのことでしたが、当該制度を利用された市民の皆様の反応はいかがだったでしょうか。話合いの結果、市民要望を酌み取った形で進められているのか、御説明ください。貸出ダンプ制度を利用される団体が増え、その費用が増加傾向にある中、その対策の一つとして今回の通知に至ったと思われますが、今回の利用者、積込み業者の方との協議を踏まえて、来期に向けての改善点がありましたらお聞かせください。市長のオール小樽についての認識についてお伺いします。いわゆる５団体相乗り市政を批判してきた森井市長ですが、一方で、オール小樽による市政をうたっております。市長就任後これまでの議会議論を踏まえて、オール小樽についてどのような認識をお持ちか、具体的に説明してください。市長は、前定例会の中でオール小樽という言葉を使い、小樽の発展や総合戦略の説明をされました。このオール小樽という言葉は、文字どおり小樽の全ての団体、市民の皆様の総力を意味するものであると私は認識しております。この５団体も当たり前にオール小樽に入ると思いますが、市長の御見解を伺います。オール小樽を目指すには、特定の団体を取捨選択あるいは好き嫌いということではなく、あらゆる団体、人物を結びつけて、相互理解と協調・協働の精神を持って臨まなければならないものと考えます。それを小樽市のリーダーである市長が率先して行動することが重要だと考えますが、市長のお考えをお伝えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。初めに、市の政策について御質問がありました。まず、地方創生交付金についてですが、地方創生先行型タイプⅠ事業について、本市が提出した事業が交付対象に選ばれなかった理由の分析につきましては、近隣町村との調整不足で広域連携を構築できなかったこと、先駆性を明確に盛り込むことができなかったこと、事業の効果的な推進体制が構築できなかったことなどが挙げられます。次に、地方創生加速化交付金について、本市として単独申請をしなかった理由や申請の障壁となった問題、また、それをどう改善していくのかにつきましては、本市においては、これまで庁内横断的な政策検討が不足をしていたことに加え、近隣町村や民間団体との議論が未成熟であったことから、そのような状態のまま申請をしても採択されない可能性が高かったため、単独での申請はしなかったものであります。改善策としましては、まずは、新年度から若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、日ごろから庁内横断的に政策検討ができる体制を構築するなど、企画力を高めてまいりたいと考えております。次に、地方創生先行型交付金タイプⅠ事業の企画段階で、市長部局から国に対し、どのような質問をしたのかにつきましては、国が外部有識者による評定委員会を設置し、事前相談を受け付けない方針を示していたことなどから、本市が作成した実施計画書の要件が整っているかについてのみ確認をしてもらったというところであります。次に、地方創生推進交付金の交付を受けるに当たり、どのような対策を講じていくのかにつきましては、地方創生推進交付金は地域再生法に基づく補助であり、地域再生計画の認定を受けることを前提としておりますが、現時点では具体的な内容について国から示されておりません。次に、地方創生関連の交付金申請に当たり、先駆性についてどのように捉えているかにつきましては、まず、取組そのものが持つ独自性や新規性、次に官民協働、地域間連携、政策間連携などについて少なくとも二つ以上を明記することとされており、これに加え、将来的に自立、自走するための推進組織や地域創生人材の確保、育成などが大変重要なことから、そうした体制づくりが必要となっていくものと考えております。次に、先駆性の壁をクリアするために努力をしたか、そのアイデアがあるかにつきましては、地方創生加速化交付金については申請を前提として、部長会議において複数案を協議し、これに対する意見や追加提案の有無について全庁的に意見照会を行い、さらに庁内検討会議で検討いたしました。国に対しても事前相談を２度受け、その都度、事業計画の見直しを行う一方で、他の自治体や関係機関の意見聴取などを行った上で、庁内検討会議において再度検討するなど、先駆性の壁をクリアする努力をしてきたところであります。残念ながら、地方創生加速化交付金につきましては、申請に至らなかったものでありますが、先駆性のある取組はその精神性や独自性が重要であることから、これまで検討してきた事業案のブラッシュアップや再構築を試みるとともに、庁内横断的な政策検討を推進することなどにより、アイデアを発掘してまいりたいと考えております。次に、総務関連について御質問がありました。初めに、北海道新幹線２次交通についてですが、まず、北海道新幹線しりべし協働会議などで行われた議論につきましては、北海道新幹線しりべし協働会議では、東北、北関東へ向けたプロモーションの実施、後志産の食材などを扱う飲食店のＰＲや都市間バスの試験運行など普及啓発や観光振興、２次交通アクセス網の充実・強化について、後志地域二次交通検討会議では、都市間バスの試験運行のほか、後志地域内の周遊バスや観光タクシーの試験運行など２次交通のあり方について、試験運行ワーキングでは、具体的なバスや観光タクシーの試験運行のルートや方法などについて、それぞれ議論をしてきております。次に、会議において、小樽市が問題提起、主張した内容につきましては、北海道新幹線の開業効果を小樽・後志地域に波及させるためには、観光客を効果的に呼び込むことが重要であり、そのためには、都市間バスの試験運行区間を函館－小樽間とすること、また、後志経由のＪＲの利便性が向上されることが必要であると主張してきたところであります。次に、新函館北斗から北後志各町村、小樽市への２次交通の充実・強化の予定につきましては、北海道新幹線しりべし協働会議では、本年度、都市間バス、周遊路線バス、リレー観光タクシーの試験運行や函館発後志周遊レンタカーモニター事業などを実施し、その結果を踏まえ、新函館北斗からの都市間バスの定期運行について、バス事業者に対して要請を行ったところであります。しかしながら、現時点では、具体的な北後志・小樽への２次交通における新規の定期運行については、実現をしていない状況となっております。新年度については、北海道で新函館北斗から後志へのレンタカーを利用した周遊事業の実施を検討していると聞いておりますので、その事業との連携を図ってまいりたいと考えております。次に、函館から倶知安経由の２次交通網の確保に向けた他町村と連携したＪＲ等への働きかけにつきましては、北海道新幹線の開業に伴い、小樽・後志地域への交流人口を増やすためには、倶知安経由ルートでの列車や都市間バスなどの運行の充実が重要であると認識しており、ＪＲについては特急列車の運行などの要請を近隣町村の協力をいただきながら、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、都市間バスの運行については、先ほど申し上げましたとおり、既に北海道新幹線しりべし協働会議でバス事業者に対して要請を行っております。次に、北海道新幹線の２次交通を含めた多様なニーズを満たすための市の対策につきましては、これまでに北海道新幹線しりべし協働会議で２次交通の充実等について試験運行などに取り組み、その結果を踏まえ、バス事業者へ運行要請を行ってきたところであります。今回のＪＲ北海道のダイヤ改正による減便は、沿線住民の生活はもとより、後志地域を訪れる観光客や本年３月の北海道新幹線開業後における２次交通の充実にも影響を及ぼすと思われることから、後志の沿線自治体とも連携し、ＪＲ北海道に対して利便性の向上を要請するとともに、都市間バスの運行についてバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。次に、移住促進についてですが、まず、プロモーション映像に対する反響につきましては、「札幌で仕事をして小樽に住むという発想は意外だった」「市役所がこうした取組を行うことはよいこと」などの声をいただいているところであります。映像制作の目的の一つである総務省が開設をするホームページ全国移住ナビへの掲載については、年が明けてから公開したところでありますが、２月末時点の市区町村トップ 500 のプロモーション動画部門で全国 36 位に位置しており、再生回数も徐々に伸びてきているところであります。また、アジア最大級の国際短編映画祭の実行委員会から、観光や地域振興などの観点で制作されている作品を対象とした部門への応募についてお声がけをいただくなど、反応もあり、こうしたことを通じて多くの方々にごらんいただくきっかけになることを期待しております。次に、制作会社との打合せの内容や回数につきましては、映像の構成やシナリオにおいて、生活利便性や交通アクセスなど本市への移住に向けたポイントが伝わるよう、せりふの検討を重ねたほか、編集段階においても映像変更のやりとりを行うなど、15 回ほど打合せを行いました。また、本市から制作会社への依頼や指示につきましては、若い世代への発信を意識しながらも、移住というテーマに忠実に沿った内容とすることを伝えるとともに、住みよさの上からは、生活利便施設が集積するコンパクトなまちで、医療や子育てなどの日常生活をイメージできるよう、また、坂や市場などの本市の特徴的な資源をちりばめることで、一人でも多くの人に住んでみたいと感じていただけるよう、考え方を伝えたものであります。次に、起業希望者以外の方への対応につきましては、これまでホームページなどによる情報発信や移住希望者の体験ツアー、大都市圏プロモーションなどを実施しているほか、日常的に問い合わせがあることから、企画政策室にワンストップ窓口を設置し、対応しているところであります。移住を検討されている方からは、仕事や住まいを中心に多様な問い合わせがありますが、専門知識を要することや市として対応することが難しい内容も多いことから、庁内関係部署や関係団体への連絡や調整を行うなど連携を図るとともに、ワンストップ窓口として多くのニーズに対応できるよう情報の収集に努めながら、親身な対応を心がけているところでございます。次に、移住と観光における庁内議論や連携につきましては、移住を検討されている方の中には何度も本市を訪れている方もいらっしゃることから、観光が移住を検討する際のきっかけの一つになるものと理解をしておりますので、相互のプロモーション活動においてそれぞれのパンフレットを配置しているほか、過去には首都圏で開催された物産展において、観光ＰＲとともに移住相談を行ったこともあります。本市における観光は大きな強みであり、移住との連携は効果的であると認識しておりますので、情報の共有を図りながら、今後はよりその関係を強化できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、移住に向けた不安解消への対応につきましては、就業に関して直接紹介することはできませんが、可能な限り雇用状況などを伝えるよう対応しているほか、今年度は起業を検討している方を対象とした体験ツアーを実施したところであり、今後も後志総合振興局や管内町村と連携をし、地域特性を生かした取組を行う予定としております。また、地域住民との関係構築や人間関係、子育て環境につきましては、市内で活動している団体の紹介や子育て相談に対応した体制整備などを進めているほか、体験ツアーなどを通じた関係づくりに努めていますが、今後は移住された方同士が意見交換を行うための場づくりについても取組を進め、きめ細やかなフォローアップにつなげていきたいと考えております。次に、小樽市総合戦略を踏まえた移住者増への今後の施策につきましては、創造戦略では、基本目標として「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」を掲げ、市内居住者はもちろんのこと、市外からの転入者が満足できる取組を推進することとしております。そのためには、まちの魅力を伝えるとともに、生活環境を整えることで移住者ニーズとのマッチングを図ることが重要であると考えております。移住者増への今後の施策としては、ホームページをはじめとした情報提供の充実はもとより、仕事や住まいへ対応するための市役所庁内や関係団体との連携強化、移住された方へのフォローアップの促進などを進めてまいりたいと考えております。次に、職員採用試験についてですが、まず、職員の対応等につきましては、私としましても、職員は全体の奉仕者として市民の皆様のために働くのが本務でありますので、一部の職員とは思いますが、御指摘のような印象を与えておりますことは、非常に残念に思います。私としましては、職員に対し、常日ごろから市民の皆様に対する挨拶の励行について機会あるごとに働きかけを行っておりまして、人材育成基本方針に掲げる私たちが目指す市職員について全職場への掲示を指示し、その啓発、浸透を図っているところであります。今後とも周知徹底に努め、職員の市民対応について改善を図ってまいりたいと考えております。次に、職員採用試験実施要領に受験の資格要件として、市内居住を記載した時期につきましては、これまでは要領の中にお願いとして市内居住の記載をしていたものでありまして、資格要件の中に含めて記載をしたのは今年度が初めてとなります。お願いの記載は平成 22 年度から実施要領に入れているものですが、この間、全体の市外居住者数は微増傾向にあります。ただし、これは市外居住の新規採用者が増加しているということではなく、現職員の居住が市内から市外へと移っていることが主要因として挙げられますので、こちらへの対策も検討していく必要があるものと考えております。次に、職員の市外居住につきましては、２月１日現在の数字でお答えいたしますと、市外居住者数は全部局で 165 名で、このうち病院局が 73 名と約 44 パーセントを占めております。市外居住者数の割合は全体では約 9.6 パーセントとなりますが、病院局を除きますと、約 7.5 パーセントとなります。次に、試験内容の変更につきましては、従前の教養試験と面接試験では、結果として採用後に職務への対応能力に疑問符がつくケースもありましたので、短い時間で職務への意欲やコミュニケーション能力なども測定できる方法を加え、より人物重視の採用試験に変更したものであります。この狙いは今、申し上げましたとおり、職務への対応能力がより高い職員を確保することであります。次に、事務職採用試験への専門試験の導入につきましては、他市では専門試験を実施している例があるということは承知しておりますが、実際の職場に配属された職員がこれらの知識を直接使う頻度というのはそう多くないものと認識しております。むしろ職場ごとの業務に個々に適用される法令が直接業務にかかわりのあるものとなりますので、それらの知識を職場で蓄積していくことが重要となります。大事なことはそれに対する意欲であり、また、その知識を吸収するためのコミュニケーション能力でありますので、その意味からしましても、現行の試験内容が有効と思われますことから、現時点では特に専門試験を導入しなければならない必要性は感じておりません。次に、面接試験における外国人対応の可否に関する調査内容につきましては、現行の面接試験はあくまでも通常の採用試験の一環として実施をしておりますので、面接時に事前に受験者から提出があった面接カードの中に外国語に関する記述があれば、その程度や資格の内容を確認するにとどまっており、実際の会話能力等をその場で確認するというところまでは至っておりません。次に、外国語等に関する試験の実施につきましては、確かに今後のさらなる外国人観光客の誘致等を進める中では、外国人とのコミュニケーション能力を有する職員の確保は必要なものと考えております。一方で、常時外国人対応に追われているという職場があるわけではありませんので、仮に通訳等の専門職種で職員を採用したとしても、その配置先がないというのが現状であります。このことから、あくまでも採用は事務職でありながら、語学知識もたけているという職員を確保していくことが重要と考えますので、その採用枠をどのように確保していくかが今後の検討課題になるものと考えております。次に、経済関連について御質問がありました。初めに、企業誘致の状況についてですが、まず、国の総合戦略における今後の取組につきましては、国がまち・ひと・しごと創生基本方針に掲げている企業の地方拠点強化等に基づき、北海道が策定する地域再生計画に本市が参画する形で、平成 27 年 10 月に国の認定を受けたところであります。これにより、首都圏企業が本社機能を本市に移転する場合、又は本市に本社を置く企業がその機能を拡充する場合、北海道から事業計画の認定を受けることにより、対象企業が国税や道税の優遇措置等を受けられるものであります。今後は、本制度のほか、小樽市企業立地促進条例による税制上の優遇制度や立地条件など、企業進出における本市の優位性をアピールし、企業誘致を推進してまいります。次に、平成 27 年度の成果と今後の対応につきましては、今年度実施をしております設備投資動向調査の結果により、北海道や本市への立地に関心を示された首都圏の企業を私自身が直接訪問し、誘致活動を行ってまいりました。企業誘致は一般的に千三つとも言われているように、地道な活動の積み重ねにより成果を出すことができるものであり、すぐに結果につなげることは簡単ではないことから、今後も引き続き本市の優位性を粘り強くアピールし、立地していただけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。一方、道内における状況についてでありますが、銭函工業団地の新北海鋼業跡地に、登別市に本社を置き主に鋼材の卸販売を行う企業の進出が決まりました。先日、私が代表者とお会いし、今後の事業開始準備などにつきまして、市としてできる限りの支援をしたい旨、お伝えしたところであります。昨今、このように道央圏から本市への工場等の移転新設という動きが増えてきていることもあり、今後、札幌など道央圏企業へのさらなる誘致活動においても、積極的に行ってまいりたいと考えております。次に、財源確保に向けた歳入増加策についてですが、まず、歳入を強化する施策の取組につきましては、本市の優位性を持った地域資源を活用し、市内中小企業の収益増加を図ることが重要であると考えており、そのため、産業振興においては水産加工グランプリの開催など水産加工品のブランド化を図る水産物ブランド化推進事業や小樽産品商品力・販売力向上事業などのブランド化に取り組むとともに、「小樽産品」販路拡大支援事業などによる販路拡大を図ります。観光につきましては、日本遺産認定の取組など新たな観光資源の掘り起こしや、教育旅行・外国人観光客誘致を行うプロモーション活動のほか、ＪＲ小樽駅の改札口付近に新たな観光案内窓口を設置する受入れ体制強化など、総合的な観光施策の充実により、観光客の消費拡大を図ることが法人・個人市民税の税収増加につながるものと考えております。また、ふるさと納税を生かした小樽産品のＰＲなども、有効に活用してまいりたいと考えております。次に、観光客のもたらす経済効果の分析と消費金額につきましては、現在のところ本市では５年ごとに小樽市観光客動態調査を実施し、その結果をお示ししているものです。直近の調査は、平成 25 年度に実施をしたものであり、それによると、市内で消費をされる観光総消費額は 1,255 億 3,000 万円で、１人当たりの平均消費額は１万 8,355 円となっております。次に、本市と道内他都市の観光入込客数、観光客の消費金額の比較につきましては、まず、入込客数は平成 26 年度の比較で、札幌市約 1,342 万人、小樽市約 745 万人、旭川市約 535 万人、函館市約 484万人で、本市は札幌市に次ぎ道内２番目の入込客数となっております。また、１人当たりの消費金額については、比較可能なデータが函館市しかないほか、調査時期や宿泊客、日帰り客の割合などの違いから単純に比較できないものと考えますが、現状、本市でお示ししている１万 8,355 円に対し、函館市は２万 9,680 円であり、消費単価は低い状況であるものと認識しております。次に、観光客の負担による観光収入増加の取組につきましては、観光施設入場料収入の検討について御提案がありましたが、観光税などと同様に、観光客に負担をお願いする方法はあまり一般的ではなく、慎重に検討する必要があるものと考えております。市単独で取り組むには近隣自治体と差が生じ、観光客が来樽を回避する懸念も考えられるので、広域的な視点での収入増対策など、リスクが少なく効果的な手法の研究に努めてまいりたいと考えております。次に、中小企業振興基本条例についてですが、まず、小樽市としての考え方につきましては、一般的には本市の中小企業振興にかかわる基本姿勢を示す理念条例でありますが、企業支援の意義などを明文化した重要なものと認識しております。また、この条例が制定されることで市内における中小企業の役割と責務が示されることとなり、行政と市内中小企業とがより緊密に連携をし、市の経済振興に寄与していくことが可能になると考えていることから、今後、市内、経済界と連携をしながら、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、条例制定に関する今後の課題等につきましては、行政と経済界が制定された条例の理念を共通認識の下、成果を高めて実効性のあるものにできるかが大きな課題であると考えております。このことから、条例の制定に当たっては、市と経済界、市内中小企業が同じ認識を持って経済の活性化を進めるため、条例の活用方法などを十分に論議していかなければならないと考えております。次に、観光インフラ整備等についてですが、まず、今後の本市観光のインフラ整備を含めたビジョンとどのような展開を目指していくのかにつきましては、より多くの観光客に本市を訪れていただくため、国内外のプロモーション活動を行うとともに、来訪の際には、小樽のまちも魅力を存分に味わっていただけるように、受入れ体制の強化を行ってまいります。さらに、本市の強みである歴史や文化を生かした体験学習や、より魅力的な飲食、土産物、観光施設の拡充により、消費の拡大を図り、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。インフラ整備については、現在実施中のまちなか観光にぎわいづくり調査事業の結果などを基に、観光客のニーズ把握や人気動線の要因分析などを行う中で、その効果を検証しながら、研究、検討をしてまいりたいと考えております。次に、外国人観光客に今後どのように対応していくのかにつきましては、まず、新年度ＪＲ小樽駅の改札口付近に新たに観光案内窓口を設置し、外国語対応可能なスタッフを配置することにより、運河プラザ内にある国際インフォメーションセンターとともに、急増している外国人観光客対応の強化を図ってまいります。また、まちなか観光にぎわいづくり調査事業の動態調査の結果を基に、国別の観光志向等を把握し、今後のインバウンド施策の参考にしてまいりたいと考えております。そして、調査結果を積極的に公表することで、観光関連事業者の商品造成や、サービス提供などにも役立ててもらい、少しでも市内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。次に、厚生関連について御質問がありました。まず、歯科衛生士専門学校への補助についてですが、この専門学校は、歯科医療を目指す学生等の受入先であり、これまで多くの人材を輩出してきた施設と認識しております。このことから、今後、母体であります小樽市歯科医師会に現状等を伺ってまいりたいと考えております。次に、障害者の「害」という字を平仮名に変えるよう求めることについてですが、障害者の害という文字の漢字表記に不快感を感じている方がおられ、国の障がい者制度改革推進会議においても検討されていることは承知しております。害の字を平仮名表記にすることに対しましては、さまざまな御意見があると伺っており、現在、国では、新しい法律においても障害というこれまでどおりの漢字表記になっております。しかしながら、広報誌やホームページなどにおいて害の字の平仮名表記の取組を始めている自治体もありますので、本市においても他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。次に、白杖ＳＯＳシグナルの周知についてですが、北海道の先駆けとして普及推進することに対する見解につきましては、視覚障害のある方の外出支援や社会参加の促進は大変重要なことであり、白杖ＳＯＳシグナルの普及もその一助になるものと認識しておりますので、視覚障害者団体や視覚障害のある方への情報提供を図るとともに、市民への周知に取り組んでまいりたいと考えております。次に、周産期医療についてですが、小樽協会病院での分娩再開につきましては、医育大学をはじめ、北海道や小樽協会病院と医師の確保などについて継続して協議を重ねているところであります。現時点では見込みをお示しできませんが、地域住民が安心して子供を産み育てることができる環境づくりのためにも、早期に分娩再開ができるよう取り組んでいるところであります。次に、建設関連について御質問がありました。初めに、空き家対策についてですが、まず、経年放置され、倒壊等が起きている空き家等の対応につきましては、近隣の方からの情報やパトロールによりその状況を把握するとともに、近隣家屋への被害や道路の通行に支障のおそれがある場合については、飛散防止の網かけやセーフティーコーンの設置による安全対策など必要最小限の対応をしております。次に、危険性が高く、速やかな措置が必要な空き家の対応につきましては、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法が規定する特定空き家等の認定基準を定め、同法に規定する措置を行うこととなりますが、基準の設定及び特定空き家等の認定に当たっては、慎重に判断することが求められます。さらに、認定後も助言、指導、勧告、命令、代執行の手続きを踏んでいただくこととなり、一定の期間が必要となります。このため現状では、先ほど答弁いたしました必要最小限の対応を行うことにより、近隣の方々の安全確保に努めてまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、排雪の実施方法の事前協議を行った際の市民の皆様などからの御意見などにつきましては、事前協議の内容といたしましては、幅員がおおむね８メートル以上の道路について交通の確保に必要な幅員以外は雪を残し、少しでも排雪量を少なくすることについて、各利用団体や積込み業者の皆様に御協力をお願いしたものであります。これに対しまして、利用団体の代表者の方からは、従来からの実施方法を変えることで、道路の一部に雪が残ることについては、沿線住民の一部の皆様から理解が得られないことなどの御意見をいただいております。次に、利用者の皆様の反応と協議の進め方につきましては、利用者及び積込み業者の皆様に排雪方法変更についての趣旨を説明し、その際、利用者の皆様からは従前どおり全てを排雪することを求める声が寄せられましたが、地域の実情を伺いながら、御理解が得られるよう、協議を進めてまいりました。次に、貸出ダンプ制度の来期に向けての改善点につきましては、貸出ダンプ制度は昭和 54 年に制定以来、利用団体が増えたことにより希望する日程がとれないことや、地域総合除雪との日程調整などの課題があることから、市民と市の協働事業としての創設の趣旨を踏まえ、制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、私のオール小樽の考え方について御質問がありました。まず、オール小樽についての私の認識につきましては、これまで５団体をもってオール小樽というイメージが醸成されていたように感じておりますが、私の考えるオール小樽とは５団体の方々も含めて小樽に暮らす 12 万人の市民の皆様全員のことと認識しております。次に、オール小樽を目指すため、相互理解と協調・協働の精神で私が率先して臨むべきとのことにつきましては、５団体はもちろん全ての市民の皆様に対し、私が率先して真摯に、そして誠実に向き合い、市政運営に当たっていくことが重要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。ただいま、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、今後の効果波及について御質問がございました。初めに、平成 27 年度全国学力・学習状況調査の結果が前回と比較してどの程度改善されたかということについてでございますが、小学校では前回と比べ、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ｂにおいて全国の平均正答率との差が縮まり、国語Ａでは全国との差が前回のマイナス 5.7 ポイントからマイナス 4.4 ポイントに、国語Ｂでは前回のマイナス 5.2 ポイントからマイナス 2.2 ポイントに、算数Ｂでは前回のマイナス 6.7ポイントからマイナス 2.4 ポイントにその差を縮め、特に国語と算数におけます活用に関するＢ問題に改善が見られました。中学校では前回と比べ、全ての教科で全国との差が縮まり、国語Ａでは全国との差が前回のマイナス 2.9 ポイントからマイナス 1.2 ポイントに、国語Ｂでは前回のマイナス 5.3 ポイントからマイナス 2.6 ポイントに、数学Ａでは前回のマイナス 4.3 ポイントからマイナス 3.6 ポイントに、数学Ｂでは前回のマイナス 5.1 ポイントからマイナス 4.4 ポイントに、理科では前回のマイナス 4.5 ポイントからマイナス 2.6 ポイントにその差を縮め、特に国語の知識と活用に関する問題に改善が見られております。次に、モデル校における学力向上の取組についてでございますが、学校力向上に関する実践指定校におきましては、学年ごとに音読や漢字、計算などの全員定着目標を設定し、学期ごとに確認テストを実施するなど、基礎学力の定着を図る取組が組織的に行われております。また、授業中の発表の仕方や話の聞き方、ノートのとり方などのルールを定め、全ての学級において統一した取組を行うとともに、ノーテレビ・ノーゲームデーを設定し、保護者の協力を得ながら、テレビやゲームの時間を減らす取組を行うなど、望ましい学習習慣や生活習慣の定着に努め、学力向上にも大きな成果を上げてきており、その取組は今年度の北海道教育実践表彰を受賞するなど、高く評価されております。次に、これまでの取組を波及させる方法についてでございますが、教育委員会では実践指定校の取組を参考として、市内全ての小・中学校に対し、学年ごとの定着目標を盛り込んだ学力向上改善プランを作成するよう指導し、定期的な確認テストの実施を通して、基礎学力の定着状況の把握に努め、その結果を日常の授業や補充学習に生かすよう指導しております。また、他校の教員を対象とした実践指定校への視察研修を実施し、全学級の授業参観や実践指定校による実践発表を通して、これまでの取組の成果を市内の各小・中学校に広げる取組を行ってまいりました。今後は、実践指定校に加えまして、近隣実践校等での研修会を実施するなど、学力向上に成果が見られる取組を広く市内へ普及させてまいりたいというふうに考えております。次に、学校給食の産地表示についてでございますが、まず、学校給食で使用する魚介類の産地の記載につきましては、これまで本市では肉、野菜類などの生鮮品はホームページ上で産地の掲載をしてまいりました。一方、魚介類は、給食において使用をしておりますが、生鮮品としてではなく加工品として納入されており、一般に加工品としての原材料は多種にわたりますことから、これまで産地の掲載をしてこなかったものでございます。また、第３回定例会では、かまぼこの全て、魚介類の加工品の一部は地元で生産された製品を使用しているという意味で地元産とお答えしたところであり、使用されている魚介類の産地は、外国産や国産、さらには北海道産となっております。次に、ホームページにおける小樽産、後志産等の記載につきましては、小樽産、後志産の食材は生産流通量が少ないため、学校給食用としては１年を通じて確保することが難しい状況にございます。しかしながら、季節によって納品が確実に見込まれる場合は、今後、ホームページや給食だよりに掲載するよう努めてまいりたいというふうに考えております。次に、加工品の原料となる食材の産地の記載につきましては、加工品の原材料は多種にわたりますことから、原材料の産地を掲載することは難しいものと考えておりますけれども、加工品を構成する主たる原材料である魚介類や肉類については、今後、可能な限りその産地を掲載するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、きめ細かな情報提供につきましては、給食における安全性の重視という点で、食材選定時の産地確認や国が指定する 17 都県産の生鮮品について放射能検査を経たものを使用しておりますが、今後も保護者の方をはじめ、市民の皆様により安心していただけるよう、産地の掲載など情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）
質問 14番 中村吉宏
何点か質問させていただきまして、そのほかの部分は予算特別委員会等で質問させていただきますが、まず、北海道新幹線の２次交通の部分なのですけれども、ＪＲ北海道への働きかけをしていただきたいという旨、質問させていただいているところなのですが、他地域からも観光の動線として必要だという声も少し聞いている部分もありますし、特に近隣地域の余市町、仁木町等は宿泊施設がなかなか少なくて、小樽に依存する形になっている。この線がいわゆる新函館北斗から倶知安、仁木、余市を経由して小樽まで通る列車の必要性というのも聞こえてもおりますので、この点の取組についてはしっかりとお答えいただきたいと、まずは思っているところでございます。それから、職員採用の件についてお伺いをいたします。先ほど外国語のできる職員を採用してはどうかということに対して、通訳等の職種にそれほど必要性がないというお話でしたけれども、必ずしも採用時において外国語を使うべき職種にずっと配属をするという必要性もないのかなというふうに思います。ただ、観光客等の施策を打つ部分については、そういう専門的な、要するに言語ができる、文化がわかる、その外国の社会になじんでいる職員の方がいると、そこはスムーズに業務が回っていくだろうと。そのほか、例えば総務であったりですとか、そういうところへの配置ももちろん可能だと思いますので、その辺は改めて御検討いただきたい、あるいはその答弁をもう一度いただきたい、それを踏まえて答弁いただければと思います。それから、経済の部分についての質問ですが、観光客の個人消費についての質問をさせていただいた際、御答弁の中で、近隣地域と比較するということで、札幌市、小樽市、旭川市、函館市のデータを示していただきまして、小樽と函館を比較した際に、１人が消費する単価は小樽が１万 8,355 円、函館は２万 9,680 円、これに、私の手元にあるデータで、例えば宿泊の単価を大体計算しますと、おおむね 7,000円程度になるかと思うのですが、7,000 円程度を小樽の消費単価に加えましても、まだ 4,000 円以上の差ができてくる。この辺に私は問題を感じているところで、小樽の確かに経済的な、いわゆる小樽の産業についてそこを振興させていくという発想も必要なのですけれども、いろいろ政策展開をしていく中で、小樽市が直接観光客の方から少しずつの御負担をいただくということも現実的な話なのかなと。これがなかなか難しいという内容の御答弁でしたが、他都市との比較うんぬんというお話もございましたけれども、必ずしも他都市の状況を見ながら検討する内容ではないのではないか、本市がどうやって取り組んでいくのか、この点を再度伺いたいなと。必要性があるので、こういうことをやってはいかがでしょうかという話なので、検討していただきたいと思います。それから、周産期医療の件で質問させていただきました。今、関係されている皆様には大変な御苦労があるかと思いますけれども、昨年の年末近くにこういううわさが市内に流れました。今、頑張っていただいている小樽市内の一医院が年明けに分娩の受付をやめるというようなうわさが、まことしやかに流れた状況があります。私も非常に驚きまして、病院に確認をさせていただきましたが、そういうことはないですと、はっきりと否定をしていただいたので、あくまでもうわさというレベルかと思います。これは質問ではないのですが、そういったうわさが流れるということは、市民の皆さんが非常に不安な状況にあるという表れだと思いますので、いろいろな問題、難問があると思いますけれども、私からもぜひ産科医師の小樽への配置を何とかお願いしたいと思っている次第でございます。それと、まだ幾つかあるのですが、もう一つだけ。最後に、オール小樽に関する市長の御認識について質問をさせていただきました。５団体も含めて全ての市民の方でオール小樽が構成されるという市長の御認識、それからそれを実際にいろいろな市政、進展させていく上では、市長が率先して相互理解と協調・協働の精神を持って臨んでくださいということについては、市長がまさしくそうやっていきたいという御答弁だったと思います。なぜこの質問をしたかと言いますと、ここまでの議会議論を踏まえまして、例えば商工会議所が北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の委員になかなか入らない状況ですとか、それから議会におけるいろいろな状況に鑑みるに、こういった部分をしっかりと市長が一歩動いて対応していただきたい、このように思ったからこの質問をさせていただきました。再度お伺いします。真摯に向き合って対応してくださるということですけれども、本当にしっかりとオール小樽、５団体のメンバーも含めてしっかりと取り組んでいただけるのか、協調、協働していただけるのか、それが言葉だけではなくて、本当に臨んでいただけるのかをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外に関しましては、各担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。まず１点目が、ＪＲ北海道の活用、特に後志管内の観光動線としても非常に重要ではないかというお話であったと思いますけれども、私も同じ認識を持っているところでございます。先ほども答弁いたしましたけれども、その沿線各自治体とも連携をして、ＪＲ北海道に対してもそれについても積極的に申し入れしていきたいと思っておりますし、その活用に伴って観光客の方々はもちろんですけれども、市内の居住者、後志管内の方々がそれをより利用できる環境を整えていくことは非常に重要だと認識をしておりますので、その認識の下で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。それと、職員採用に伴う外国語ができる、又は海外で生活をしたことがあるとか、そういうような方を積極的に採用するべきではないかという視点ではないかと思われますが、私も外国語が話せるということは当然優位性の高いことであるという認識を持っているところでございます。御指摘のように、今、多くの海外の観光客の方々が来ている本市としては、それに対しての認識としても非常に重要度の高いものだと思っておりますけれども、その中で先ほども答弁しましたが、その採用方法をやはり検討していかなければならないと思っておりますので、それについては少し時間をいただいて、それをどのように組み込めるのか、又はその本来の職員業務と取り組める現在の採用試験とどのように併用していけるのか、そのあたりのことは少し時間を要することだと思っておりますので、しかしながら、その重要度については私も認識をしているところでございますので、御理解をいただければと思います。私からはもう一点、オール小樽のことでございますけれども、これはあくまで私の認識でございます。私、この仕事に就任する前に、さまざまな市民の方々とお話をしている中で、行政運営が、表現として適しているかどうかはわからないですが、雲の上で取り組んでいるような感じがするとか、例えば、そういう審議会とかそういうところに対して同じ方々ばかり参加しているのではないかとか、そのような御指摘を何度も受けたことがございます。私としては、今までも携わってくれていた方々はもちろんなのですけれども、その方々に限らず今まで携わったことのない市民の方々にもさまざまな行政運営に携わっていただきたいという思いを持っているところでございますので、そういう意味合いにおきましても、今後、真摯に当然受け止めて、12 万人の皆様がこの小樽市の市政に対してかかわってくれたり、興味を持っていただけるように取り組んでいくこと、これは私自身の考え方でございますので、そういう意味合いにおいて先ほども答弁させていただいたというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）
中村吉宏議員の再質問にお答えします。私からは、観光客の個人消費の関係で少しずつ負担を求めてはどうかという御質問だったかと思います。確かに、これだけ観光客が来ていますので、その考えは、効果的なことだとは思うのですけれども、実際に実現するには、なかなかいろいろなリスクがあるかというふうに思っております。その中で、今回、例示いたしました小樽市と函館市だったのですけれども、小樽は御承知のように、宿泊客は１割切るような状況、函館は３分の２が宿泊客、ですから全体の数は大分小樽のほうが多いのですが、やはり宿泊すると宿泊費、7,000 円程度というお話をいただきましたけれども、それ以外にも滞在時間がどうしても長くなる。そうするとお金を落とすということで、この差が出ているものかと考えております。それから、観光客への負担につきましては、やはり今、ＦＩＴ客が増えておりますけれども、団体客というのはまだまだ小樽へ来ておりますので、そういった中で、少しでも負担が増えるということを旅行会社は敬遠するということもありますので、小樽だけではなくてもう少し広い視点で、答弁にもありましたように、広域的な視点でこういうようなことに取り組めないかどうか、それについて検討していきたいと、小樽だけがそういうリスクを背負うのではなくて、もう少し広い視点で考えていけないかということも含めて研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 14番 中村吉宏
再々質問させていただきます。先ほどの職員採用の件、外国語対応の方の件なのですけれども、先ほども申し上げましたが、必ずしも外国語の職種につけるということではなくて、普通の市のいわゆる行政の仕事をしていただきながら、時折そういった観光ですとか、場合によっては、そういう外国人の居留という問題もこれから出てくると思うのですよ、将来的には。そういったところに対応できる方、その場ですぐ採用といっても難しいと思いますので、いろいろ行政のことを学んでいただきながら、育成していくという観点で採用していただきたいというのが、先ほどの趣旨でございました。それが１点です。それと、オール小樽の件ですけれども、先ほど市長、全ての市民の方が行政運営にかかわっていただきたいというようなお話をされたかと思います。全ての方が何かしらの行政運営ということにかかわるというのは、少々無理なのではないかなと思います。皆さんが市政を見詰めていただく、目線を持っていただく、そういう開かれた状況をつくっていくというのなら理解もできますし、それよりも何よりも、小樽市の市の行政運営ではなくて小樽市が全体として発展するために、民間の方たちもさまざまな活動をされていらっしゃるわけですよね。祭り、イベントの運営もしかりですし、まちおこしのいろいろな活動しかりですし、ボランティアしかりです。こういったものに取り組んでいる方も含めて、常に市のほうが見詰めていくというような、そういう方たちを見詰めて、可能な限り力をかしていくというのが、本来の市政を動かしていくことの趣旨なのではないかなと思うのですけれども、最初の皆さんが行政に携わるというところが少し違和感がありましたので、そのあたりもう一度認識をお聞かせいただきたいと思いますので、２点お伺いして終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。職員採用の件は、中村吉宏議員がおっしゃる観点と、私としては、同じような思いを持っているので、それをどのような形で取り組むのかまでは今は、お話はできませんけれども、そのような方向になるように鑑みていきたいなというふうに思っております。それから、先ほど御指摘されたように、12 万人が一遍に携わるということはもちろんできませんけれども、どの方でも、それこそ審議会であったりとか、いろいろな取組に対して参画をいただけるチャンスというか、機会をつくれるようにしていきたいという思いは持っています。だからこそ、まちづくりエントリー制度の提案等もさせていただいたのもその経緯でございますし、もちろん今後において、例えばアンケート調査なども含めて、いわゆる市政への参画に取り組むというような機会になるのかなというふうに思っております。そのような機会をいろいろ創出していくことが、住んでいる方々がみんな行政に何か携わっているなという、そういう思いになっていくであろうという思いということでの答弁ですので、御理解をいただければと思います。