総合戦略と市民幸福度について

質問　18番 佐々木秩

一般質問をいたします。一つ目は、総合戦略と市民幸福度について伺います。２月 17 日に道から発表された 2015 年国勢調査速報値では、本市の人口は、昨年 10 月の段階で 12 万1,910 人、前回調査の５年前より１万 18 人減少し、減少率は 7.6 パーセントと過去最大となっています。何とかこの流れに歯止めをかけるために昨年 10 月策定されたのが、小樽市総合戦略です。2016 年度予算案において、市民幸福度という言葉がキーワードとして使われていますが、これはその総合戦略の中で、初めて導入された本市にとっては新しい概念です。今後、５年間の人口減少問題への取組成果を表す指標として、市民幸福度を一定の尺度にすることとしていますが、一見口当たりのいいこの言葉を安易に聞き流してはいけないという思いで、改めて確認させていただきます。まずは、市民幸福度について、総合戦略に採用した目的を説明してください。そもそも、幸福の感じ方は人それぞれ主観的で、それを指標として使うために幸福度という数値に変換するシステムがいまだ確立していません。日本においても、国や先進自治体が研究途上にあります。この研究の中で、個人の経済的状況など市の施策事業以外の要因の影響を受ける、他者との比較により影響を受けるという相対的なものであるという意見も多く、幸福度をはかるのは難しいと指摘され、導入をためらう自治体もあります。それなのに、なぜ本市の人口減少対策の柱である小樽市総合戦略の達成度の指標に、このような幸福度という非常に難しい概念を選んだのでしょうか。このような難解で未成熟な概念を使わなくても、戦略は組み立てられたと思います。あえて幸福度を採用した理由をお聞かせください。また、幸福度の指標化や数値化を図るための本市での手法について、簡略に御説明ください。この総合戦略で示されている市民幸福度の算定の仕方で、本当に市民の感じている実感としての幸福が表せるのかということです。行政の施策の結果として数値の変化の割合を合計していった結果は、確かに市民生活への何らかの効果を表す数値ではあると思います。しかし、それは市民の幸福のある側面にすぎないのではないでしょうか。例えば、先進事例として、実際に幸福度を開発、導入している東京都荒川区では、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）という指標を掲げ、区民の主観的な幸福実感度を測定していますが、その手段として住民へのアンケートにより住民の主観を指標化して用いています。加えて、住民の主観を唯一の指標として幸福度をはかることは困難であることから、健康寿命、労働時間、ごみの排出量などの客観指標も設定し、より多角的に分析をしています。本市では、市民の主観、実感を捉えるための市民幸福度アンケートの実施についての考えはありますか。戦略を見ると、アンケート結果による項目も見られますが、過去の調査の流用と見られる古いデータも使われています。その扱いも含めてお聞きをします。他の事例では、同規模自治体の共通指標を数値化し、比較することによって、自治体の優位性をアピールする手法もありますが、本市で用いる考えはありませんか。本市が市民幸福度を取り入れたのは、単に５年間という短期間での変化を測定できればいいというのではなく、荒川区のような先進自治体のように、本気で区政は区民を幸せにするシステムであるという気概で、中・長期的に本市のまちづくりの根幹にかかわる概念として、腰を据えて取り組む覚悟で導入したと理解していますが、今後の本市での市民幸福度活用にかかわる展開について伺います。市民幸福度の概念や利用はまだまだ発展途上ですが、市政やまちづくりの姿を捉え、改革していく本当に有効な手段、目標になり得ます。本市も今後は先進的に取り組んでいるほかの自治体への情報収集や意見交換、有識者のアドバイスなどを十分取り入れた上で、本気で市民幸福度向上に努めてほしいと思います。２点目、子供の貧困対策について伺います。我が国の子供たちを取り巻く経済的な困難度が年々悪化していることは、さまざまな視点から指摘をされています。平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす 17 歳以下の子の割合、相対的子供の貧困率は、2012 年に 16.3 パーセントで過去最悪、中でも北海道は 19.7 パーセントと、都道府県中５番目の高さにあるとのことです。そのため、国においては、2014 年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行、続いて子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、それを受け、道では、北海道子どもの貧困対策推進計画を示しています。まず、この道の計画の概要について御説明ください。2014 年第１回定例会でこの問題について伺いましたが、今、述べたように取り巻く環境が変化していますので、再度、子供の貧困問題に対する市の認識について伺います。本市としても、子供の貧困の実態を把握するとともに、子供や子育て家庭にかかわる施策を子供の貧困対策の視点から捉え直すことが重要です。そのためには、庁内が連携して子供の貧困対策にかかわる市の推進計画を策定すべきと考えますが、どうでしょうか。また、しっかりとした対策を立てるためには、本市での子供の貧困状況の把握、目に見える化は必要です。漠然とした捉えでは的確な対応策は立てられません。本市においても、まずは貧困状態の実態把握のための調査を行うべきです。お考えをお聞かせください。札幌市では、子供の貧困対策では、特にひとり親家庭への支援が必要として、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するため、母子家庭 2,000 世帯、父子家庭 450 世帯、寡婦 400 世帯にアンケート調査を実施しています。この調査では、ひとり親家庭の多くが子供の学習面で不安を抱いていること、親が病気のときに子の預かり先がない人の割合が２割を超えていること、病後児の預け先がないこと、就業や収入が不安定であること、ひとり親家庭を対象とした行政施策の認知度が低い状況にあることなどが判明をしました。ひとり親家庭は年々増加しており、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うため、住居、収入、子供の養育等の面で、さまざまな困難に直面することとなります。このようにひとり親家庭等が抱える問題は多岐にわたることが多い上に、ひとり親家庭の就労率は、母子家庭80.6 パーセント、父子家庭 91.3 パーセントと非常に高い一方、相対的貧困率は 54.6 パーセントの実態があります。働いているのに貧困なのが、日本のひとり親家庭の特徴です。既に働いているひとり親には、収入を安定するための支援が必要です。また一方、自身の病気や子供の障害など、すぐに就労できない方への就労支援については、それぞれの状況に応じた丁寧な自立支援が必要です。就労支援だけではなく、家事・託児サービスなどの生活支援がなければ安定した就労にはつながりません。よって、それぞれの状況に応じたきめ細やかで総合的な支援、一人一人がしっかり働き続けられる支援策が求められています。そこで、本市でのひとり親家庭支援の状況について伺います。具体的支援策にはどのようなものがありますか、主なものについて説明ください。先ほど述べたように、ひとり親家庭等が抱える問題は多岐にわたるため、それらに対応する支援の多様性が必要です。例えば、厚生労働省が事業として示しているひとり親家庭等日常生活支援事業は、本市での取組はどのようになっていますか。また、本市でのひとり親家庭への支援策の存在を対象者は知っているのでしょうか。現在、利用できる制度をひとり親家庭に十分周知し、相手方が制度を理解するだけでも支援の可能性が広がると思います。市の認識と周知、認知度向上策をお示しください。先ほど、札幌市のアンケートでは、半数以上が、それらの支援策の存在を知らないまま厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。仕事と子育てに追われる生活環境を考えると、それはみずから調べようとしないのが悪いとは言えないと思います。また、知っていても利用度の低い制度もあり、利用者にとっては使いづらい制度になっていることが考えられます。この項最後に、先ほど質問した市民幸福度とのかかわりで言えば、このような大変な状況で頑張っている家庭の皆さんへの施策を実効あるものにしなければ、市民幸福度を上げることはできないと思います。よって、子供の貧困問題に関する施策を小樽市総合戦略に位置づけすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。３点目、特別支援教育での連携について伺います。本市には、小樽市特別支援連携協議会が設置されています。まず、本協議会の設立の目的とメンバー構成、主な活動内容についてお聞かせください。その活動の中で、幼稚園、保育所の先生方の交流会が持たれ、その主要な話題の一つに子供の情報を小学校に引き継ぐ際の意見・要望がたくさん出たとお聞きしました。要録の引継ぎのほかに子供たちのことを伝える機会が持てないか、園に来てもらい交流したり、子供の様子を見てもらえないか、小学校が幼稚園や保育所に求めている情報は何なのかを知りたい、幼稚園・保育所から小学校への引継ぎをきちんとシステム化できないかとのことでした。そこで、これらの意見・要望についての今後の対応をお聞きしたいのですが、今回は、特別な配慮、支援が必要な子供のうち、保護者が普通学級に入ることを選択しているが、心配がある場合に限ってお話を伺います。現在の幼・保から小の対象の子供の情報管理と引継ぎ方法を説明してください。小学校側としても、支援を要する子供の情報が欲しいのは共通意識としてあるはずですが、幼・保側からこのような要望が上がる理由について、把握されていましたらお示しください。この課題は、子供の成長にとって大きな影響を及ぼすと考えます。解決に向け取り組んでいただきたいのですが、その際、幼・保・小、それぞれ納得できる、そして何より対象の子供にとって一番ためになる引継ぎ方法が望まれます。小樽市特別支援連携協議会においては、今後、どのように取り組んでいかれるのか伺います。また、小樽市には、とむとむファイルという名称の療育カルテがあり、このファイルは、保護者の方が子供の個性や特徴、これまで受けた支援の経過など、さまざまな情報をファイルに記録し、関係機関に伝えることで、子供の成長、発達への一貫した療育や支援を受けることをサポートするものであり、かかわる支援機関がかわっても、保護者との情報共有ができ、子供の情報の引継ぎにも有効な方法として活用できると関係の方からお聞きをしました。その点についての見解を伺います。最後に、市内に残るアスベストについて伺います。毒性が強く、吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こすことから悪魔の鉱物と言われるアスベストですが、これまで日本は 1,000 万トンを輸入し、約９割を建材に使用してきました。アスベスト含有建材は、今なお私たちの身の回りに大量に残っており、戦後、建てられたアスベスト建築の解体、改修が一斉にピークを迎えている今、重大なアスベスト飛散事故が繰り返されて健康被害が拡大する可能性があることがわかってきました。本市でも例外ではありません。そこでお聞きします。2012 年第１回定例会でこの問題について質問したときには、2005 年の調査で1956 年から 1989 年までに建てられた 500 平方メートル以上の木造以外の民間建築物でのアスベスト使用状況が示されましたが、その後、新たな調査又は追跡調査がされましたでしょうか。2012 年調査時、アスベスト使用建物は 58 件、そのうち解体された件数、現在残るアスベスト使用の建物は何件ですか。同じく不明の建物が 22 件ありましたが、どうなっていますか。2012 年より民間事業者や個人への対応として、本市では、国の制度を活用して建材にアスベストが含まれているかどうかを確認する調査に対し、必要経費の一部を助成する制度を創設していますが、この制度の内容と利用状況をお示しください。アスベストの使用が判明し、除去等の作業をする場合、大気汚染防止法に基づく届出が必要になりますが、昨年度の届出件数と近年の傾向についてお示しください。解体工事の際、一般にアスベスト対策を行った場合、コストは最大２倍に増加、その費用を浮かそうと、発注者や業者は、対策をとらずに解体作業を行うといった不正が行われているといいます。自治体には、業者を検査する権限が法律で定められています。しかし、義務ではないため、自治体の対応がまちまちで、今の自治体の人員では監視等には不十分ではないかという意見も出ています。そこで、本市での立入検査の人員の体制はどうなっていますか。また、実際、近年の立入検査実施件数と、その検査内容を示してください。現在の本市での対応で、アスベスト飛散への対応は十分と言えるでしょうか。この問題に対する市の認識と、これからの対応についてお答えください。市民へのこの問題全般について周知が改めて必要だと思いますが、広報おたるでの特集は、2006 年６月以来ありません。ホームページだけでなく、いま一度この危険性と各種相談先等について、広報おたるなどで周知すべきですが、いかがでしょうか。発がん物質であるアスベストは、現在も大量に私たちの周りに残っています。そして、現在、市内では、老朽化した建物の解体、改修が進んでいます。家の近所や通勤・通学路で何も対策がとられないまま市民は何も知らないままアスベストを吸い込んでいたらどうでしょうか。特に子供たちへの影響は深刻です。対応をお願いいたします。以上、再質問を留保し、一般質問を終えます。（拍手）

再質問　18番 佐々木秩

何点か再質問をさせていただきます。市民幸福度についてですが、アンケートを実施するということでお答えをいただきました。先進事例で荒川区のお話をさせていただきましたが、そこのところでも、アンケートの内容によって、市民の幸福度をどれぐらいキャッチできるのかというところが非常に大事になると。ですから、その作成方法、それから処理の方法等についてさまざまな要素があり、それを多角的にやはり分析していくには、何人か少人数の方が又は市役所の中だけで、職員の中だけでこういうのをやっていくというのにはどうしても無理があるということで、専門家を交えたチームで行っている例がたくさんあります。やはり本市においても、これについては、さまざまな方の、専門家の視点をきちんと取り入れたチーム、そういう中でこのアンケートの扱いをすべきと考えますが、いかがでしょうか。再質問２点目です。子供の貧困対策についてですが、計画はつくらないというお答えでありました。先日の報道で、子供の支援をしなかった場合、北海道の社会的損失は 1,506 億円、これは全国の都道府県の中でも影響の大きい順位で５位ということになっています。さらに、本市の就学援助費受給者の比率というのは、北海道の中でも高いという、これを一定の指標として考えれば、やはり表には表れてはいませんけれども、この問題というのは、本市においての深刻度も、非常に予想がつきます。やはりこういう系統立てて、それぞれの施策を実行していくということはわかりましたが、それぞれがそれぞれのところでばらばらにやっていく中では、この効果をしっかりと表すことはできないと考えます。よって、きちんとした計画があった中で、先ほどの庁内会議などをきちんと基にした計画を立てた中で進めていくべきと私は考えるのですが、道の段階でつくって、小樽市で必ずつくれということでもないということでしょうけれども、いじめ防止対策推進条例についても必ずつくれと言われているわけではないですが、やはり小樽では必要だということの下にこれをつくっております。やはり同じように、この子供の貧困対策についても、小樽市で計画を立てるべきではないかなと改めてここで言いたいのですが、何かその辺について系統立ててという部分でお答えをいただければと思います。それから、施策の中にいろいろと挙げていただきました。その中で、少し不思議というか入っていなくてあらっと思ったのは、ファミリーサポートセンターの事業が行われています。このファミリーサポートセンターの事業というのは、例えば、ひとり親家庭の日常生活支援事業や何かと組み合わせて、システムを援用していけば、こういうことの中にも使えていくのではないかというふうに考えるのですが、ファミリーサポートセンターをこういうひとり親家庭、若しくは子供の貧困対策にうまく活用していく、そういうことは考えておられないのかということについて伺います。アスベスト対策についてですが、１点だけ。確かに、今、いろいろとどういう事業を、対策を小樽市がとられてきたかということをお聞きしていきますと、アスベストがあると判明したものについて、しっかりとした対策が立てられてきている。それから、件数もそんなにあるわけではないというのはわかりました。ただ、私が、聞いていて、この質問の中で一番課題だなと思ったのは、アスベストがあるのかないのかわからない建物があること。それから、あるのを知っていても正直に言わないで、先ほど述べたように不正をして、そこのところをないことにしている、そういう不正、不明の場合に対する対策というものがないと、やはり私たちのすぐ隣の家が解体されるときに、わからずにアスベストを吸い込んでしまう。それで何十年か後に、自分は中皮腫になったけれどもどこに原因があったかわからないという悲惨な状況になってしまうということだと思うのですね。ですから、何らかの不正、不明なアスベストに対する対応というのも、今後、必要ではないのかと考えますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。

再々質問　18番 佐々木秩

再々質問させていただきます。ファミリーサポートセンターの関係でございますが、何とか使えること、できる範囲で検討をいただけるのかなと思いますけれども、例えば私が調べた中では、旭川市においては、ひとり親家庭、それから非課税世帯等についてファミリーサポートセンターを使うということが可能で、その場合も５分４を市が助成をして使えると。この場合、１回 100 円から 200 円になるのだそうです。課税世帯であっても２分の１の負担で使えるようになっているというような方法で、この支援をしているのですね。新しい制度をつくらなくても、ある制度を使った中で、そういう支援もできていくということもありますので、ぜひこれについては前向きに検討をしていただけるように再度お願いをしたいと思います。以上、１点だけ再々質問、よろしくお願いします。