（1）小樽市総合戦略などから港湾について／（2）生活困窮者自立支援制度について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市総合戦略などから港湾について御質問がありました。まず、港湾事業者や商工会議所との連携についてですが、国内外の誘致、継続を目標とする航路につきましては、既存のフェリー航路や中国コンテナ航路、ウラジオストクＲＯＲＯ船航路などの定期航路は裾野が広いことから、本市経済を下支えする重要な役割を担っているものと考えております。今後も引き続き、小樽商工会議所をはじめ、市内約 60 の経済・港湾関連団体などから構成される小樽港貿易振興協議会が主体となり、官民一体となったポートセールスにより、既存定期航路をはじめとする取扱貨物の増加に結びつけるとともに、新規航路の誘致については情報収集に努め、小樽港の優位性をＰＲしながら可能性を探ってまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船寄港の改善点についてですが、クルーズ客船受入れに際しての課題につきましては、外国人の対応は、現在、市内のボランティア通訳の協力をいただいておりますが、今後、外国人観光客のさらなる増加が予想されることから、市民や学生などに協力を呼びかけるなど体制強化に向けて取り組むほか、観光バスの受入れに当たっては、必要な駐車スペースの確保や人と車が行き交う埠頭内の安全対策にも努めてまいりたいと考えております。また、船社や旅行会社と連携して、船内見学や説明会など市民がクルーズに親しむ機会づくりを行うほか、割安な料金で乗船できる市民クルーズの実施についても船社などに働きかけを行い、クルーズ客船観光客の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。次に、国内外のセールスについてですが、国内外の都市においての説明会等への開催につきましては、これまで本市として、東京や札幌で小樽港を利用する荷主や商社に対して小樽港を紹介するセミナーや情報交換のための懇談会を開催してきたほか、機会を捉えて道内外の荷主等の訪問を行ってまいりました。さらに、昨年は新たな取組として、ＲＯＲＯ船航路で結ばれているロシアのウラジオストクを訪問し、同航路のＰＲや航路活用に向けた情報収集を行ったところであり、本年は、それらの情報を生かした貿易セミナーを開催し、荷主などの利用者ニーズの把握に努め、ロシア貿易の拡大につなげてまいりたいと考えております。次に、新港湾計画についてですが、現港湾計画と新計画の利用区分や運用面などの施策の変更点につきましては、現在、小樽港の課題となっている物流機能や交流機能の混在を解消するため、第３号ふ頭及びその周辺を交流の拠点化、第２号ふ頭においては、ロシアをはじめとする外国貿易の拠点化を図るなど、港湾機能をすみ分けし、集約化する配置を新港湾計画に反映させてまいりたいと考えております。次に、タグボートについてですが、更新後の費用などにつきましては、現在のたていわ丸の裸用船契約が平成 28 年８月末までであり、この時点以降での更新を考えており、更新後の費用は、中古船を導入することにより、現状程度を基準と考えております。後継船の機能については、現在のひき船が 3,500 馬力であり、同等か、それ以上の機能を持つ船舶を基本と考えております。関係者の要望については、小樽水先区水先人会から、初めに 4,000 馬力以上の大型ひき船の配置について、次に新造による大型ひき船の配置についての２回の要望書の提出を受けているところであります。次に、生活困窮者自立支援制度について御質問がありました。初めに、この制度の全国、本市の状況や比較についてですが、まず、この制度の事業内容につきましては、必須事業として生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う自立相談支援事業及び離職等によって住居を失うおそれのある人に有期で家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。このほか任意事業として、すぐに一般就労が困難な方に対して、日常生活や社会生活等の自立を支援する就労準備支援事業、ホームレス等への住居等の支援を行う一時生活支援事業、家計についての支援を行う家計相談支援事業及び子供に対して学習の援助を行う学習支援事業があります。また、本制度の対象にならない方につきましては、生活困窮者自立支援法の定義からいたしますと、原則、経済的に困窮しておらず、今後も最低限での生活が維持できる方となります。次に、本市の実施事業につきましては、必須事業である２事業のほかに任意事業として就労準備支援事業を行っております。また、実績件数につきましては、平成 27 年 12 月末現在の延べ数で、自立相談支援事業が 201 件、住居確保給付金が６件、就労準備支援事業が 23 件となっております。また、全国の件数につきましては、自立相談支援事業が 17 万 1,643 件、住居確保給付金が 5,791 件、就労準備支援事業が 1,366 件となっております。また、全国の件数と比較した本市の傾向につきましては、比較できる数字として自立相談支援事業の10 万人当たりの相談数が公表されていますが、全国の平均相談件数の約 14.8 件に対し、小樽市は、約18.2 件であり、全国平均を上回っている状況となっております。次に、この制度の情報管理などについてですが、まず、個人情報共有の本人同意につきましては、相談の受付をする際に関係機関等との情報共有について同意する旨の署名をいただいております。また、個人情報の管理につきましては、原則として関係機関との会議後に資料を回収して適切な廃棄処分を行うなど、細心の注意を払って取り扱っております。次に、就労体験における留意事項につきましては、就労体験を引き受けていただける企業には、生活困窮者自立支援制度の趣旨を御理解いただいた上で、事前に相談者の能力や健康状態等について情報提供し、本人に過度の負担のかからない業務を選定していただいております。また、就労体験が適切に行われているかどうかの確認につきましては、期間中に本人との面談を行うほか、企業の担当者に定期的に就労状況や実績、能力評価などを確認しております。（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部参事 田中泰彦（産業港湾部参事は2016年3月まで）

山田議員の再質問にお答えいたします。まず、ひき船、タグボートの関係で再質問がございましたが、山田議員の質問の中でレポート等ということでお話があったのですけれども、そのレポートというのが何を指して、具体的に想定して山田議員が御質問されているのかが、今ここで明確にはできませんが、ただ、今、経過をお話ししますと、ひき船が老朽化していると、それを基に平成 25 年から、いろいろ調査をしてございます。それは、私どももそうですし、現在、委託をしている石狩湾新港サービス株式会社も含めて老朽化に対応するための事前の調査ということを行っていますので、そういう中で報告を受けている部分は幾つかございます。それをレポートという形で全部表現できるかどうかわかりませんけれども、幾つかの報告を受けているものはあるとは思います。それと、まだ決まっていないと確認させてほしいというお話ですが、これも、ひき船については、今、私どもが裸用船を借りておりまして、まだ期間が残っていて、これから先に向けて、ただ、すぐに船というのは調達ができるわけではございませんので、それで平成 25 年から候補を絞ってこういう調査等も積み重ねてやってきていて、今、候補を絞りつつあるという段階でございます。そういうことで、今、この段階で決まったということでお話をすることではないかとは思ってございます。それと、契約の方法で随意契約ですとか一般競争入札ということでお話がありましたが、これについては、契約が随意契約、一般競争入札、何を求め、どの内容で契約をする、例えば運航委託ですとか裸用船ですとかその契約の内容に応じて判断をしなければなりませんので、その部分については、この場で何が適するという形は申し上げることはできないと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）

私からは、生活困窮者自立支援制度についての周知について再質問がございました。これまで、広報誌やホームページ以外の取組といたしましては、市内の公営住宅等にポスターを張っていただくというようなことをしてまいりました。また、先般は、市内小・中学校に、やはりポスターの掲示をお願いしたところでございます。今後は、市内の高校に同様にポスター等の掲示をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）