小樽市総合戦略について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま小樽市総合戦略について御質問がありました。初めに、「あずましい暮らしプロジェクト」についてですが、先に銭函駅のバリアフリー化事業へ取り組んだ理由につきましては、平成 26 年度の１日当たりの駅乗降者数が、銭函駅は約 5,300 人、南小樽駅は約 3,600 人で、銭函駅の利用者数がより多いことが要因の一つであるとともに、整備の検討を同時に行い始めた両駅において、南小樽駅のほうが周辺を含めて面的な整備に時間を要すると判断したことから、銭函駅を先行して整備をすることとなったものであります。次に、銭函駅のバリアフリー化の工事の着工、完成時期につきましては、平成 28 年度の整備事業として、本駅が国に事業採択された場合を前提にお話をさせていただきますと、ＪＲ北海道より工事の着工は、本年６月ころ、完成、使用開始は、来年３月ごろと聞いております。次に、南小樽駅のバリアフリー基本構想策定から整備、事業着手までに要する時間につきましては、南小樽駅のバリアフリー化は、平成 28 年度に策定を予定している駅及び周辺のバリアフリー基本構想に基づき実施されるものであります。本市と北海道運輸局、事業者であるＪＲ北海道による協議会では、銭函駅の整備終了後、引き続き、南小樽駅を整備することで一致しておりますので、基本構想策定後、直ちに整備事業に着手できるよう今後も協議を進めてまいりたいと考えております。次に、本市の移住ホームページにおいて、どのような情報を発信しているのかにつきましては、小樽への移住をお考えの方に、まちの様子を知っていただくため、今年度制作した小樽を紹介する移住プロモーション映像を掲載しているほか、移住、起業希望者の小樽体験ツアーの募集や通年型の体験移住、いわゆる「ちょっと暮らし」の施設案内など、実際に小樽の暮らしを体験することで、スムーズな移住に結びつくような情報発信を心がけているところであります。特にプロモーション映像を掲載してから、アクセス件数の伸びは著しく、今年度は、問い合わせ件数も増えていることから、今後も効果的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。次に、北海道暮らしフェアにおける相談件数や問い合わせは何件あったか、またフェア参加後に感じた課題や移住促進のヒントにつきましては、主催者発表による本市ブース訪問者は 40 人であり、全 76ブース中、第２位という結果でした。実際に相談を受けた件数は 35 件であり、相談の中心は、仕事と住居で、関心の高い方が興味を示していたのは不動産物件の折り込みチラシでしたので、こうした情報を充実させることについて課題を感じました。相談は、「ちょっと暮らし」施設に関する内容が多いことがヒントとなり、避暑を兼ねて北海道で過ごす方も多いことから、今後ここから完全移住につなげていく可能性についても見いだしてまいりたいと考えております。次に、物産展開始時に設置するコンシェルジュデスクの概要につきましては、本年 12 月に、西武池袋百貨店などで開催を予定している小樽物産展の期間中において、会場内にコンシェルジュデスクを設置し、期間中に本市の移住担当者を派遣することで、本市が来年２月に開催を予定している市内での起業を希望する方向けの空き店舗ツアーの参加募集についてもＰＲを行いながら、移住に関する相談に応じるというものであります。次に、スキーリゾート地での短期滞在者向け移住相談会で、どのように移住促進を進めていくかにつきましては、冬期間はリゾート地で働き、仕事のない夏期間は、本州などに帰ってしまう方について、夏期間の仕事を周辺市町村においてマッチングをするのが移住相談会の主な目的であります。本市としましては、将来的には、地元への移住を視野に入れつつも、スキーリゾート地や近隣町村に配慮し、当面は、夏期間の仕事のマッチングに力を入れながら、移住に関する相談に対応してまいりたいと考えております。次に、総合戦略で示している空き家対策事業の目標達成に向けての取組につきましては、昨年６月に建設部内に空き家対策担当職員を３名配置して、ワンストップ相談窓口を設け、市民の皆様からの相談に対応しているところですが、新年度には、空家等対策計画の策定の中で、空き家の利活用や危険な空き家への対応についての検討を進めてまいりたいと考えております。次に、平成 27 年度の空き家に関する予算額と、その内容につきましては、市内全域を対象とした空家実態調査事業費として 800 万円を計上しております。そのほか、空き家対策事業費として、現地調査等に使用する専用車両のリース代や、セーフティコーンの購入費などの安全対策に係る経費など、60 万円を計上しております。次に、小樽市空家等対策会議のその他の構成員につきましては、市内の不動産、福祉、防犯などの団体に推薦をお願いするほか、小樽まちづくりエントリー制度や一般公募を通じて市民の皆様に参加をしていただきたいと考えております。次に、「樽っ子プライド育成プロジェクト」についてですが、まず地域子育て支援センター事業、母子保健推進事業、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児医療助成事業の現状値と目標値の設定根拠につきましては、地域子育て支援センター事業の数値は、人口減少や出生数の減少により、利用人数等は減少傾向で推移することが予測されますが、現状値の維持を表すことで、サービスの水準の維持を示すこととしたものであります。母子保健推進事業、こんにちは赤ちゃん事業の数値は、既に実施率や受診率が９割を超える高い水準であり、現状維持を図ることで子育てしやすい環境づくりにつながるものとして設定したものです。また、乳幼児医療助成事業の数値は、総合戦略策定時では、当該事業に係る拡大の規模や内容が未定であったため、平成 26 年度の数値を置いたものであります。次に、乳幼児医療助成事業の拡大に係る今後の展望につきましては、私の公約の最終形は、小学生までの医療費自己負担の無料化であります。今後の展望といたしましては、２年程度継続をしながら子供の医療需要などを分析するとともに、現在、国が設置している子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において示される方向性や本市の財政状況を踏まえ、公約の最終形である小学生までの自己負担無料化の実現に向けた判断をしてまいりたいと考えております。また、他都市の動向については、旭川市、釧路市、北見市が、平成 28 年度に新たな拡大を目指していると聞いております。次に、周産期医療支援事業費補助金を予算計上しなかった理由につきましては、現時点においても、分娩再開に向けて関係機関と継続して協議を重ねているところであることから、当初予算への計上は見送ったものでありますが、協議を進める中で、支援の内容を固められる状況になりましたら、改めて予算を計上したいと考えております。次に、「にぎわい再生プロジェクト」についてですが、まずふるさと納税制度を実施していく上での本市のメリットにつきましては、まちづくり施策に対する賛同者の増加を促し、本市に対するイメージの向上が図られることや、地場産品を買い上げることによる地域経済への波及効果と地場産品のＰＲ、さらには、本市来訪のきっかけづくりになるものと考えられます。また、デメリットにつきましては、本市に限ったことではありませんが、市民が他都市へ寄附をした場合には、市税収入の減少につながることや確定申告が不要となるワンストップ特例制度による事務量の増加が考えられます。次に、具体的な人数と寄附金額につきましては、寄附者の人数は、年間で 2,000 人を見込んでおります。また、寄附金額につきましては、返礼品が贈呈される対象金額を考慮すると、最低でも 2,400 万円と見込まれます。次に、ふるさと納税に対しどのような姿勢で取り組んでいくのかにつきましては、返礼品は、他の自治体と商品力を競い合うものではなく、寄附を通して本市の施策に賛同していただいた方への感謝の気持ちとして表すものと考えており、高価ではなくとも小樽らしさをＰＲできる品物を贈ることを基本に取り組んでまいります。次に、特産品をどのように選択すべきかにつきましては、まずは現在、小樽市のホームページに掲載されているお墨つきの小樽ブランドの商品を考えております。次に、ふるさと納税の周知方法につきましては、現在もホームページやチラシなどを活用し、本市への寄附を募っておりますが、市のホームページのリニューアルや注目度の高い外部サイトを活用した周知を図るほか、北海道暮らしフェアや物産展などさまざまな機会を捉えて、さらなるアピールを図ってまいりたいと考えております。次に、市税収入が減少している実態の把握につきましては、小樽市民がふるさと納税を活用して、市民税の税額控除を受けた人数及び金額は、平成 26 年度当初賦課において 56 人、約 235 万円となっております。平成 27 年度当初賦課においては 200 人、約 286 万円と把握しております。次に、外国人に対応した観光案内所につきましては、市内４か所の観光案内所があるうち、２か所に通訳を配置しており、一つは、小樽観光協会が開設している国際インフォメーションセンターで、英語、中国語、韓国語を話せるスタッフ３名がおり、そのうち２名と日本語スタッフ１名が窓口に配置されております。二つ目は、堺町通り商店街が開設している堺町通り観光案内所で、英語と韓国語を話せるスタッフ１名と英語スタッフ１名が配置されております。次に、国際インフォメーションセンターの設置目的につきましては、急増する中国、台湾、韓国などの外国人観光客の受入れ態勢を強化するため、平成 24 年４月に設置したものです。他の観光案内所との違いにつきましては、英語ばかりではなく中国語、韓国語に対応できるスタッフを配置しているところで、各観光案内所を訪れた外国人観光客にも、電話を通じて応対するなど、本市の総合案内所の役割を果たしているものであります。次に、外国人観光客からの主な問い合わせ内容につきましては、目的地への交通アクセスや所要時間など、観光ルートに関する問い合わせが最も多く、次いで観光施設、土産店、飲食店等の情報提供依頼となっております。次に、国際インフォメーションセンターや観光案内所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきましては、国際インフォメーションセンター、浅草橋観光案内所、堺町通り観光案内所にＷｉ－Ｆｉ設備が設置されており、案内所スタッフが利用方法等の説明に当たっております。今回、ＪＲ小樽駅コンコース内に、観光案内所窓口を新設することにより、ＪＲ北海道が設置しているＷｉ－Ｆｉ設備についても、観光案内所スタッフが利用のサポートを行うことが可能となりますので、Ｗｉ－Ｆｉの利便性が向上するものと考えております。次に、移動式Ｗｉ－Ｆｉ環境の総合戦略の目標値につきましては、外国人客が乗船しているクルーズ客船が小樽港に寄港する接岸岸壁において、延べ 20 日間、市内で開催される二大イベント、おたる潮まつりでは、会場である第３号ふ頭基部に３日間、小樽雪あかりの路では、本部事務所に近い旧手宮線会場に 10 日間のうち悪天候日を除く７日間、合計 30 日間設置することを想定しております。次に、「あんしん絆再生プロジェクト」についてですが、まず防災関係経費に関して、避難所機能強化事業の来年度予算額が本年度に比べ減額となっている一方で、基金の繰入額が増額となっていることにつきましては、基金の使途が非常用食料等の購入費用に限られており、来年度に更新が必要となる非常用食料が、今年度に比べ多いため、繰入金額が増額となっております。次に、避難所機能強化事業は重点施策であり、市長公約である事業の予算がなぜ減額されているのかにつきましては、避難所機能強化事業では、東日本大震災を踏まえ、平成 24 年度から５年間で防寒、トイレ対策などの備蓄品や避難所標識の整備などを進めてきたところであります。平成 27 年度は、15 か所の避難所に備蓄品を整備いたしましたが、最終年度となる 28 年度は９か所に減るため予算減額となりますが、今後は避難所機能強化事業を継続しながら、備蓄計画の作成に向け検討してまいりたいと考えております。次に、原子力防災関係事業費の事業内容につきましては、本事業は北海道の補助を受け、泊発電所における原子力災害に備え、円滑な応急活動や市民の安全確保のほか、古平町住民の受入れ支援のために必要な通信機器や広報車などの資機材等の整備を行うものでありますが、平成 27 年度は安全ベストなど応急活動を行う職員の装備品や、避難に支援が必要な方のデータを地図上で管理する地図情報ソフトを導入したところであります。平成 28 年度は、一時滞在場所等において、古平町住民に情報提供を行うための機器や、物質表面の放射能汚染測定に用いる測定器を新たに購入する予定としております。次に、このたび追加された原子力防災計画が最終形のものであるかということにつきましては、この計画は各関係機関に御検討をいただきながら策定作業を進め、先日の小樽市防災会議において追加することが決定されたところでありますが、防災計画は常に最新の知見等による見直しや内容の検討を行い、必要な修正、新たな項目の追加を行っていくべきものであり、防災への取組に終わりはないものと考えております。また、市民への周知につきましては、ホームページへの掲載とともに、まち育てふれあいトークなども活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

面野議員の御質問にお答えいたします。ただいま小樽イングリッシュキャンプの目標値を達成するための今後の取組について御質問がございました。本事業は、外国人との宿泊を伴った活動や英語による外国人観光客への観光案内等の体験を通じて、観光都市小樽のグローバル化を担う人材の育成を目的に平成 26 年度から実施をしており、これまでは英語を用いた挨拶やゲームなど、小・中学生が同じ内容で実施をしてまいりました。しかしながら、小学生と中学生とでは、英語でのコミュニケーション能力に差が見られますことから、児童・生徒の能力等に応じて活動を分けて実施することで参加しやすい環境を整え、参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。また、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを２名増員することとしておりまして、外国人との英語でのコミュニケーションの機会を増やし、内容の充実を図ることで本事業の魅力を伝え、目標値の達成を目指してまいりたいと考えております。